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TACTニュース

事業承継の記事一覧40件の記事

No.792 2019.07.08 事業承継
相続税の個人版事業承継税制の対象資産(「特定事業用資産」)
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最新の税制改正で導入された個人版事業承継税制の適用を検討するにあたり、ポイントになってくるのが、後継者に渡して特例の適用がある事業用資産の範囲です。今回はそこにスポットを当てました。

No.785 2019.05.20 事業承継
相続時精算課税を選択した非上場株式に係る贈与税の納税猶予:贈与者よりも先に受贈者が死亡した場合
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親子間など一定の贈与者受贈者間で行われる資産の贈与につき適用が受けられる相続時精算課税制度は、先に受贈者が亡くなると、厄介な取り扱いとなることが知られています。そこで、この相続時精算課税の選択をして贈与による事業承継税制の適用を受けていたケースで前記のような場合となった時は取扱いがどうなるかも問題になってきます。今回はこの問題を整理しました。

No.780 2019.04.08 事業承継譲渡所得
相続時精算課税の適用を受ける贈与により非上場株式を取得した者の、みなし配当課税の特例の適用
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相続時精算課税制度で財産をもらっていた人でも、財産をくれた人が亡くなった際に、財産を相続しない人もいます。それでも精算課税でもらった財産は「相続等により」取得したものとみなされます。そこで問題になるのが、精算課税でもらっていた財産が非上場株式である場合。これを発行会社に譲渡したときには「みなし配当課税の特例」の適用があるのかどうか。
今回はこの問題を整理しました。

No.777 2019.03.18 事業承継
非上場株式の贈与税の納税猶予(特例措置)の当初5年間の納付期限の確定事由
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中小企業の事業承継を後押しする事業承継税制の一つが表題の「非上場株式の贈与税の納税猶予(特例措置)」です。今回は、納税猶予の適用の当初5年のうちに、猶予が打ち切りとなる事由について整理しました。

No.759 2018.11.05 事業承継相続対策と相続税申告
【Q&A】相続時精算課税の特定贈与者が死亡した場合の相続税の計算
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相続時精算課税制度は、財産をあげる人(父母・祖父母)ともらう人(子・孫)のセットを基にして適用される贈与税の制度です。贈与時には特別控除2,500万円が利用できるので、一度に高額な財産を贈与するのに向いて
います。ただ財産を贈与した人が亡くなった場合に、注意しなければならないことがあります。今回は、その問題にスポットを当てました。

No.756 2018.10.09 事業承継
非上場株式等に係る贈与税の納税猶予:対象株式と同一銘柄の株式の譲渡と"猶予の打切り"
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事業承継税制で、納税猶予の対象として後継者に渡される株式のほかに、すでに後継者が同じ銘柄の株式を持っていることがあります。このような事業承継税制の対象と同じ銘柄の株式について、譲渡した場合、事業承継
税制の適用の妨げになるような影響はあるのでしょうか。今回はこの問題についてまとめました。

No.753 2018.09.18 事業承継
贈与税の納税猶予の特例措置に係る特例承継計画策定のポイント
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平成30年度税制改正で創設された「事業承継税制の特例」を受ける場合の起点となる「特例承継計画」の作り方に注目が集まっています。今回は、策定のポイントをまとめました。

No.748 2018.08.13 事業承継税制改正
既に非上場株式に係る贈与税の納税猶予の適用を受けている場合の贈与税の特例措置の適用
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平成30年度の税制改正の目玉の一つとなっているのが、事業承継税制の特例です。今回は、平成29年以前に事業承継税制の適用を受けていた場合において、事業承継税制の特例措置の適用が受けられるかどうかについて、整理しました。

No.747 2018.08.06 事業承継税制改正
中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置
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中小企業などでの事業承継で、後継者がいないといった理由からM&Aで事業を引き継いでもらうケースも散見されます。これについては改正中小企業等経営強化法でM&Aによる事業承継も支援対象とされ、平成30年度
の税制改正では、登録免許税・不動産取得税の軽減措置が盛り込まれました。今回は、その内容を整理しました。

No.745 2018.07.17 事業承継税制改正
非上場株式の贈与税の納税猶予の特例における贈与者の要件(租特法70条の7の5)
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平成30年度税制改正で事業承継税制の特例として創設された表題の制度のポイントの一つとなるのが、特例が適用される「株式の贈与者」の要件です。今回はその要件について、整理しました。

No.744 2018.07.09 事業承継税制改正
贈与税の新・事業承継税制:後継者が有する持株会社が筆頭株主の場合の適用の有無
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中小企業の事業承継では、持株会社を利用して事業承継をすべき会社の株式を次世代の経営者に移転する方法が採用されることがあります。そこで、持株会社が事業承継の対象会社の株式の筆頭株主になった場合には新しい
事業承継税制が適用できるかどうかが問題になってきます。今回はこの問題を整理しました。

No.737 2018.05.21 事業承継
非上場株式の贈与に係る新・事業承継税制(租税特別措置法70条の7の5)の後継者の要件
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平成30年度税制改正で創設された新・事業承継税制が注目されています。そこで今回は、贈与に係る制度のうち、後継者の要件についてまとめました。

No.736 2018.05.14 事業承継
非上場株式等に係る贈与税の納税猶予・免除制度の特例における"雇用確保要件の弾力化"
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平成30年度税制改正で新事業承継税制が創設され、これまで以上に中小企業等の事業承継、経営者の年代若返りが後押しされることになりました。このうち、雇用確保要件の弾力化は、目玉の一つとなっています。今回は、そこにスポットを当てました。

No.726 2018.02.26 事業承継
非上場株式の贈与税・相続税が非課税になる!?
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平成30年度税制改正の目玉の一つが事業承継税制の特例の創設です。現行の事業承継税制のネックになっている要件等が緩和された時限措置です。今回は、その事業承継税制にスポットを当てました。

No.725 2018.02.19 事業承継相続対策と相続税申告
事業(経営権)の承継における種類株式の活用
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会社法では、権利内容の異なる複数株式、つまり種類株式を発行することができます。これを利用した事業承継の方法がいろいろ考えられています。
今回は、種類株式の活用事例と相続税評価について、まとめました。

No.707 2017.10.02 事業承継
事業承継税制の最近の適用動向
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事業承継税制が拡充され、適用のハードルが下がってきました。今回は、最近の事業承継税制の適用動向をレポートしました。

No.702 2017.08.28 事業承継税制改正
平成29年度改正:非上場株式等に係る相続税の納税猶予における雇用確保要件の計算の見直し
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平成29年度税制改正で、事業承継税制の使い勝手を向上させる改正が行われました。今回取り上げるのは、その施策のうちの一つ、「雇用確保要件」の計算の見直しです。ここでは改正の背景と計算方法についてまとめました。

No.696 2017.07.10 事業承継相続対策と相続税申告税制改正
平成29年度改正:非上場株式等に係る贈与税の納税猶予打切り時の相続時精算課税の適用
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事業承継税制の使い勝手が向上する改正項目として歓迎されているのが、相続時精算課税制度の適用です。今回は、改正の内容についてまとめました。

No.667 2016.11.28 事業承継
事業承継に役立つ種類株式・属人的株式の活用
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非上場会社の事業承継では、後継者に株式の議決権を集中的に承継させることが重要です。後継者が議決権総数のできれば3分の2以上を保有して会社の意思決定に支障のないようにするために必要だからです。そこで今回
は、そうした事業承継の場面で役に立つ種類株式や属人的株式の利用方法について整理しました。

No.652 2016.08.01 事業承継法人税
【Q&A】法人が個人から非上場株式を時価より低い価額で取得した場合の法人税法上の取扱い
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法人が個人から非上場株式を取得する場合、取引価額をいくらにすべきかという問題に直面します。たとえば非上場株式の時価に比して低額である場合には、時価との差額が受贈益とされ課税される等の問題が生じるからです。今回は法人が買主である場合の非上場株式の税務上の時価の考え方について整理しました。