TACTニュース2018年
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遺留分制度を潜脱する意図で利用された信託（東京地裁H30.9.12）
誰にどんな財産を残すかは、相続の主要な課題の一つです。その解決策に、信託契約を利用する方法が注目されています。というのも信託契約が、財産を残す資産家にとってその意思を通す適切な方法の一つだからです。一方で遺留分の問題との兼ね合いはどのようになるのか、この問題も注目されてきたところです。今回は、こうした問題の一部を開示した平成30年9月12日東京地裁判決についてまとめました
速報！平成31年度税制改正案 ～税制改正大綱に盛り込まれた相続税・贈与税・個人所得課税等の主な項目は次のとおり～
与党は12月14日、平成31年度税制改正大綱を取りまとめました。ここでは、その大綱に基づき、資産税関連の項目について取り上げました。
法人税法における益金の額（収益の額）の計上基準・・・同法22条の2
平成30年度の税制改正で、収益の額として益金の額に算入する金額と、収益の額を益金の額に算入すべき時期(事業年度)を定める法人税法22条の2が創設されました。今回は、このことについて、整理しました。
遺産分割に伴う相続税更正請求時の自社株評価で税金裁判
遺産につき未分割のまま法定相続分で行った相続税申告に対し、遺産である大会社の非上場株式の評価について税務署と争った裁判がありました。これについては裁判所は納税者の主張の一部を認め、その株式の評価に依存する関連子会社株式については、計算し直した評価額を認定していました。その後、納税者が遺産分割が成立したとして、遺産分割に伴う相続税の更正の請求をするにあたり、裁判所が認定した子会社株式の評価額を用いたところ、再び裁判となりました。今回は、後の裁判例についてまとめました。
親が所有する建物に対し、子がリフォーム代を負担する場合の取扱い
高齢の親が持つ住宅家屋をリフォームしたいが、親自身が借り入れを起こして賄うのは難しい。さりとて子が無策でリフォーム代を提供してしまうと贈与税の問題が立ちはだかる。こんな場合にいろんな対策が考えられています。今回は、検討に値する方法をまとめてみました。
匿名組合と任意組合、損失の税務
民法上の任意組合や商法上の匿名組合を利用した不動産投資では、税務上注意すべきことが少なくありません。今回は、所得区分や損失の必要経費算入制限について、整理しました。
会社分割のうち、第４の適格分割の類型・・・事業のスピンオフのために
会社内の事業の一部を切り出して独立させるのが事業の「スピンオフ」と呼ばれるものです。会社分割によってこのスピンオフをする場合には、事業を分離する会社から分離した事業を受け継ぐ会社へ資産等の譲渡を行うかたちになり、税務上ハードルが高くなります。ただし、新たな適格分割の要件を満たす場合にはスピンオフがやりやすくなります。今回はそこにスポットを当てました。
【Q&A】相続時精算課税の特定贈与者が死亡した場合の相続税の計算
相続時精算課税制度は、財産をあげる人（父母・祖父母）ともらう人（子・孫）のセットを基にして適用される贈与税の制度です。贈与時には特別控除2,500万円が利用できるので、一度に高額な財産を贈与するのに向いています。ただ財産を贈与した人が亡くなった場合に、注意しなければならないことがあります。今回は、その問題にスポットを当てました。
民法改正 ～遺留分～
民法の相続に関する規定の改正が行われ、今年7月に公布されています。今回は、この中から遺留分に関連する規定の見直しなどについて、まとめました。
農地等の相続税の納税猶予及び免除制度と生産緑地の農地の貸付け
農業を受け継ぐ人を支援する農地等の相続税の納税猶予及び免除制度では、新たな農地等の貸付についても納税猶予が認められる改正が行われています。今回はその改正にスポットを当てました。
非上場株式等に係る贈与税の納税猶予：対象株式と同一銘柄の株式の譲渡と"猶予の打切り"
事業承継税制で、納税猶予の対象として後継者に渡される株式のほかに、すでに後継者が同じ銘柄の株式を持っていることがあります。このような事業承継税制の対象と同じ銘柄の株式について、譲渡した場合、事業承継税制の適用の妨げになるような影響はあるのでしょうか。今回はこの問題についてまとめました。
離婚時の財産分与と第二次納税義務の話
離婚する場合には、財産分与するケースが少なくありません。今回は、その財産分与を巡り、財産を分与した当事者が国税の滞納者だった場合、財産を受け取ったもう一方の当事者に第二次納税義務が負わされた裁判について、まとめました。
民法改正 ～自筆証書遺言～
先ごろ改正法が成立した相続に関する民法の規定は、現在注目の的です。このうち、最も早く改正事項が実施されるのが、今回のテーマである自筆証書遺言に関する規定です。今回は、改正の中身やメリット・デメリット、公正証書遺言との比較についてまとめました。
贈与税の納税猶予の特例措置に係る特例承継計画策定のポイント
平成30年度税制改正で創設された「事業承継税制の特例」を受ける場合の起点となる「特例承継計画」の作り方に注目が集まっています。今回は、策定のポイントをまとめました。
相続前に多額の借入金で不動産を取得し、財産評価基本通達に従った評価を行って相続税の 申告をしたら・・
相続税の節税策として広く知られているのが「借入金を利用して貸付不動産を取得し、評価額を下げる」方法です。しかし、目に余る節税策には、国税当局の否認リスクがつきものです。今回は最近の裁決事例から「否認の現実」を見つめました。
相続不動産の譲渡所得課税特例の適用動向に注目
相続した不動産を売却するときに利用できる譲渡所得課税の特例があります。最近、この特例の利用件数が首都圏を中心に増加していることがわかってきました。今回は、その状況をお知らせします。
預金の口座番号を記載した信託契約は無効？
譲渡禁止特約が付されている預金債権を信託するため、信託契約にその口座番号を記載することが契約上「無効」となるかどうかが疑問になります。今回は、この疑問について整理しました。
非上場株式の譲渡における税務上の時価の考え方(事例による整理)
非上場の株式会社で事業承継のための株価対策などで行われることが多いのが、その非上場株式の売買です。この場合、問題になるのが取引の対価の多寡です。税務上問題になることがあるからです。ここでは事例に即して問題を整理しました。
既に非上場株式に係る贈与税の納税猶予の適用を受けている場合の贈与税の特例措置の適用
平成30年度の税制改正の目玉の一つとなっているのが、事業承継税制の特例です。今回は、平成29年以前に事業承継税制の適用を受けていた場合において、事業承継税制の特例措置の適用が受けられるかどうかについて、整理しました。
中小企業･小規模事業者の再編･統合等に係る登録免許税･不動産取得税の軽減措置
中小企業などでの事業承継で、後継者がいないといった理由からＭ＆Ａで事業を引き継いでもらうケースも散見されます。これについては改正中小企業等経営強化法でＭ＆Ａによる事業承継も支援対象とされ、平成30年度の税制改正では、登録免許税・不動産取得税の軽減措置が盛り込まれました。今回は、その内容を整理しました。