税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

相続対策と相続税申告の記事一覧110件の記事

No.596 2015.06.01 相続対策と相続税申告
準確定申告に含める収入と相続財産との関連
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年の途中で亡くなった被相続人の1月1日から死亡した日までに確定した所得 金額等について、相続の開始があったことを知った日から4か月以内に相続 人が行うのが、準確定申告です。今回は、この申告に含める収入について、 相続税の対象財産になるのかどうか、といった視点で整理してみました。

No.589 2015.04.06 相続対策と相続税申告
株式交換があった場合の類似業種比準価額の修正
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株式交換で100%親会社となる会社には増資が生じます。この場合、この会社が非上場株会社だったとき、その株式について類似業種比準方式で相続税評価額を算出するには、修正することが必要になるとみられます。今回は、その修正について考えてみました。

No.588 2015.03.30 相続対策と相続税申告
被相続人が自宅を建築工事中に相続が開始した場合の小規模宅地等に係る相続税の特例の適用
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相続税の増税により課税対象者が増加するとされているなか、注目されているのが、「小規模宅地等に係る相続税の特例」です。被相続人の居住用だった敷地に対してこの特例が適用できるかどうかは、税額に大きな影響を与えます。今回は、相続開始時に自宅が工事中だった場合の取扱いについて、まとめました。

No.586 2015.03.09 不動産と税務相続対策と相続税申告
【Q&A】住宅取得等資金の贈与のあった年に贈与者が死亡した場合の税務
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住宅取得等資金の贈与の非課税制度は、相続財産を減らすことで相続税の節税につながる制度として人気を集めています。今回は、贈与の有った年に贈与者が亡くなったケースについて、課税関係を整理しました。

No.585 2015.03.02 不動産と税務相続対策と相続税申告
土地の相続税評価額の「10%評価減」を巡る最近の事例
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土地の相続税評価の取扱いで認められている「10%評価減」は、付近の土地の利用状況と比較して著しく利用価値が低下している土地の部分に適用できるものとされています。裁決事例から最近の動向を探りました。

No.582 2015.02.09 相続対策と相続税申告
【Q&A】相続時精算課税を選択した受贈者が贈与者よりも先に死亡した場合の取扱い
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相続時精算課税制度は、後で財産をくれた親が亡くなって相続が開始した場合、相続税の計算で精算する必要があり節税には結びつきませんが、特別控除枠が2500万円もあるため、比較的評価額の大きな財産を贈与時の税負担
を心配せずに贈与できる点が利点です。今回は、この制度を利用して財産をもらっていた人が財産をくれた親より先に亡くなった場合どうなるのかについて、まとめました。

No.581 2015.02.02 その他相続対策と相続税申告
最近の贈与の傾向からわかること
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国税庁の統計年報のデータによると、申告のあった贈与税のうち、どのような財産がどれだけ贈与されたかがわかります。今回は、統計から最近の贈与の実態を探りました。

No.576 2014.12.22 事業承継相続対策と相続税申告
評価会社が自己株式を所有している場合の非上場株式の相続税法上の評価
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会社を立ち上げた創業者に相続が開始した場合、会社が自己株式を買い取ることがあるなど、会社が自己株式を保有する機会は少なくありません。今回は、こうした自己株式を持つ会社の株式を相続税法上の評価についてまとめました。

No.575 2014.12.15 事業承継相続対策と相続税申告
同族会社に対する貸付金の相続税法上の評価(評価通達205)
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被相続人が主催する同族会社に被相続人自身がお金を貸している事例は少なくありません。その場合困るのは、相続財産となるその貸付金の評価です。というのも、多くの場合、かえってこないお金になっていることがあるからです。では、その場合の貸付金の評価はどうしたらよいのか。今回はこのことを裁判例等を引き合いに掘り下げました。

No.574 2014.12.08 事業承継相続対策と相続税申告
非上場会社のオーナー経営者が死亡し、相続人が代償分割を行う場合の税務上の取扱い
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非上場会社のオーナー経営者の相続の場合、財産の大半が経営する非上場会 社の株式ということが少なくありません。このため、会社の経営権の承継を 考えて遺産分割をする場合には、代償分割が分割方法の有力候補になってき ます。今回は、その場合の税務上の取扱いについてまとめました。

No.572 2014.11.25 相続対策と相続税申告
「広大地」の判断実例 安易な判断に注意!
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土地を多く保有する資産家にとって、相続する土地が「広大地」に該当するかどうかは、大きな問題です。その評価額が相続税の計算に及ぼす影響が大きいためです。今回は最寄り駅近くに立地する容積率300%の土地の実例から、その判断のポイントを掘り下げました。

No.571 2014.11.17 事業承継相続対策と相続税申告
財産評価基本通達上の「株式保有特定会社」の当否判定の留意点
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非上場の株式会社のうちその会社が「株式保有特定会社」にあたる場合には、その株式の相続税評価は原則として純資産価額方式で算出されることになります。今回は、株式保有特定会社が相続税評価される時期に資産構成を変えることを行った場合について、掘り下げました。

No.570 2014.11.10 事業承継相続対策と相続税申告
【Q&A】評価会社が課税時期直前に合併している場合の非上場株式の相続税評価
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会社オーナーの相続対策として欠かせないのが、会社の株価対策です。今回は、会社合併により非上場株式の相続税評価の引下げ効果と注意点について、掘り下げました。

No.569 2014.11.04 相続対策と相続税申告
小規模宅地の評価減『特定事業用宅地等』
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来年から相続税増税が実施されることにともない、相続税の特例である小規模宅地等の特例に注目が集まっています。このうち被相続人等が事業を行っている特定事業用宅地等を相続人が事業を継ぎ宅地を相続した場合、その宅地の相続税の課税対象額が80%減額されますが、被相続人と生計を一にする親族が行う事業の場合、注意すべきことがあります。今回は、その点をクローズアップしました。

No.568 2014.10.27 相続対策と相続税申告
【Q&A】税務上の問題が生じないための合併比率の算定法
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非上場会社が、他の非上場会社を吸収合併する場合において、合併法人と被合併法人の間で取り決めた合併比率の妥当性をめぐり、税務上のトラブルが生じるケースがあります。今回は、非上場会社間の合併における、税務上の問題が生じないための合併比率の算定法について、まとめました。

No.567 2014.10.20 相続対策と相続税申告
相続税の債務控除・・相続税法14条の「確実と認められる債務」とは
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被相続人の負債等は、相続税の計算上、債務控除することが認められています。ただ控除できるのは相続開始の際現に存するもので確実と認められるものとされているところがポイントです。今回はその考え方について考察しました。

No.566 2014.10.14 事業承継相続対策と相続税申告
「持分あり」の医療法人の相続税問題と「持分なし」への移行対策
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「社団たる医療法人」の「持分あり医療法人」の出資持分の相続税評価は、すべての出資持分が「原則的評価方式」での評価となるため、高収益の医療法人である場合、出資者の相続時の出資持分の相続税評価額が多額になる結果、相続税の納税方法が悩みとなります。今回はこうした問題と「持ち分なし法人」への移行問題について整理しました。

No.565 2014.10.06 事業承継相続対策と相続税申告
相続財産である非上場株式が未分割である場合の議決権の取扱い
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相続財産である株式は、複数の相続人がいる場合、遺産分割が確定するまでは共有状態となります。今回は、こうした未分割の株式の権利を行使する場合の議決権の考え方等について、整理しました。

No.563 2014.09.22 相続対策と相続税申告
〈被相続人の財産〉か、それとも〈相続人の財産〉か Part2
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相続税の調査で、しばしば家族名義の預金が本当に名義人固有のものなのか、それとも被相続人の財産なのかが問題になることがあります。今回は、生前贈与が絡んだ最近の裁判例で名義預金が誰のものかが争点となった事案を取り上げました。

No.561 2014.09.08 相続対策と相続税申告
介護をめぐる「住まいの迷い」と小規模宅地等の特例
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親が介護を必要とするようになった場合、介護の必要が軽度の段階では親族が介護することを考えることが多いようです。この場合、親が住む実家に子が同居できない場合には、子が自分のマイホーム等に親を呼び寄せることなどが行われがちです。その場合、万が一相続が開始すると実家の敷地に小規模宅地等の特例の適用に問題が生じます。今回はこの問題に目を向けました。