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「TACTニュース」は平成元年にスタートした税務・会計情報サービスです。
資産税に関する情報や税務のポイント、毎年の税制改正の動向などを毎週メールマガジンで配信しています。

税務のトレンドについての情報は「TACTトピックス」に掲載しています。

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No.869
2021.07.12 相続対策と相続税申告

同族会社への貸付金の相続税評価と問われる回収不能の客観性

今月のテーマは、相続税です。今回は、不況時に問題となりがちな同族会社への貸付金の相続税評価です。最近の裁決事例からポイントを探ります。

No.868
2021.06.28 譲渡所得

【事例】2回以上にわたって取得した同一銘柄の株式の取得費の計算

今月のテーマは、資産運用と所得税です。今回は上場株式等の取引で、既に保有していた銘柄の株式と同じ銘柄の株式を購入し、その後売却した場合の取得費の計算についてです。

No.867
2021.06.14 その他

iDeCo(個人型確定拠出年金) ~節税効果を解説~

今月のテーマは、資産運用と所得税です。今回は、現在注目されているiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の所得税・住民税の取扱いを取り上げ、その節税効果を解説しました。

No.866
2021.05.31 不動産と税務

不動産所得の計算で争いになった最近の事例

今月のテーマは、不動産所得です。今回は、建物の取得価額を按分する必要がある場合の按分方法をめぐるトラブルや固定資産税の還付金の取扱いを取り上げました。

No.865
2021.05.17 不動産と税務

貸家建築のため既存建物を取壊した場合の取壊し損失等に係る所得税の取扱い

今月のテーマは、不動産所得です。今回は貸家を建てるために既存建物を取り壊誌に伴う損失の所得税の取扱いを取り上げました。

No.864
2021.04.26 不動産と税務

M&Aの株の売却価額と評価額とのかい離で財産評価基本通達6項が適用された事例

今月のテーマは、相続税・贈与税における財産評価です。今回は、取引相場のない株式がM&Aで取引された時期が相続直後だったケースで、財産評価基本通達6項が適用された事例について紹介します。

No.863
2021.04.12 相続対策と相続税申告

同族株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価

今月のテーマは、相続税・贈与時絵における財産評価です。今回は、同族株主が相続により取得した非上場株式がいわゆる配当還元方式で評価されるケースについて、具体例で検討しました。

No.862
2021.03.29 不動産と税務

地価動向の曲がり角:住宅譲渡損をカバーする特例について再確認

今月のテーマは、譲渡所得です。今回は、居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除をについて、適用要件を再確認しました。

No.861
2021.03.08 不動産と税務譲渡所得

自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い②

今月のテーマは、譲渡所得です。今回は、譲渡所得の課税の特例でもっともポピュラーな3,000万円控除で、敷地のみを譲渡した場合の適用関係について整理しました。

No.860
2021.02.22 国際資産税

外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

今月のテーマは贈与税の確定申告です。今回は国内にいる外国の方が母国から送金を受けた場合、贈与税が課税されるかどうかの問題について、整理しました。

No.859
2021.02.16 不動産と税務

住宅取得等資金の贈与の非課税制度 コロナ禍の影響で入居等が遅れた場合

今月のテーマは贈与税の確定申告です。今回は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合の住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の申告に関する宥恕制度や申告時の留意点をまとめました。

No.858
2021.01.25 譲渡所得

譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合

今月のテーマは所得税の確定申告です。今回は、土地や株式を売った際の譲渡所得の計算上取得費がわからない場合の対応についてまとめてみました。

No.857
2021.01.13 不動産と税務譲渡所得

自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①

今月のテーマは所得税の確定申告です。その第一弾は居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除についてです。今回は、住宅家屋を取壊して敷地のみを譲渡する場合の取扱いをまとめました。

No.856
2020.12.23 不動産と税務税制改正

令和3年度税制改正:住宅ローン控除の拡充

No.855
2020.12.14 税制改正

速報!令和3年度税制改正案

令和2年12月10日、令和3年度与党税制改正大綱が発表されました。今回は大綱に盛り込まれた改正案のうち、資産課税を中心に主な項目をまとめました。