税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.754 2018.09.25 その他
民法改正 ~自筆証書遺言~
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先ごろ改正法が成立した相続に関する民法の規定は、現在注目の的です。このうち、最も早く改正事項が実施されるのが、今回のテーマである自筆証書遺言に関する規定です。今回は、改正の中身やメリット・デメリット、公正証書遺言との比較についてまとめました。

No.753 2018.09.18 事業承継
贈与税の納税猶予の特例措置に係る特例承継計画策定のポイント
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平成30年度税制改正で創設された「事業承継税制の特例」を受ける場合の起点となる「特例承継計画」の作り方に注目が集まっています。今回は、策定のポイントをまとめました。

No.752 2018.09.10 不動産と税務相続対策と相続税申告
相続前に多額の借入金で不動産を取得し、財産評価基本通達に従った評価を行って相続税の 申告をしたら・・
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相続税の節税策として広く知られているのが「借入金を利用して貸付不動産を取得し、評価額を下げる」方法です。しかし、目に余る節税策には、国税当局の否認リスクがつきものです。今回は最近の裁決事例から「否認の現実」を見つめました。

No.751 2018.08.31 不動産と税務譲渡所得
相続不動産の譲渡所得課税特例の適用動向に注目
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相続した不動産を売却するときに利用できる譲渡所得課税の特例があります。
最近、この特例の利用件数が首都圏を中心に増加していることがわかってきました。今回は、その状況をお知らせします。

No.750 2018.08.27 信託
預金の口座番号を記載した信託契約は無効?
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譲渡禁止特約が付されている預金債権を信託するため、信託契約にその口座番号を記載することが契約上「無効」となるかどうかが疑問になります。今回は、この疑問について整理しました。

No.749 2018.08.20 法人税譲渡所得
非上場株式の譲渡における税務上の時価の考え方(事例による整理)
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非上場の株式会社で事業承継のための株価対策などで行われることが多いのが、その非上場株式の売買です。この場合、問題になるのが取引の対価の多寡です。税務上問題になることがあるからです。ここでは事例に即し
て問題を整理しました。

No.748 2018.08.13 事業承継税制改正
既に非上場株式に係る贈与税の納税猶予の適用を受けている場合の贈与税の特例措置の適用
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平成30年度の税制改正の目玉の一つとなっているのが、事業承継税制の特例です。今回は、平成29年以前に事業承継税制の適用を受けていた場合において、事業承継税制の特例措置の適用が受けられるかどうかについて、整理しました。

No.747 2018.08.06 事業承継税制改正
中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置
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中小企業などでの事業承継で、後継者がいないといった理由からM&Aで事業を引き継いでもらうケースも散見されます。これについては改正中小企業等経営強化法でM&Aによる事業承継も支援対象とされ、平成30年度
の税制改正では、登録免許税・不動産取得税の軽減措置が盛り込まれました。今回は、その内容を整理しました。

No.746 2018.07.23 その他
民法改正 ~配偶者居住権の創設~
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民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が先ごろ成立し公布されました。
これは、「高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行う」ため行われた改正です。今回は改正の白眉である「配偶者居住権」について整理しました。

No.745 2018.07.17 事業承継税制改正
非上場株式の贈与税の納税猶予の特例における贈与者の要件(租特法70条の7の5)
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平成30年度税制改正で事業承継税制の特例として創設された表題の制度のポイントの一つとなるのが、特例が適用される「株式の贈与者」の要件です。今回はその要件について、整理しました。

No.744 2018.07.09 事業承継税制改正
贈与税の新・事業承継税制:後継者が有する持株会社が筆頭株主の場合の適用の有無
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中小企業の事業承継では、持株会社を利用して事業承継をすべき会社の株式を次世代の経営者に移転する方法が採用されることがあります。そこで、持株会社が事業承継の対象会社の株式の筆頭株主になった場合には新しい
事業承継税制が適用できるかどうかが問題になってきます。今回はこの問題を整理しました。

No.743 2018.07.02 不動産と税務
取引価格より高い評価額で課税された不動産取得税の裁判
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750万円で買った土地に2000万円もの評価額が付けられ、その半額程度を課税標準として不動産取得税が課税され、裁判沙汰になった事例があります。今回はこの事例を紹介します。

No.742 2018.06.25 相続対策と相続税申告税制改正
一般社団法人等の税制改正が実務にどう影響するか?
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平成30年度税制改正では、特定の一般社団法人等に対する相続税の課税に関し制度が整備され、一般社団法人に資産を移転し、相続税を免れるなどの行き過ぎた節税が規制されることになりました。今回は、規制が及ぶ範囲を考えてみました。

No.741 2018.06.18 法人税税制改正
給与の引き上げと設備投資等を行った場合の法人税の特別控除
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サラリーマンなどへの給与を一定程度あげるほか、設備投資も一定要件をみたすと法人税の税額控除を適用できる特例が注目されています。今回は特例の条件などについてまとめました。

No.740 2018.06.11 信託
税務上のみなし受益者(特定委託者)とは
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相続対策で、信託を利用する動きが広がっています。こうしたなか、見逃せないのが、信託に係る課税関係です。今回は、税務上受益者と見なされて課税が及ぶ「みなし受益者」についてまとめました。

No.739 2018.06.05 その他
個人事業者に相続があった場合の消費税の納税義務の判定
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個人で事業を行っている人に相続が開始した場合には、相続人の方で消費税の問題も生じます。今回は、納税義務の判定の考え方などについてまとめました。

No.738 2018.05.28 相続対策と相続税申告税制改正
小規模宅地等の評価減-『家なき子』
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平成30年度の税制改正では相続で住まいに困らないようにするための特例である「小規模宅地等の評価減」が見直されました。具体的には「家なき子」の要件画見直されました。今回はこの改正にスポットを当てました。

No.737 2018.05.21 事業承継
非上場株式の贈与に係る新・事業承継税制(租税特別措置法70条の7の5)の後継者の要件
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平成30年度税制改正で創設された新・事業承継税制が注目されています。そこで今回は、贈与に係る制度のうち、後継者の要件についてまとめました。

No.736 2018.05.14 事業承継
非上場株式等に係る贈与税の納税猶予・免除制度の特例における"雇用確保要件の弾力化"
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平成30年度税制改正で新事業承継税制が創設され、これまで以上に中小企業等の事業承継、経営者の年代若返りが後押しされることになりました。このうち、雇用確保要件の弾力化は、目玉の一つとなっています。今回は、そこにスポットを当てました。

No.735 2018.05.07 相続対策と相続税申告
未分割の場合の相続税の課税価格計算(相続時精算課税適用財産が本来の相続財産を超える場合)
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未分割の相続財産に係る相続税の計算をする場合には法定相続分の割合に応じて財産を相続したものとして計算することになっています。ところで生前に相続時精算課税制度で被相続人から財産の贈与を受けた相続人がいる場合には、その贈与分を相続財産に加えて計算しますが、贈与を受けた相続人の相続税の財産の計算上、マイナスになることがあります。今回は、この問題について、まとめました。