TACTニュース税制改正

速報！令和7年度税制改正案

令和6年12月20日、与党が令和7年度与党税制改正大綱を公表しました。ここでは、資産税・資産家に関連する税制改正項目を速報します。

速報！令和6年度税制改正案

令和5年12月14日、令和6年度与党税制改正大綱がまとまりました。ここでは、資産税課税を中心とする税制改正項目を速報します。

令和5年度税制改正：相続開始前に被相続人から暦年課税に係る贈与があった場合の相続税

今月のテーマは相続・贈与の税務です。今回は、相続人等に係る相続前3年以内の贈与財産を相続財産に加算する制度の改正について、内容の解説と経過措置について、まとめました。

令和5年度税制改正：贈与税の相続時精算課税の見直し

今月のテーマは相続・贈与の税務です。今回は、令和6年1月1日から施行される相続時精算課税制度の基礎控除と、被災した贈与財産が相続財産に加算される場合の価額の見直しについて解説しました。

速報！令和5年度税制改正案

令和4年12月16日、令和5年度与党税制改正大綱がまとまりました。ここでは、資産税・資産家に関連する税制改正項目を速報します。

令和4年度税制改正大綱：住宅借入金等特別控除の主な改正

今月のテーマは、税制改正です。今回は与党の令和4年度税制改正大綱住宅借入金等特別控除の改正についてまとめました。

速報！令和4年度税制改正案

与党は12月10日、令和4年度税制改正大綱を取りまとめました。今回は、その大綱に基づく資産税関連の項目を中心にスポットを当てました。

令和3年度税制改正：住宅ローン控除の拡充

速報！令和3年度税制改正案

令和２年12月10日、令和３年度与党税制改正大綱が発表されました。今回は大綱に盛り込まれた改正案のうち、資産課税を中心に主な項目をまとめました。

速報！令和2年度税制改正案　～大綱に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり～

与党は12月12日、令和2年度税制改正大綱を取りまとめました。今回は、その大綱に基づく資産税関連の項目を中心にスポットを当てました。

広がる税務当局による情報収集の手法

平成31年度税制改正大綱の中で、１つのハイライトと言えるのが国税局長による「特定事業者等への報告を求める制度」の創設です。インターネット取引やシェアリングビジネスの取引の相手方、取引の場を提供する事業者に対し一定の取引当事者の氏名・住所などを報告させるというものです。今回は、この制度にスポットを当てました。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度と平成31年度税制改正

次世代への資産移転をスムーズに行えるよう創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」について平成31年度税制改正では、一部見直しが行われる予定です。今回は、見直しの内容にスポットを当てました。

速報！平成31年度税制改正案 ～税制改正大綱に盛り込まれた相続税・贈与税・個人所得課税等の主な項目は次のとおり～

与党は12月14日、平成31年度税制改正大綱を取りまとめました。ここでは、その大綱に基づき、資産税関連の項目について取り上げました。

既に非上場株式に係る贈与税の納税猶予の適用を受けている場合の贈与税の特例措置の適用

平成30年度の税制改正の目玉の一つとなっているのが、事業承継税制の特例です。今回は、平成29年以前に事業承継税制の適用を受けていた場合において、事業承継税制の特例措置の適用が受けられるかどうかについて、整理しました。

中小企業･小規模事業者の再編･統合等に係る登録免許税･不動産取得税の軽減措置

中小企業などでの事業承継で、後継者がいないといった理由からＭ＆Ａで事業を引き継いでもらうケースも散見されます。これについては改正中小企業等経営強化法でＭ＆Ａによる事業承継も支援対象とされ、平成30年度の税制改正では、登録免許税・不動産取得税の軽減措置が盛り込まれました。今回は、その内容を整理しました。

非上場株式の贈与税の納税猶予の特例における贈与者の要件(租特法70条の7の5)

平成30年度税制改正で事業承継税制の特例として創設された表題の制度のポイントの一つとなるのが、特例が適用される「株式の贈与者」の要件です。今回はその要件について、整理しました。

贈与税の新・事業承継税制：後継者が有する持株会社が筆頭株主の場合の適用の有無

中小企業の事業承継では、持株会社を利用して事業承継をすべき会社の株式を次世代の経営者に移転する方法が採用されることがあります。そこで、持株会社が事業承継の対象会社の株式の筆頭株主になった場合には新しい事業承継税制が適用できるかどうかが問題になってきます。今回はこの問題を整理しました。

一般社団法人等の税制改正が実務にどう影響するか？

平成３０年度税制改正では、特定の一般社団法人等に対する相続税の課税に関し制度が整備され、一般社団法人に資産を移転し、相続税を免れるなどの行き過ぎた節税が規制されることになりました。今回は、規制が及ぶ範囲を考えてみました。

給与の引き上げと設備投資等を行った場合の法人税の特別控除

サラリーマンなどへの給与を一定程度あげるほか、設備投資も一定要件をみたすと法人税の税額控除を適用できる特例が注目されています。今回は特例の条件などについてまとめました。

小規模宅地等の評価減－『家なき子』

平成30年度の税制改正では相続で住まいに困らないようにするための特例である「小規模宅地等の評価減」が見直されました。具体的には「家なき子」の要件画見直されました。今回はこの改正にスポットを当てました。