TACTニュース
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取引相場のない株式の相続税法上の評価の改正～会社規模の判定基準の見直し～
平成29年度税制改正大綱で触れられていた取引相場のない株式の評価の見直しが、パブリックコメントの手続きを経て国税庁から公表されました。今回は、改正の内容のうち会社規模の判定基準についてまとめました。
素敵な生き方、お金の使い方「自宅を楽しむ」
平成25年住宅・土地統計調査によると、55歳以上の家計主が住宅を保有している割合が約70%となっているそうです。まだまだこれからの人生がある人にとって、自宅をどうするかという問題は今後さらに重要度を高めていくことでしょう。今回は、その問題に向き合う人々の考え方に迫りました。
空き家の敷地を2年で分割譲渡したときの「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の特別控除」
国土交通省の平成26年空家実態調査によると、空家約1.1万件に対しアンケート調査を実施したところ約3千件の回答があり、空家を相続により取得したケースはその56.4％に上ったというデータがあります。それだけ、空き家問題は相続人にとり、ゆるがせにできない問題になっています。今回は、空き家対策として創設された税務上の特例の気になる点について掘り下げました。
区分所有建物と小規模宅地等の特例
一棟の二世帯住宅の敷地について、小規模宅地等の特例の適用する場合に被相続人と同居していたかどうかがしばしば問題になります。今回はこれに関連した裁決事例を取り上げます。
相続・事業承継対策における「民事信託」と「商事信託」
最近ますます注目を集めているのが信託制度を利用した相続・事業承継対策です。今回は、対策を託す「受託者」に注目し、「民事信託」と「商事信託」を選択する場合、それぞれの違いなどについて整理しました。
個人が土地区画整理事業により換地又は補償金・清算金等の交付を受けた場合の税務
雑然として利用効率の上がらない区域を整備改善し、区画をきれいにして利用しやすくする土地区画整理事業では、土地所有者に補償金等を交付することがあります。今回はこうした補償金に関する税務をまとめました。
【Q&A】相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
耐震基準を満たさず、住環境にも良くない影響をおよぼす空き家の増加を背景に、新たな利用に向けた取り組みの一環として、新たな譲渡所得課税の特例として「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除」が平成28年度税制改正で創設されています。今回は、この特例についてまとめました。
担保物があるときの貸倒損失
法人税では回収不能の金銭債権については「その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる」とされています。今回は、担保物がある場合の取扱いについて整理しました。
上場株式等に係る譲渡損失と特定公社債(外国国債)利子の損益通算をした場合の外国税額控除
個人が投資する有価証券は、国内のものだけに限りません。外国国債への投資も盛んになっています。そこで今回は、外国国債の利子にかかる外国の所得税に相当する税金がかかっている場合の外国税額控除について、考え方をまとめました。
平成22年に取得した土地を29年に譲渡した場合の長期譲渡所得の1,000万円特別控除
リーマンショック後の不動産市場の低迷を打開するため、平成21年度税制改正で創設されたのが表題の制度です。今回は、この制度の適用について、まとめました。
平成29年度税制改正大綱より 外国子会社合算税制の総合的見直し(その２)
29年度税制改正におけるタックスヘイブン税制の改正に関する解説の2回目です。今回は、外国関係会社のうち一定の受動的な所得についてのみ合算課税される会社や合算所得の範囲、計算方法等についてまとめました。
信託していた自宅の引継を受けて建替えをした場合の固定資産税
信託していた自宅を受託者から取り戻して自宅を建替えをした人がいました。1月1日をまたぐ建て替えでは、一定の要件に合致していない場合、固定資産税等が最大6倍になってしまいます。今回はこうした税金トラブルのお話です。
法人が土地に定期借地権を設定して賃貸し、借主が建物を建てる場合の法人税の取扱い
土地の利用とその経済的な対価の関係がはっきりした定期借地権による土地活用では、普通借地権と税務上の違いに注目が集まります。今回は、地代の考え方等を整理しました。
平成29年度税制改正大綱より 外国子会社合算税制の総合的見直し(その1)
いわゆるタックスヘイブン税制が、今度の税制改正大綱で改正されることが明らかになっています。今回は、所得が合算される外国子会社の範囲や、合算される所得の範囲についてまとめました。
借地権者が底地を取得後にその土地を譲渡した場合の譲渡所得の概算取得
借地権者が、貸宅地の整理にともない貸宅地の所有者の意向で、底地を買いとることがしばしばあります。借地権者は底地取得後、所有権の土地として使用収益していきますが、当然に売買することもあります。今回は、借地権の取得が古い年代で不明な場合の譲渡所得の概算取得費の考え方等についてまとめました。