税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.777 2019.03.18 事業承継
非上場株式の贈与税の納税猶予(特例措置)の当初5年間の納付期限の確定事由
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中小企業の事業承継を後押しする事業承継税制の一つが表題の「非上場株式の贈与税の納税猶予(特例措置)」です。今回は、納税猶予の適用の当初5年のうちに、猶予が打ち切りとなる事由について整理しました。

No.776 2019.03.11 不動産と税務譲渡所得
【Q&A】複数の相続財産を同一年に譲渡した場合における、本来の取得費に加算される相続税額
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相続した財産を相続開始から3年10か月以内に譲渡した場合に、かかった相続税の一部を譲渡所得の計算上取得費に加算する特例があります。今回は、譲渡財産のうち譲渡益のあるものと譲渡損のあるものがある場合の計算の
考え方についてまとめました。

No.775 2019.03.04 その他税制改正
広がる税務当局による情報収集の手法
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平成31年度税制改正大綱の中で、1つのハイライトと言えるのが国税局長による「特定事業者等への報告を求める制度」の創設です。インターネット取引やシェアリングビジネスの取引の相手方、取引の場を提供する事業
者に対し一定の取引当事者の氏名・住所などを報告させるというものです。今回は、この制度にスポットを当てました。

No.774 2019.02.25 相続対策と相続税申告
国際相続があった場合の準拠法と相続税の総額の計算
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被相続人や相続人が外国に住所を置き暮らしていた場合や、相続財産が外国にあった場合、戸惑うことがあります。というのも、どの国の法律を適用したら良いかが、分かりにくいからです。今回は、その場合の対処法や相続税の総額の計算についてスポットを当てました。

No.773 2019.02.18 税制改正
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度と平成31年度税制改正
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次世代への資産移転をスムーズに行えるよう創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」について平成31年度税制改正では、一部見直しが行われる予定です。今回は、見直しの内容にスポットを当てました。

No.772 2019.02.12 不動産と税務
【Q&A】住宅以外の建物の賃貸借契約による家賃と更新料に係る消費税の経過措置
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消費税・地方消費税の税率10%への引上げが秒読み段階に入ってきました。税率が変わる際に注意したいのが、税率引上げに伴う経過措置により元の税率8%の適用がある取引かどうかの判定です。今回は、住宅以外の建物の賃貸借に係る家賃と更新料の扱いについて、まとめました。

No.771 2019.02.06 不動産と税務
消費税率引上げに伴う住宅ローン控除の拡充
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平成31年度税制改正大綱に消費税率引上げに伴う住宅ローン控除の拡充(2019年10月から2020年12月末までの入居分)が盛り込まれました。今回はこれについて解説します。

No.770 2019.01.28 信託
信託終了時における登録免許税
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信託終了時に信託していた不動産を受益者に移転する際、登録免許税が課税されます。ただし一定要件を満たす場合には、登録免許税の軽減税率の適用があります。今回は、その要件の一つ、委託者の地位の承継について焦点を当てました。

No.769 2019.01.18 その他
2023年10月からの消費税の仕入税額控除・・適格請求書等保存方式
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消費税は、大まかに売上げで受け取った消費税から、仕入れにかかった消費税を控除した差額を納税する仕組みになっています。そこでポイントになるのが、仕入れにかかった消費税がいくらになるかの証拠をそろえることです。2023年10月からは「適格請求書等保存方式」が導入されます。今回は、「適格請求書等保存方式」についてまとめました。

No.768 2019.01.15 相続対策と相続税申告
【Q&A】相続時精算課税の適用財産の課税漏れと特定贈与者に係る相続税の計算
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被相続人から生前にいったん、相続時精算課税制度を利用して財産の贈与を受けた人が、その直後にあった現金の贈与について申告を忘れていたといった場合、申告していない現金の扱いが問題になります。今回は、この問題をケーススタディでまとめました。

No.767 2019.01.08 不動産と税務
底地の売買価格を基に時点修正した評価が認められなかった裁決事例
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借地権のついた貸宅地(底地)の相続では、相続後に買取業者に買い取ってもらうことがあります。ただ、その価額で相続税の計算をするとなると、税務署に認めてもらえない状況です。今回は底地の評価額で争った裁決事例から、税務当局が認めない理由などについてまとめました。

No.766 2018.12.25 信託
遺留分制度を潜脱する意図で利用された信託(東京地裁H30.9.12)
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誰にどんな財産を残すかは、相続の主要な課題の一つです。その解決策に、信託契約を利用する方法が注目されています。というのも信託契約が、財産を残す資産家にとってその意思を通す適切な方法の一つだからです。一方で遺留分の問題との兼ね合いはどのようになるのか、この問題も注目されてきたところです。今回は、こうした問題の一部を開示した平成30年9月12日東京地裁判決についてまとめました

No.765 2018.12.17 税制改正
速報!平成31年度税制改正案 ~税制改正大綱に盛り込まれた相続税・贈与税・個人所得課税等の主な項目は次のとおり~
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与党は12月14日、平成31年度税制改正大綱を取りまとめました。ここでは、その大綱に基づき、資産税関連の項目について取り上げました。

No.764 2018.12.07 法人税
法人税法における益金の額(収益の額)の計上基準・・・同法22条の2
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平成30年度の税制改正で、収益の額として益金の額に算入する金額と、収益の額を益金の額に算入すべき時期(事業年度)を定める法人税法22条の2が創設されました。今回は、このことについて、整理しました。

No.763 2018.12.03 相続対策と相続税申告
遺産分割に伴う相続税更正請求時の自社株評価で税金裁判
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遺産につき未分割のまま法定相続分で行った相続税申告に対し、遺産である大会社の非上場株式の評価について税務署と争った裁判がありました。
これについては裁判所は納税者の主張の一部を認め、その株式の評価に依存する関連子会社株式については、計算し直した評価額を認定していました。その後、納税者が遺産分割が成立したとして、遺産分割に伴う相続税の更正の請求をするにあたり、裁判所が認定した子会社株式の評価額を用いたところ、再び裁判となりました。今回は、後の裁判例についてまとめました。

No.762 2018.11.26 不動産と税務
親が所有する建物に対し、子がリフォーム代を負担する場合の取扱い
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高齢の親が持つ住宅家屋をリフォームしたいが、親自身が借り入れを起こして賄うのは難しい。さりとて子が無策でリフォーム代を提供してしまうと贈与税の問題が立ちはだかる。こんな場合にいろんな対策が考えられて
います。今回は、検討に値する方法をまとめてみました。

No.761 2018.11.20 不動産と税務
匿名組合と任意組合、損失の税務
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民法上の任意組合や商法上の匿名組合を利用した不動産投資では、税務上注意すべきことが少なくありません。今回は、所得区分や損失の必要経費算入制限について、整理しました。

No.760 2018.11.12 法人税
会社分割のうち、第4の適格分割の類型・・・事業のスピンオフのために
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会社内の事業の一部を切り出して独立させるのが事業の「スピンオフ」と呼ばれるものです。会社分割によってこのスピンオフをする場合には、事業を分離する会社から分離した事業を受け継ぐ会社へ資産等の譲渡を行うかたちになり、税務上ハードルが高くなります。ただし、新たな適格分割の要件を満たす場合にはスピンオフがやりやすくなります。今回はそこにスポットを当てました。

No.759 2018.11.05 事業承継相続対策と相続税申告
【Q&A】相続時精算課税の特定贈与者が死亡した場合の相続税の計算
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相続時精算課税制度は、財産をあげる人(父母・祖父母)ともらう人(子・孫)のセットを基にして適用される贈与税の制度です。贈与時には特別控除2,500万円が利用できるので、一度に高額な財産を贈与するのに向いて
います。ただ財産を贈与した人が亡くなった場合に、注意しなければならないことがあります。今回は、その問題にスポットを当てました。

No.758 2018.10.22 その他
民法改正 ~遺留分~
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民法の相続に関する規定の改正が行われ、今年7月に公布されています。今回は、この中から遺留分に関連する規定の見直しなどについて、まとめました。