TACTニュース
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相続・事業承継対策における「民事信託」と「商事信託」
最近ますます注目を集めているのが信託制度を利用した相続・事業承継対策です。今回は、対策を託す「受託者」に注目し、「民事信託」と「商事信託」を選択する場合、それぞれの違いなどについて整理しました。
個人が土地区画整理事業により換地又は補償金・清算金等の交付を受けた場合の税務
雑然として利用効率の上がらない区域を整備改善し、区画をきれいにして利用しやすくする土地区画整理事業では、土地所有者に補償金等を交付することがあります。今回はこうした補償金に関する税務をまとめました。
【Q&A】相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
耐震基準を満たさず、住環境にも良くない影響をおよぼす空き家の増加を背景に、新たな利用に向けた取り組みの一環として、新たな譲渡所得課税の特例として「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除」が平成28年度税制改正で創設されています。今回は、この特例についてまとめました。
担保物があるときの貸倒損失
法人税では回収不能の金銭債権については「その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる」とされています。今回は、担保物がある場合の取扱いについて整理しました。
上場株式等に係る譲渡損失と特定公社債(外国国債)利子の損益通算をした場合の外国税額控除
個人が投資する有価証券は、国内のものだけに限りません。外国国債への投資も盛んになっています。そこで今回は、外国国債の利子にかかる外国の所得税に相当する税金がかかっている場合の外国税額控除について、考え方をまとめました。
平成22年に取得した土地を29年に譲渡した場合の長期譲渡所得の1,000万円特別控除
リーマンショック後の不動産市場の低迷を打開するため、平成21年度税制改正で創設されたのが表題の制度です。今回は、この制度の適用について、まとめました。
平成29年度税制改正大綱より 外国子会社合算税制の総合的見直し(その２)
29年度税制改正におけるタックスヘイブン税制の改正に関する解説の2回目です。今回は、外国関係会社のうち一定の受動的な所得についてのみ合算課税される会社や合算所得の範囲、計算方法等についてまとめました。
信託していた自宅の引継を受けて建替えをした場合の固定資産税
信託していた自宅を受託者から取り戻して自宅を建替えをした人がいました。1月1日をまたぐ建て替えでは、一定の要件に合致していない場合、固定資産税等が最大6倍になってしまいます。今回はこうした税金トラブルのお話です。
法人が土地に定期借地権を設定して賃貸し、借主が建物を建てる場合の法人税の取扱い
土地の利用とその経済的な対価の関係がはっきりした定期借地権による土地活用では、普通借地権と税務上の違いに注目が集まります。今回は、地代の考え方等を整理しました。
平成29年度税制改正大綱より 外国子会社合算税制の総合的見直し(その1)
いわゆるタックスヘイブン税制が、今度の税制改正大綱で改正されることが明らかになっています。今回は、所得が合算される外国子会社の範囲や、合算される所得の範囲についてまとめました。
借地権者が底地を取得後にその土地を譲渡した場合の譲渡所得の概算取得
借地権者が、貸宅地の整理にともない貸宅地の所有者の意向で、底地を買いとることがしばしばあります。借地権者は底地取得後、所有権の土地として使用収益していきますが、当然に売買することもあります。今回は、借地権の取得が古い年代で不明な場合の譲渡所得の概算取得費の考え方等についてまとめました。
固定資産税：併用住宅付属駐車場が「住宅用地」と認定されるポイント
賃貸不動産の運用を考える場合、固定資産税はコストに当たるため、なるべく負担が少ない方がよいという考え方が成り立ちます。特に賃貸住宅等として運用する場合には、敷地部分について負担の少ない「住宅用地」と認められるかどうかがポイントです。今回は付属駐車場が「住宅用地」になるかどうかに関する最新の裁判例に注目しました。
平成28年度改正：贈与税の配偶者控除に係る添付書類の見直し
結婚して20年のベテラン夫婦に認められている贈与税の配偶者控除は、生前から配偶者の住宅を確保する等の相続対策に利用されることが多い特例です。今回は、これからの申告に必要な手続き面の改正について、まとめました。
所得税法59条の時価(同法基本通達59-6による財産評価基本通達188の当否判定)
個人が法人に対し非上場株式を譲渡する場合には、その株式の価額が問題になります。あまり低い価額であれば低額譲渡に該当するものと扱われ、時価を対価として譲渡所得の計算がなされるなど、厄介なことになるからです。今回は、その場合の非上場株式の時価の算定法についてまとめました。
消費税率の引上げの再延期に伴う住宅取得等資金の贈与に係る贈与税非課税制度の見直し
昨年11月に、いわゆる消費税率の引上げの再延期を定めた法律が施行されたことで、消費税率の引上げによる住宅市場への影響を平準化するための施策として設けられている贈与税の特例についても、実施のスケジュールが見なおされました。今回は、見直しの内容についてまとめました。