税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.716 2017.12.11 不動産と税務
所得税法において、不動産の貸付けが事業として行われている場合とそれ以外の場合
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個人の不動産貸付を行っている場合、いわゆる5棟10室という事業規模であれば、税制上の特典が利用可能となります。そこで問題になるのがこの事業規模の判定です。今回は、この形式基準を満たさない場合でも「事業」
と認められるかどうかについて判例をベースに整理しました。

No.715 2017.12.04 その他
高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例
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賃貸共同住宅などを建てるのに伴い、飲料の自動販売機などを設置して建物に係る消費税の還付を受けようとする動きを抑える税制改正は、これまで数次にわたり、行われてきました。今回は、その概要をまとめました。

No.714 2017.11.27 相続対策と相続税申告
被相続人の自宅敷地を海外居住の相続人が取得した場合の相続税の小規模宅地等の特例の適用
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資産家の指定が海外に居住するケースが増えているのに伴って、海外居住の日本人が国内の資産を相続し、相続税の課税が問題になるケースがあります。今回は小規模宅地等の特例の適用についてまとめました。

No.713 2017.11.20 不動産と税務譲渡所得
特定の資産の買換えの場合の課税の特例・・買換資産を「事業の用に供した」とは
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いわゆる事業用資産を買換える際に適用の検討がなされる「特定の資産の買換えの場合の特例」(法人税)では、買換えた資産を取得して1年以内に事業の用に供することが要件になっています。今回は、この「事業の用に
供した」ということがどのような事態を指すのかを整理しました。

No.712 2017.11.06 法人税
【Q&A】株式会社が自己株式を取得した場合の法人税・消費税の取扱い
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非上場会社が他の会社から自己株式を取得した際に支払った対価について法人税や消費税をどう扱ったらよいか、検討すべき点があります。今回は、それについて整理しました。

No.711 2017.10.30 不動産と税務譲渡所得
第一種市街地再開発事業に係る権利変換が行われた場合の所得税の特例
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都市再開発法に基づいて行われる第一種市街地再開発事業では、個人の地権者については所得税の特例が用意されています。今回はその特例について整理しました。

No.710 2017.10.23 相続対策と相続税申告税制改正
平成29年度税制改正:相続税の物納できる財産の順位と種類の見直し
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相続税は金銭で納付することが原則でです。しかし、分割払いでも金銭納付が困難な場合には、金銭以外の一定の相続財産を国に納めることを許可する物納制度が用意されています。今回は、納めることのできる相続財産に関する定めの見直しについてまとめました。

No.709 2017.10.16 法人税
一般社団法人(非営利型法人)が設立時に寄付を受けた場合の法人税
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公益法人等に当たる一般社団法人は収益事業34業種の所得の金額については法人税がかかります。では、こうした収益事業に係る固定資産の贈与を受けた場合には、法人税の課税について疑問が生じます。今回は、この問題について整理しました。

No.708 2017.10.10 相続対策と相続税申告
被相続人の配偶者が遺産分割前に死亡した場合の特定居住用宅地等に係る小規模宅地特例
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被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続人が取得し一定の要件を満たす場合、相続税の計算上、その宅地の課税価格を80%減額する「小規模宅地等の特例」は、相続税の節税になくてはならない制度です。今回は、不幸にして相続が相次ぎ、最初の相続時にまだ遺産分割が済んでいなかったケースにおいて、この特例の適用についてまとめました。

No.707 2017.10.02 事業承継
事業承継税制の最近の適用動向
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事業承継税制が拡充され、適用のハードルが下がってきました。今回は、最近の事業承継税制の適用動向をレポートしました。

No.706 2017.09.25 相続対策と相続税申告
【Q&A】特定同族会社事業用宅地等に係る相続税の小規模宅地等の特例の適用
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被相続人の事業の用に供していた宅地について、小規模宅地等の特例の適用を検討するケースがあります。今回は特定同族会社事業用宅地等に係る特例の適用の可否について、検討しました。

No.705 2017.09.19 組織再編
適格合併等の後の資産の譲渡損等の取扱いに要注意(法人税法62条の7)
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適格合併により含み損のある資産を簿価で引き継いだ後、譲渡することにより発生する譲渡損については、損金算入を制限されるケースがあります。今回はこれについてまとめました。

No.704 2017.09.08 相続対策と相続税申告
配偶者が遺産分割前に死亡している場合の配偶者に対する相続税額の軽減の適用
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両親が相次いで亡くなった場合に「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用はどうなるのか、心配になることがあります。今回は、最初の相続発生後で、まだ遺産分割前に配偶者が亡くなった場合についてまとめました。

No.703 2017.09.04 その他不動産と税務相続対策と相続税申告
広大地評価廃止、「地積規模の大きな宅地の評価」が新設
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面積の大きい「広大地」の相続税評価の方法が変わります。これは平成29年度税制改正大綱で指示されていたものです。今回はパブリックコメントに付された国税庁の改正案について、まとめました。

No.702 2017.08.28 事業承継税制改正
平成29年度改正:非上場株式等に係る相続税の納税猶予における雇用確保要件の計算の見直し
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平成29年度税制改正で、事業承継税制の使い勝手を向上させる改正が行われました。今回取り上げるのは、その施策のうちの一つ、「雇用確保要件」の計算の見直しです。ここでは改正の背景と計算方法についてまとめました。

No.701 2017.08.21 組織再編
組織再編成~個別否認規定に当たらない行為も包括否認規定の対象か
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会社の合併や分割等に際し組織再編税制を利用しての租税回避を防止する法人税法上の組織再編成に係る行為・計算の否認規定は、ヤフー事件で注目を集め、今でもその適用が注目されるものとなっています。今回は最近
明らかになった、裁決事例を取り上げます。

No.700 2017.08.16 相続対策と相続税申告
被相続人の養子の子がいる場合の代襲相続人の判定と相続税額の加算の取扱い
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被相続人の子が亡くなっている場合にその孫が代襲相続人となりますが、養子縁組が絡んでいる場合には、代襲相続人になるかどうかの判断で迷うことが有ります。今回はこうした問題と相続税額の加算について整理しま
した。

No.699 2017.08.07 その他相続対策と相続税申告
外国の法律に基づいて作成された遺言書の日本における有効性
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日本国籍を持つ人でも海外に居住するケースは、珍しいものではなくなりました。こうしたなか、相続を見据えて海外で遺言書を作成した場合、国内でその扱いはどうなるのか、気になるところです。今回はこの問題につ
いて整理しました。

No.698 2017.07.24 不動産と税務税制改正
タワーマンション(居住用超高層建築物)に係る固定資産税の改正
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海外の投資家からも注目されている国内のタワーマンションについては、平成29年度税制改正で固定資産税の税額の計算方法が見直されました。今回はその内容についてまとめ、相続税評価額への影響が及ばなかったこと
の意味あい等について考察しました。

No.697 2017.07.18 相続対策と相続税申告
相続税法における同族会社の募集株式引受権(同法基本通達9-4)の取扱い
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同族会社の新株発行に際して、新株の引受権の割当てを受ける人が親族等の関係にある場合に問題となるのが表題の通達で取り扱われる「贈与税課税」の問題です。今回は、この取扱いについて具体的に解きほぐしました。