TACTニュース2020年

令和3年度税制改正：住宅ローン控除の拡充

速報！令和3年度税制改正案

令和２年12月10日、令和３年度与党税制改正大綱が発表されました。今回は大綱に盛り込まれた改正案のうち、資産課税を中心に主な項目をまとめました。

事業承継税制：三代にわたって贈与税の特例措置の適用を受けた場合

今月のテーマ「事業承継税制」の2回目です。今回は生前贈与で事業承継税制を受ける場合の特例で、2代目経営者から3代目経営者に承継するケースについて、まとめました。

事業承継税制：「みなし相続の特例措置」の概要と留意点

今月のテーマは「事業承継税制」です。今回は事業承継税制のうち贈与税の特例措置適用を受けていた後継者に株式を贈与していた贈与者が亡くなり、株式を相続・遺贈により受けたものと扱われる場合の特例措置についてまとめました。

遺産分割による配偶者居住権の設定と相続税の小規模宅地等の特例の適用

今月のテーマは「小規模宅地等の特例」です。今回は民法改正で導入された配偶者居住権が設定された家屋の敷地について小規模宅地等の特例を適用する場合の取扱いについて、整理しました。

小規模宅地等の評価減『特定事業用宅地等』

親の商売を継いで、商売をしていた宅地を相続した場合には、小規模宅地等の特例により、400㎡まで評価額を8割減額することが認められています。ただし注意すべき点もあります。今回は、相続後に商売替えをした場合等についてまとめました。

【Q&A】個人が共有持分を分割した場合の所得税の取扱い

他の人と共有している不動産などを分割して単独の所有物にする場合、所得税の課税が心配になることがあります。今回は共有物の分割についての所得税がかからない場合の取扱いをまとめました。

特定生産緑地制度の税務上の留意点について

市街化区域内にある一定の農地である生産緑地は、指定から30年を経過すると、宅地化が可能になります。一方、再指定を受ければ特定生産緑地として営農を続けることができます。今回は、この場合の税務上の留意点について、まとめました。

法人が匿名組合契約により営業者に金銭出資している場合の出資金の相続税評価

不動産に対する集団投資スキームの一つ、匿名組合方式を通じた出資について、投資家側で相続が開始した場合、その相続税評価が問題になります。今回は、実務上の取扱いについてまとめました。

借地人の建物を地主が取壊した際の費用をめぐる税金トラブル

借地人の相続開始に伴い借地契約の解約、借地人の建物収去の問題で、借地人側に資力がないとき、地主側で建物を取壊す場合には、借地人名義の建物の収去費用について税金トラブルになることがあります。最近の裁決事例から、問題点を探りました。

円滑な事業承継のための種類株式の活用

中小企業の事業承継で問題になるのが、相続人へどのように株式を承継させるかです。後継者が経営しやすいように後継者以外の相続人に対し議決権制限株式を利用するなど種類株式の利用は、検討したいものです。今回は種類株式についてまとめました。

居住者判定の際の留意点（非居住者から土地等を購入したときの所得税等の源泉徴収）

非居住者から土地を買って対価を支払う場合に気を付けたいのが、所得税の源泉徴収です。社会のボーダーレス化が進んでいる状況では、特に土地の売主が居住者か非居住者か、なかなか判断しにくい場合があるからです。今回は、その留意点についてまとめました。

民法改正～遺産分割前における相続預貯金債権の払戻し制度～

令和元年7月から改正民法による相続財産の預貯金の払戻し制度がスタートしました。今回は制度の概要と、手続きなどについてまとめました。

【令和2年度改正】所得税の国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例のポイント

国外の中古建物への投資で行われる節税手法について、令和2年度税制で規制が行われることになりました。今回は規制の内容について、整理しました。

【Q&A】等価交換事業が行われた場合に適用を受けることが出来る譲渡所得の特例

土地の一部を不動産デベロッパーに売却して建物を建ててもらいその一部を受け取る等価交換事業は、土地の有効活用の1つの方法として検討されることがあります。その場合、税務上の特例の適用も検討されることになります。今回は、「立体買換えの特例」と「3,000万円控除」の適用を受ける場合のメリット・デメリット等を整理しました。

持分の定めのある社団医療法人の解散と課税関係

出資持分のある社団医療法人が解散する際には、出資者に対する課税の問題が生じることがあります。今回は出資持分のある社団医療法人の解散手続きと課税関係を整理しました。

居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除から住宅ローン特別控除への特例選択の変更の可否適用を受けることの可否

住宅を買い換える場合、3,000万円控除を利用するか、住宅ローン控除を利用するか、どちらが得かを考え、選択することになります。しかし、選択を焦ると、損をすることにもなりかねません。今回は、3,000万円控除の適用の撤回についてまとめました。

共有物の分割で不動産取得税がかかるとき

不動産の共有状態を解消する場合に行われるのが不動産現物の「共有物の分割」です。この場合、分割前の共有物に係る持分の割合を超える部分を取得した場合には、不動産取得税がかかります。今回は不動産取得税が課税される共有物分割について整理しました。

生前贈与がある場合の相続税申告の留意点

財産の贈与を受ける際に、選択できる贈与税の課税方法には、110万円を基礎控除とする暦年課税と2,500万円の特別控除が利用できる相続時精算課税があります。今回は、財産をくれた人が亡くなり相続税を計算する場合、相続財産に入れる生前贈与の金額などについてまとめました。

地積規模の大きな宅地の適用要件の留意点

面積の大きな宅地の相続税評価で、「広大地の評価」に代わって登場したのが「地籍規模の大きな宅地の評価」です。今回は、この評価方法を適用する際の留意点についてまとめました。