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「TACTニュース」は平成元年にスタートした税務・会計情報サービスです。
資産税に関する情報や税務のポイント、毎年の税制改正の動向などを毎週メールマガジンで配信しています。

税務のトレンドについての情報は「TACTトピックス」に掲載しています。

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No.863
2021.04.12 相続対策と相続税申告

同族株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価

今月のテーマは、相続税・贈与時絵における財産評価です。今回は、同族株主が相続により取得した非上場株式がいわゆる配当還元方式で評価されるケースについて、具体例で検討しました。

No.862
2021.03.29 不動産と税務

地価動向の曲がり角:住宅譲渡損をカバーする特例について再確認

今月のテーマは、譲渡所得です。今回は、居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除をについて、適用要件を再確認しました。

No.861
2021.03.08 不動産と税務譲渡所得

自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い②

今月のテーマは、譲渡所得です。今回は、譲渡所得の課税の特例でもっともポピュラーな3,000万円控除で、敷地のみを譲渡した場合の適用関係について整理しました。

No.860
2021.02.22 国際資産税

外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

今月のテーマは贈与税の確定申告です。今回は国内にいる外国の方が母国から送金を受けた場合、贈与税が課税されるかどうかの問題について、整理しました。

No.859
2021.02.16 不動産と税務

住宅取得等資金の贈与の非課税制度 コロナ禍の影響で入居等が遅れた場合

今月のテーマは贈与税の確定申告です。今回は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合の住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の申告に関する宥恕制度や申告時の留意点をまとめました。

No.858
2021.01.25 譲渡所得

譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合

今月のテーマは所得税の確定申告です。今回は、土地や株式を売った際の譲渡所得の計算上取得費がわからない場合の対応についてまとめてみました。

No.857
2021.01.13 不動産と税務譲渡所得

自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①

今月のテーマは所得税の確定申告です。その第一弾は居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除についてです。今回は、住宅家屋を取壊して敷地のみを譲渡する場合の取扱いをまとめました。

No.856
2020.12.23 不動産と税務税制改正

令和3年度税制改正:住宅ローン控除の拡充

No.855
2020.12.14 税制改正

速報!令和3年度税制改正案

令和2年12月10日、令和3年度与党税制改正大綱が発表されました。今回は大綱に盛り込まれた改正案のうち、資産課税を中心に主な項目をまとめました。

No.854
2020.11.25 事業承継

事業承継税制:三代にわたって贈与税の特例措置の適用を受けた場合

今月のテーマ「事業承継税制」の2回目です。今回は生前贈与で事業承継税制を受ける場合の特例で、2代目経営者から3代目経営者に承継するケースについて、まとめました。

No.853
2020.11.09 相続対策と相続税申告

事業承継税制:「みなし相続の特例措置」の概要と留意点

今月のテーマは「事業承継税制」です。今回は事業承継税制のうち贈与税の特例措置適用を受けていた後継者に株式を贈与していた贈与者が亡くなり、株式を相続・遺贈により受けたものと扱われる場合の特例措置についてまとめました。

No.852
2020.10.26 相続対策と相続税申告

遺産分割による配偶者居住権の設定と相続税の小規模宅地等の特例の適用

今月のテーマは「小規模宅地等の特例」です。今回は民法改正で導入された配偶者居住権が設定された家屋の敷地について小規模宅地等の特例を適用する場合の取扱いについて、整理しました。

No.851
2020.10.12 不動産と税務相続対策と相続税申告

小規模宅地等の評価減『特定事業用宅地等』

親の商売を継いで、商売をしていた宅地を相続した場合には、小規模宅地等の特例により、400㎡まで評価額を8割減額することが認められています。ただし注意すべき点もあります。今回は、相続後に商売替えをした場合等についてまとめました。

No.850
2020.09.28 不動産と税務譲渡所得

【Q&A】個人が共有持分を分割した場合の所得税の取扱い

他の人と共有している不動産などを分割して単独の所有物にする場合、所得税の課税が心配になることがあります。今回は共有物の分割についての所得税がかからない場合の取扱いをまとめました。

No.849
2020.09.23 相続対策と相続税申告

特定生産緑地制度の税務上の留意点について

市街化区域内にある一定の農地である生産緑地は、指定から30年を経過すると、宅地化が可能になります。一方、再指定を受ければ特定生産緑地として営農を続けることができます。今回は、この場合の税務上の留意点について、まとめました。