税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.693 2017.06.20 相続対策と相続税申告
代表取締役を退任したものの、取締役として残る場合の役員退職金の取扱い
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事業承継では、取引先や金融機関との交渉などについて、先代経営者が教育係として引退後も後継者の指導に当たることがあります。その場合に起こりがちなのが、先代経営者の退職金問題です。今回は、分掌変更にともなう役員退職金の問題を取り上げました。

No.692 2017.06.05 税制改正
取引相場のない株式の評価に係る財産評価基本通達 一部改正 ~類似業種比準価額の計算方法について~
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取引相場のない株式の評価に関する財産評価基本通達が改正されました。
これは平成29年度税制改正大綱で改正の指示が出ていたものです。今回は類似業種比準価額の計算方法の改正点についてまとめました。

No.691 2017.06.05 法人税税制改正組織再編
平成29年度税制改正によるスクイーズ・アウトの見直し
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事業承継や会社の支配権を強化する等のため、少数株主から強制的に株式を買取るスクイーズ・アウトが行われることがあります。平成29年度税制改正では、スクイーズ・アウト課税の見直しが行われています。今回はそ
の改正について、まとめました。

No.690 2017.05.29 相続対策と相続税申告
取引相場のない株式の相続税法上の評価の改正~会社規模の判定基準の見直し~
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平成29年度税制改正大綱で触れられていた取引相場のない株式の評価の見直しが、パブリックコメントの手続きを経て国税庁から公表されました。今回は、改正の内容のうち会社規模の判定基準についてまとめました。

No.689 2017.05.18 その他
素敵な生き方、お金の使い方「自宅を楽しむ」
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平成25年住宅・土地統計調査によると、55歳以上の家計主が住宅を保有している割合が約70%となっているそうです。まだまだこれからの人生がある人にとって、自宅をどうするかという問題は今後さらに重要度を高めてい
くことでしょう。今回は、その問題に向き合う人々の考え方に迫りました。

No.688 2017.05.15 譲渡所得
空き家の敷地を2年で分割譲渡したときの「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の特別控除」
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国土交通省の平成26年空家実態調査によると、空家約1.1万件に対しアンケート調査を実施したところ約3千件の回答があり、空家を相続により取得したケースはその56.4%に上ったというデータがあります。
それだけ、空き家問題は相続人にとり、ゆるがせにできない問題になっています。今回は、空き家対策として創設された税務上の特例の気になる点について掘り下げました。

No.687 2017.05.09 不動産と税務相続対策と相続税申告
区分所有建物と小規模宅地等の特例
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一棟の二世帯住宅の敷地について、小規模宅地等の特例の適用する場合に被相続人と同居していたかどうかがしばしば問題になります。今回はこれに関連した裁決事例を取り上げます。

No.686 2017.04.24 信託
相続・事業承継対策における「民事信託」と「商事信託」
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最近ますます注目を集めているのが信託制度を利用した相続・事業承継対策です。今回は、対策を託す「受託者」に注目し、「民事信託」と「商事信託」を選択する場合、それぞれの違いなどについて整理しました。

No.685 2017.04.17 その他
個人が土地区画整理事業により換地又は補償金・清算金等の交付を受けた場合の税務
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雑然として利用効率の上がらない区域を整備改善し、区画をきれいにして利用しやすくする土地区画整理事業では、土地所有者に補償金等を交付することがあります。今回はこうした補償金に関する税務をまとめました。

No.684 2017.04.10 相続対策と相続税申告譲渡所得
【Q&A】相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
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耐震基準を満たさず、住環境にも良くない影響をおよぼす空き家の増加を背景に、新たな利用に向けた取り組みの一環として、新たな譲渡所得課税の特例として「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除」が平成28年度税制改正で創設されています。今回は、この特例についてまとめました。

No.683 2017.04.03 法人税
担保物があるときの貸倒損失
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法人税では回収不能の金銭債権については「その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることが
できる」とされています。今回は、担保物がある場合の取扱いについて整理しました。

No.682 2017.03.27 譲渡所得
上場株式等に係る譲渡損失と特定公社債(外国国債)利子の損益通算をした場合の外国税額控除
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個人が投資する有価証券は、国内のものだけに限りません。外国国債への投資も盛んになっています。そこで今回は、外国国債の利子にかかる外国の所得税に相当する税金がかかっている場合の外国税額控除について、考え方をまとめました。

No.681 2017.03.21 不動産と税務譲渡所得
平成22年に取得した土地を29年に譲渡した場合の長期譲渡所得の1,000万円特別控除
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リーマンショック後の不動産市場の低迷を打開するため、平成21年度税制改正で創設されたのが表題の制度です。今回は、この制度の適用について、まとめました。

No.680 2017.03.13 税制改正
平成29年度税制改正大綱より 外国子会社合算税制の総合的見直し(その2)
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29年度税制改正におけるタックスヘイブン税制の改正に関する解説の2回目です。今回は、外国関係会社のうち一定の受動的な所得についてのみ合算課税される会社や合算所得の範囲、計算方法等についてまとめました。

No.679 2017.03.06 不動産と税務信託
信託していた自宅の引継を受けて建替えをした場合の固定資産税
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信託していた自宅を受託者から取り戻して自宅を建替えをした人がいました。
1月1日をまたぐ建て替えでは、一定の要件に合致していない場合、固定資産税等が最大6倍になってしまいます。今回はこうした税金トラブルのお話です。

No.678 2017.02.27 不動産と税務法人税
法人が土地に定期借地権を設定して賃貸し、借主が建物を建てる場合の法人税の取扱い
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土地の利用とその経済的な対価の関係がはっきりした定期借地権による土地活用では、普通借地権と税務上の違いに注目が集まります。今回は、地代の考え方等を整理しました。

No.677 2017.02.20 税制改正
平成29年度税制改正大綱より 外国子会社合算税制の総合的見直し(その1)
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いわゆるタックスヘイブン税制が、今度の税制改正大綱で改正されることが明らかになっています。今回は、所得が合算される外国子会社の範囲や、合算される所得の範囲についてまとめました。

No.676 2017.02.13 譲渡所得
借地権者が底地を取得後にその土地を譲渡した場合の譲渡所得の概算取得
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借地権者が、貸宅地の整理にともない貸宅地の所有者の意向で、底地を買いとることがしばしばあります。借地権者は底地取得後、所有権の土地として使用収益していきますが、当然に売買することもあります。今回は、
借地権の取得が古い年代で不明な場合の譲渡所得の概算取得費の考え方等についてまとめました。

No.675 2017.02.07 不動産と税務
固定資産税:併用住宅付属駐車場が「住宅用地」と認定されるポイント
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賃貸不動産の運用を考える場合、固定資産税はコストに当たるため、なるべく負担が少ない方がよいという考え方が成り立ちます。特に賃貸住宅等として運用する場合には、敷地部分について負担の少ない「住宅用地」と認められるかどうかがポイントです。今回は付属駐車場が「住宅用地」になるかどうかに関する最新の裁判例に注目しました。

No.674 2017.01.30 相続対策と相続税申告
平成28年度改正:贈与税の配偶者控除に係る添付書類の見直し
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結婚して20年のベテラン夫婦に認められている贈与税の配偶者控除は、生前から配偶者の住宅を確保する等の相続対策に利用されることが多い特例です。今回は、これからの申告に必要な手続き面の改正について、まとめました。