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「TACTニュース」は平成元年にスタートした税務・会計情報サービスです。
資産税に関する情報や税務のポイント、毎年の税制改正の動向などを毎週メールマガジンで配信しています。

税務のトレンドについての情報は「TACTトピックス」に掲載しています。

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No.906
2023.01.23 事業承継

【Q&A】事業承継税制:相続税の特例措置における「中小企業者要件」の判定

今月は、相続税がテーマです。今回は、事業承継税制の特例の適用要件の一つ対象会社の「特定特別関係会社」の範囲とその「中小企業者要件」該当性の問題を取り上げました。

No.905
2023.01.11 相続対策と相続税申告

みなし贈与の株価上昇分は相続時精算課税で相続財産に加算されるか

「みなし贈与の株価上昇分は相続時精算課税で相続財産に加算されるか」今月は、相続税がテーマです。今回は、相続時精算課税制度の適用を受けて贈与された株式について、贈与者が生前に株式の発行会社へ債権放棄したことで株価が上昇し、贈与者の相続に伴い相続財産に加算されるべき価額が問題になった裁決事例を取り上げます。

No.904
2022.12.21 税制改正

速報!令和5年度税制改正案

令和4年12月16日、令和5年度与党税制改正大綱がまとまりました。ここでは、資産税・資産家に関連する税制改正項目を速報します。

No.903
2022.12.12 事業承継相続対策と相続税申告

合資会社の持分払戻請求権の評価に関する最近の裁決事例

今月のテーマは相続税です。合資会社などの持分会社の社員に相続が開始した場合に問題になるのが、出資口の相続税評価です。今回は、最新の裁決事例で示された考え方を見ていきます。

No.902
2022.11.28 不動産と税務事業承継相続対策と相続税申告

小規模宅地等特例:相続人の継続事業への関与度合いが問われた事例

今月のテーマは事業承継です。小規模宅地等の特例のうち特定事業用宅地等を相続し事業を継いでいく形態は、古くからある事業承継の形態の一つです。今回は、特定事業用宅地等で特例の適用を受ける場合、どのような事業への関与が求められるのかについて争われた事例を紹介します。

No.901
2022.11.15 事業承継

先代経営者からの贈与による取得前に相続により取得した株式に係る事業承継税制の適用

今月のテーマは事業承継です。現在施行されている法人版の事業承継税制は、非上場株式の生前贈与に対応する贈与税の特例と、相続税の特例があります。今回は、贈与税の特例の適用について、贈与の前に、同じ発行会社株式の相続を受けた場合について、Q&Aでまとめました。

No.900
2022.10.24 譲渡所得

遺留分侵害額の請求に基づき、金銭に代えて金銭以外の資産の移転があった場合の課税関係

今月のテーマは所得税です。民法の改正で整備された遺留分侵害額請求に関する規定を受けて、税務上の取扱いも整備されています。今回は、遺留分侵害額請求で現物資産が交付された場合の譲渡所得の扱いを解説します。

No.899
2022.10.11 不動産と税務

親の駐車場を使用貸借で子が借りた場合の駐車場収入の帰属

今月のテーマは所得税です。親が駐車場として第三者に貸していた土地を使用貸借で子に貸した場合の駐車場収入は、本来誰の所得になるのかが争点になった裁判の控訴審判決について紹介します。

No.898
2022.09.30 相続対策と相続税申告

相続時精算課税の住宅取得等資金贈与の特例に係る贈与者が死亡した場合の相続税の取扱い

今月のテーマは相続税です。今回は過去に相続時精算課税の住宅取得等資金の特例の適用を受けていた場合に贈与者が死亡したときの相続税の課税価格に加算される金額について、解説しました。

No.897
2022.09.20 不動産と税務相続対策と相続税申告

土地の地目等は、相続時の利用状況をもとに判断すべきとした裁決

今月のテーマは相続税です。今回は共同住宅の敷地として建築確認申請し、建築後に敷地の一部の用途を駐車場にしたケースにおいて、画地をどのように判定するかが問題になった裁決事例を紹介します。

No.896
2022.08.22 不動産と税務譲渡所得

譲渡所得の金額の計算上、総収入金額を契約効力発生日基準により確定させる場合の留意点

今月のテーマは所得税です。今回は不動産などを売った場合の譲渡所得を計算する際、契約が発効した日をもって収入があったとする場合において気を付けるべきことについて考えました。

No.895
2022.08.08 不動産と税務譲渡所得

特定事業用資産の買換特例を巡る最近の税金トラブル

今月のテーマは所得税です。今回は譲渡所得課税の特例である「特定の事業用資産の買換特例」で買換資産の取得価額について、争いとなった事例を紹介します。

No.894
2022.07.25 相続対策と相続税申告

評価会社が課税時期前3年以内に取得した土地や家屋を有する場合の純資産価額方式の計算

今月のテーマは相続税です。今回は非上場会社の株式の相続税評価です。相続税等の課税時期前3年以内にその会社が取得した土地や家屋がある場合の株式の純資産価額を計算するケースについて、整理しました。

No.893
2022.07.11 不動産と税務相続対策と相続税申告

土地と接する道路に工作物等がある場合の10%評価減の適否

今月のテーマは相続税です。今回は、土地評価の際に「付近の土地の利用状況と比較して利用価値が著しく下がっている」場合に適用がある取扱いの「10%評価減」を巡る最新裁決事例を紹介します。

No.892
2022.06.27 相続対策と相続税申告

【Q&A】新築した住宅に転居後、転居時まで居住した住宅を譲渡した場合の3,000万円控除

今月のテーマは譲渡所得課税です。今回は、マイホームを売却した際に適用を検討したい、いわゆる3000万円控除において、対象となる「主としてその居住の用に供している家屋」について、取扱いを整理しました。