TACTニュース不動産と税務
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共同住宅2棟の敷地の相続税評価は一体で行うか、それとも2区画とすべきか？
今月のテーマは相続税・贈与税に関する税務です。今回は南北に道路のある土地で2棟の共同住宅を建てて一体利用していたとの認識で、地積規模の大きな宅地として相続税評価額が減価されると考え、更正の請求をしたところ、否認された事例のポイントについてお伝えします。
無償返還届出書を提出した土地を譲渡した場合の譲渡所得の総収入金額
今月のテーマは譲渡所得に関する税務です。今回は個人地主が保有する土地を同族会社に貸し付ける際、無償返還の届出が出されていた土地と建物の一括譲渡で、個人地主の譲渡所得の収入金額が問題になったケースです。大阪地裁令和7年1月17日判決の考え方に基づき、解説しました。
店舗併用住宅で3000万円控除の適用が認められる家屋の範囲とは？
今月のテーマは譲渡所得に関する税務です。今回は、店舗併用住宅の店舗部分が閉店して空き部屋になったところを散発的に自宅の延長として利用していた場合、その部分が3000万円控除の適用対象となるかどうかが争われた裁決事例を紹介します。
住宅借入金等特別控除の申告では、住宅の種類を間違うミスにご用心
今月のテーマは不動産に関する税務です。今回は、住宅借入金等特別控除の適用される住宅の長期優良・ZEHなどの区分を誤って適法に申告した場合リカバリーが難しいことや住宅区分の確認する書面について整理しました。
いわゆる事故物件の相続税評価で10％評価減の適用が認められるか？
今月のテーマは財産の価額に関する税務です。今回は、人が亡くなり長期間放置された住宅の敷地について、相続税の財産評価をする際に、10％の評価減の適用を受けることが可能かどうかの問題です。新しい裁決事例を紹介します。
療養のため転地したら、自宅に小規模宅地等の特例の適用が認められなくなった事例
今月のテーマは相続した不動産の税務です。今回は、被相続人が住所地から転地して療養していたケースで、転地は一時的で住所地に生活の本拠があり小規模宅地等の特例が適用できるかどうかが問われた裁決事例を紹介します。
被相続人が契約した修繕工事の着工が相続開始後になっても債務控除が認められた事例
今月のテーマは相続税です。今回は、債務控除をめぐる裁判事例の紹介です。被相続人が施主となって倉庫の修繕契約をしたものの、着工が相続後に行われたケースで、その費用が相続税の計算上、債務控除できるかどうかで争われた事例です。
遺留分侵害額の支払請求を受けた場合の相続税の小規模宅地等の特例の適用
今月のテーマは相続税です。今回は遺言により相続人の一人が被相続人の財産全部を相続したケースで、それに含まれる宅地に対する小規模宅地等の特例の適用をめぐり、他の相続人から遺留分侵害額の請求された場合の同特例適用上の「他の相続人の合意」の必要性について整理しました。
資産管理会社の株特外しを無効化する評価通達189なお書きが適用された事例
今月のテーマは相続税です。今回は資産管理会社の発行した取引相場のない株式の贈与する直前に、この会社が不動産を取得しその資産構成を変えて「株特外し」による節税をしたケースで当局から否認された裁決を紹介しました。
住宅譲渡の優遇税制では、「住まなくなって3年過ぎる年の年末」にご用心
今月のテーマは不動産に係る所得税の税務です。今回は受託の売却時に適用できる譲渡所得の課税の特例、例えば3000万円控除などの要件であ「住まなくなってから3年過ぎる年末までの譲渡」について整理しました。
所得税の特定の基準所得金額の課税の特例～適用判定時の基準所得金額の範囲
今月のテーマは不動産に係る所得税の税務です。今回は高額の不動産の譲渡所得がある場合、所得税の特定の基準所得金額の課税の特例がどのように適用され、計算されるかについて、事例を交えて整理しました。
評価通達では斟酌できない「特別の事情」による土地評価額の減額のポイント
今月のテーマは相続税・贈与税の税務です。今回は不動産の相続税評価において財産評価基本通達では、どんな場合に適正な評価ができないとみられるようになるのか、事例を交えながら整理しました。
不動産を持たせた会社の株式の贈与で、株価が評価通達6項で再評価された事例
今月のテーマは相続税・贈与税の税務です。今回は設立時に賃貸不動産を買わせた会社の株式を、会社の財産評価に時価縛りがなくなった後、子に贈与したケースで、株価に評価通達6項が適用された事例を紹介しました。
【Q&A】法人が100%子会社に土地を譲渡した場合の土地譲渡益に係る法人税の取扱い
今月のテーマは不動産の税務です。今回は、法人が完全支配関係の子会社に土地を譲渡した場合の譲渡益に課税関係や、その後の土地の保有状況の変化に伴う譲渡益への法人税課税について整理しました。
不動産を買った時の土地建物の価額按分が不合理と指摘された場合
今月のテーマは不動産の税務です。今回は、不動産貸付業を営む個人事業主が、不動産を取得する際、建物部分に係る消費税の算出方法がテーマです。土地建物の固定資産税評価額の比よりも鑑定評価額が合理的とされた最新事例について紹介します。
使い勝手アップの相続時精算課税制度では、みなし贈与にご用心
今月のテーマは相続税・贈与税です。今回は、相続時精算課税制度で注意すべきみなし贈与に関する裁判例を取り上げます。授受されていなかった借地権の権利金相当額が相続税がかかる段階になってみなし贈与と認定され、相続財産に加算されたケースです。
一団の宅地に用途の異なる建物がある時の小規模宅地等の特例の利用上の注意
今月のテーマは相続税・贈与税です。今回は、小規模宅地等の特例の適用対象の宅地の面積を誤って過少に申告してしまった場合、後で修正できるかどうかについて争われた裁判例を紹介します。
土地の譲渡契約を締結後、売主が物件の引渡前に死亡した場合の所得税の譲渡所得の取扱い
今月のテーマは譲渡所得課税です。今回は、土地の売買契約をしてい被相続人が亡くなり、相続人が土地の引渡しをするケースにおいて、相続人が行い得る可能な譲渡所得に係る申告等の仕方を紹介します。
マンション建替え決議と、転入後売買の3000万円控除適用を巡る裁決事例
今月のテーマは譲渡所得課税です。今回は、建替え決議がなされたマンションにおいて、賃貸していたマンションに舞い戻ってきた区分所有者が、当該マンションを譲渡した場合に、3000万円控除の適用が受
借地人の原状回復義務の履行と土壌汚染土地の相続税評価に関する裁決事例
今月のテーマは財産の相続税評価です。今回は、借地権の返還に伴う原状回復義務により土壌汚染除去の蓋然性が高い場合、土壌汚染の除去等の費用が土地の評価額を算定するうえで控除されるべきかどうかが問われた裁決事例を取り上げました。