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TACTニュース相続対策と相続税申告
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No.697
2017.07.18 相続対策と相続税申告
相続税法における同族会社の募集株式引受権(同法基本通達9-4)の取扱い
同族会社の新株発行に際して、新株の引受権の割当てを受ける人が親族等の関係にある場合に問題となるのが表題の通達で取り扱われる「贈与税課税」の問題です。今回は、この取扱いについて具体的に解きほぐしました。
No.696
2017.07.10 事業承継相続対策と相続税申告税制改正
平成29年度改正:非上場株式等に係る贈与税の納税猶予打切り時の相続時精算課税の適用
事業承継税制の使い勝手が向上する改正項目として歓迎されているのが、相続時精算課税制度の適用です。今回は、改正の内容についてまとめました。
No.694
2017.06.26 相続対策と相続税申告税制改正
国内・国外財産に対する相続税・贈与税の納税義務の範囲の改正
平成29年度税制改正の目玉の一つともなっているのが、表題の改正事項です。これは、高度外国人材の受入れの促進と国際的な租税回避に対する制度整備の一環として行われたものです。今回は、改正内容について、まとめました。
No.692
2017.06.05 相続対策と相続税申告税制改正
取引相場のない株式の評価に係る財産評価基本通達 一部改正 ～類似業種比準価額の計算方法について～
取引相場のない株式の評価に関する財産評価基本通達が改正されました。これは平成29年度税制改正大綱で改正の指示が出ていたものです。今回は類似業種比準価額の計算方法の改正点についてまとめました。
No.690
2017.05.29 相続対策と相続税申告税制改正
取引相場のない株式の相続税法上の評価の改正～会社規模の判定基準の見直し～
平成29年度税制改正大綱で触れられていた取引相場のない株式の評価の見直しが、パブリックコメントの手続きを経て国税庁から公表されました。今回は、改正の内容のうち会社規模の判定基準についてまとめました。
No.687
2017.05.09 不動産と税務相続対策と相続税申告
区分所有建物と小規模宅地等の特例
一棟の二世帯住宅の敷地について、小規模宅地等の特例の適用する場合に被相続人と同居していたかどうかがしばしば問題になります。今回はこれに関連した裁決事例を取り上げます。
No.674
2017.01.30 相続対策と相続税申告
平成28年度改正：贈与税の配偶者控除に係る添付書類の見直し
結婚して20年のベテラン夫婦に認められている贈与税の配偶者控除は、生前から配偶者の住宅を確保する等の相続対策に利用されることが多い特例です。今回は、これからの申告に必要な手続き面の改正について、まとめました。