税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

相続対策と相続税申告の記事一覧89件の記事

No.708 2017.10.10 相続対策と相続税申告
被相続人の配偶者が遺産分割前に死亡した場合の特定居住用宅地等に係る小規模宅地特例
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被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続人が取得し一定の要件を満たす場合、相続税の計算上、その宅地の課税価格を80%減額する「小規模宅地等の特例」は、相続税の節税になくてはならない制度です。今回は、不幸にして相続が相次ぎ、最初の相続時にまだ遺産分割が済んでいなかったケースにおいて、この特例の適用についてまとめました。

No.706 2017.09.25 相続対策と相続税申告
【Q&A】特定同族会社事業用宅地等に係る相続税の小規模宅地等の特例の適用
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被相続人の事業の用に供していた宅地について、小規模宅地等の特例の適用を検討するケースがあります。今回は特定同族会社事業用宅地等に係る特例の適用の可否について、検討しました。

No.704 2017.09.08 相続対策と相続税申告
配偶者が遺産分割前に死亡している場合の配偶者に対する相続税額の軽減の適用
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両親が相次いで亡くなった場合に「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用はどうなるのか、心配になることがあります。今回は、最初の相続発生後で、まだ遺産分割前に配偶者が亡くなった場合についてまとめました。

No.703 2017.09.04 その他不動産と税務相続対策と相続税申告
広大地評価廃止、「地積規模の大きな宅地の評価」が新設
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面積の大きい「広大地」の相続税評価の方法が変わります。これは平成29年度税制改正大綱で指示されていたものです。今回はパブリックコメントに付された国税庁の改正案について、まとめました。

No.700 2017.08.16 相続対策と相続税申告
被相続人の養子の子がいる場合の代襲相続人の判定と相続税額の加算の取扱い
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被相続人の子が亡くなっている場合にその孫が代襲相続人となりますが、養子縁組が絡んでいる場合には、代襲相続人になるかどうかの判断で迷うことが有ります。今回はこうした問題と相続税額の加算について整理しま
した。

No.699 2017.08.07 その他相続対策と相続税申告
外国の法律に基づいて作成された遺言書の日本における有効性
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日本国籍を持つ人でも海外に居住するケースは、珍しいものではなくなりました。こうしたなか、相続を見据えて海外で遺言書を作成した場合、国内でその扱いはどうなるのか、気になるところです。今回はこの問題につ
いて整理しました。

No.697 2017.07.18 相続対策と相続税申告
相続税法における同族会社の募集株式引受権(同法基本通達9-4)の取扱い
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同族会社の新株発行に際して、新株の引受権の割当てを受ける人が親族等の関係にある場合に問題となるのが表題の通達で取り扱われる「贈与税課税」の問題です。今回は、この取扱いについて具体的に解きほぐしました。

No.696 2017.07.10 事業承継相続対策と相続税申告税制改正
平成29年度改正:非上場株式等に係る贈与税の納税猶予打切り時の相続時精算課税の適用
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事業承継税制の使い勝手が向上する改正項目として歓迎されているのが、相続時精算課税制度の適用です。今回は、改正の内容についてまとめました。

No.694 2017.06.26 相続対策と相続税申告税制改正
国内・国外財産に対する相続税・贈与税の納税義務の範囲の改正
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平成29年度税制改正の目玉の一つともなっているのが、表題の改正事項です。
これは、高度外国人材の受入れの促進と国際的な租税回避に対する制度整備の一環として行われたものです。今回は、改正内容について、まとめました。

No.692 2017.06.05 相続対策と相続税申告税制改正
取引相場のない株式の評価に係る財産評価基本通達 一部改正 ~類似業種比準価額の計算方法について~
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取引相場のない株式の評価に関する財産評価基本通達が改正されました。
これは平成29年度税制改正大綱で改正の指示が出ていたものです。今回は類似業種比準価額の計算方法の改正点についてまとめました。

No.690 2017.05.29 相続対策と相続税申告税制改正
取引相場のない株式の相続税法上の評価の改正~会社規模の判定基準の見直し~
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平成29年度税制改正大綱で触れられていた取引相場のない株式の評価の見直しが、パブリックコメントの手続きを経て国税庁から公表されました。今回は、改正の内容のうち会社規模の判定基準についてまとめました。

No.687 2017.05.09 不動産と税務相続対策と相続税申告
区分所有建物と小規模宅地等の特例
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一棟の二世帯住宅の敷地について、小規模宅地等の特例の適用する場合に被相続人と同居していたかどうかがしばしば問題になります。今回はこれに関連した裁決事例を取り上げます。

No.674 2017.01.30 相続対策と相続税申告
平成28年度改正:贈与税の配偶者控除に係る添付書類の見直し
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結婚して20年のベテラン夫婦に認められている贈与税の配偶者控除は、生前から配偶者の住宅を確保する等の相続対策に利用されることが多い特例です。今回は、これからの申告に必要な手続き面の改正について、まとめました。

No.669 2016.12.12 相続対策と相続税申告
農地等に係る相続税の納税猶予及び免除制度
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農業を継ぐ人を後押しする税制上の特例の一つ、農地等に係る相続税の納税猶予及び免除制度は、相続を機に農業を継ぐ場合に適用できる制度です。
今回は、この特例についてまとめました。

No.668 2016.12.05 相続対策と相続税申告
相続税の税務調査(実地調査)の概要
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相続税の税務調査といえば、査察をイメージされる人が少なくありませんが、税務調査は通常、脱税を疑い裁判所の許可をもらって行う査察とは異なり、申告書が正しく作成されているかどうかをチェックするために行われるものです。今回は、相続税の税務調査のうち実地調査についてまとめました。

No.666 2016.11.21 相続対策と相続税申告
【Q&A】贈与者よりも後継者が先に死亡した場合の非上場株式に係る贈与税の納税猶予
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事業承継を後押しする税制上の特例のうち、生前の事業承継をサポートするのが非上場株式に係る贈与税の納税猶予・免除制度です。今回は、後継者が先代より先に亡くなった場合について整理しました。

No.665 2016.11.14 相続対策と相続税申告
小規模宅地等の相続税の課税価格の特例・・特例対象宅地等の選択に必要な同意
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土地の相続の際に適用が検討される相続税の特例と言えば「小規模宅地等の相続税の課税価格の特例」です。今回はこの特例の適用に当たり相続人間で同意が必要となる要件についてまとめました。

No.663 2016.10.31 相続対策と相続税申告
【Q&A】匿名組合契約に係る匿名組合員の出資の相続税法上の評価
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航空機リース事業などを行うための出資を募るため匿名組合を利用するケースが見かけられます。今回は、匿名組合に出資していた匿名組合員の出資の評価について、まとめました。

No.661 2016.10.17 相続対策と相続税申告
土地により相続税の物納を行う際の留意点
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相続税には納付の特例が用意されています。一つは、分割払いの「延納」。もう一つは、延納でも相続税を納めきれない場合に認められる物納です。
物納は相続財産で納めることを指しますが、相続財産ならなんでもOKという訳ではありません。今回は物納が認められる税額と相続した土地のうち、どのような土地ならば、物納が可能かについて整理しました。

No.660 2016.10.11 その他相続対策と相続税申告
被相続人の住所地認定の誤りにより重加算税の処分が取消に
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相続税の納税地は被相続人の死亡時における住所地とされています。この住所地をめぐって納税者と税務署が争たケースが明らかになりました。今回はこの争いについて、裁決に基づきまとめました。