TACTニュース2018年
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非上場株式の贈与税・相続税が非課税になる！？
平成30年度税制改正の目玉の一つが事業承継税制の特例の創設です。現行の事業承継税制のネックになっている要件等が緩和された時限措置です。今回は、その事業承継税制にスポットを当てました。
事業(経営権)の承継における種類株式の活用
会社法では、権利内容の異なる複数株式、つまり種類株式を発行することができます。これを利用した事業承継の方法がいろいろ考えられています。今回は、種類株式の活用事例と相続税評価について、まとめました。
個人が相続した株式を発行会社に譲渡した場合に、相続前に同一銘柄の株式を有するときのみなし配当特例
非上場会社のオーナー経営者一族においては、自社株を保有する子がその株式をを親から相続することがあります。この株式を発行会社に売却する場合には、税制上の特例である「みなし配当課税の不適用」の適用が考えられます。そのとき、どのように適用するのかについて整理しました。
小規模宅地等の特例に入る規制とその背景
平成30年度税制改正大綱で相続税の「小規模宅地等の特例」の適用を厳格化する改正がなされる内容が盛り込まれました。とくに貸付事業用宅地等に対する同特例の適用について規制を設けることとされました。今回は、その改正内容と、背景についてまとめました。
所得税の特定の事業用資産の買換え特例（7号）の買換資産である土地等の面積要件の判定
個人版の事業用資産の買換え特例で、10年超保有資産を譲渡して、日本国内どこの資産でも要件を満たせば買換えが認められるパターンについては、買換え資産が土地等である場合、面積要件が適用のポイントです。今回は、買換え資産が区分所有建物の敷地の場合について整理しました。
分割型分割・・・分割法人の税務処理が、承継法人と株主の税務処理のモト
会社分割のうち、分割型分割の税務は複雑です。今回は分割法人が、ある事業(とそれに係る資産・負債を)を既存の承継法人へ分割する分割型分割の場合で、法人税法上非適格となる場合を例に分割会社の税務上の仕訳を確認し、分割会社の株主などへ及ぶ流れを見ていきます。
法人が100％子会社の経営権の譲渡に際し子会社に対する債権を放棄した場合の法人税の取扱い
経営難の子会社をＭ＆Ａで手放す場合に、子会社が抱えている債務の処理が問題になります。今回は100％子会社に対し親会社が持っている債権を放棄する場合、法人税の実務上どのようにされるべきかを整理しました。
平成30年度税制改正大綱・住宅税制の主な改正項目
平成30年度税制改正大綱では、期限切れとなる住宅税制の延長や拡充が盛り込まれました。今回は、その項目を整理しました。