TACTニュース
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相続時精算課税の適用を受ける贈与により非上場株式を取得した者の、みなし配当課税の特例の適用
相続時精算課税制度で財産をもらっていた人でも、財産をくれた人が亡くなった際に、財産を相続しない人もいます。それでも精算課税でもらった財産は「相続等により」取得したものとみなされます。そこで問題になるのが、精算課税でもらっていた財産が非上場株式である場合。これを発行会社に譲渡したときには「みなし配当課税の特例」の適用があるのかどうか。今回はこの問題を整理しました。
小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等の規制強化
事業を継いだ相続人の事業を守る趣旨などから設けられていた小規模宅地等の特例に、平成31年度税制改正でまた規制が入りました。今回は、その背景と今後の改正動向を展望しました。
配偶者居住権等の評価
民法の相続関係の規定が改正され、創設されることになった配偶者居住権制度は2020年4月1日から施行されることになっています。これを受けて平成31年度税制改正では、配偶者居住権等の相続税評価について法定するなどの項目が盛り込まれています。今回は事例で解説します。
非上場株式の贈与税の納税猶予（特例措置）の当初5年間の納付期限の確定事由
中小企業の事業承継を後押しする事業承継税制の一つが表題の「非上場株式の贈与税の納税猶予（特例措置）」です。今回は、納税猶予の適用の当初5年のうちに、猶予が打ち切りとなる事由について整理しました。
【Q&A】複数の相続財産を同一年に譲渡した場合における、本来の取得費に加算される相続税額
相続した財産を相続開始から3年10か月以内に譲渡した場合に、かかった相続税の一部を譲渡所得の計算上取得費に加算する特例があります。今回は、譲渡財産のうち譲渡益のあるものと譲渡損のあるものがある場合の計算の考え方についてまとめました。
広がる税務当局による情報収集の手法
平成31年度税制改正大綱の中で、１つのハイライトと言えるのが国税局長による「特定事業者等への報告を求める制度」の創設です。インターネット取引やシェアリングビジネスの取引の相手方、取引の場を提供する事業者に対し一定の取引当事者の氏名・住所などを報告させるというものです。今回は、この制度にスポットを当てました。
国際相続があった場合の準拠法と相続税の総額の計算
被相続人や相続人が外国に住所を置き暮らしていた場合や、相続財産が外国にあった場合、戸惑うことがあります。というのも、どの国の法律を適用したら良いかが、分かりにくいからです。今回は、その場合の対処法や相続税の総額の計算についてスポットを当てました。
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度と平成31年度税制改正
次世代への資産移転をスムーズに行えるよう創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」について平成31年度税制改正では、一部見直しが行われる予定です。今回は、見直しの内容にスポットを当てました。
【Q&A】住宅以外の建物の賃貸借契約による家賃と更新料に係る消費税の経過措置
消費税・地方消費税の税率10％への引上げが秒読み段階に入ってきました。税率が変わる際に注意したいのが、税率引上げに伴う経過措置により元の税率8％の適用がある取引かどうかの判定です。今回は、住宅以外の建物の賃貸借に係る家賃と更新料の扱いについて、まとめました。
消費税率引上げに伴う住宅ローン控除の拡充
平成31年度税制改正大綱に消費税率引上げに伴う住宅ローン控除の拡充（2019年10月から2020年12月末までの入居分）が盛り込まれました。今回はこれについて解説します。
信託終了時における登録免許税
信託終了時に信託していた不動産を受益者に移転する際、登録免許税が課税されます。ただし一定要件を満たす場合には、登録免許税の軽減税率の適用があります。今回は、その要件の一つ、委託者の地位の承継について焦点を当てました。
2023年10月からの消費税の仕入税額控除・・適格請求書等保存方式
消費税は、大まかに売上げで受け取った消費税から、仕入れにかかった消費税を控除した差額を納税する仕組みになっています。そこでポイントになるのが、仕入れにかかった消費税がいくらになるかの証拠をそろえることです。2023年10月からは「適格請求書等保存方式」が導入されます。今回は、「適格請求書等保存方式」についてまとめました。
【Q&A】相続時精算課税の適用財産の課税漏れと特定贈与者に係る相続税の計算
被相続人から生前にいったん、相続時精算課税制度を利用して財産の贈与を受けた人が、その直後にあった現金の贈与について申告を忘れていたといった場合、申告していない現金の扱いが問題になります。今回は、この問題をケーススタディでまとめました。
底地の売買価格を基に時点修正した評価が認められなかった裁決事例
借地権のついた貸宅地（底地）の相続では、相続後に買取業者に買い取ってもらうことがあります。ただ、その価額で相続税の計算をするとなると、税務署に認めてもらえない状況です。今回は底地の評価額で争った裁決事例から、税務当局が認めない理由などについてまとめました。
遺留分制度を潜脱する意図で利用された信託（東京地裁H30.9.12）
誰にどんな財産を残すかは、相続の主要な課題の一つです。その解決策に、信託契約を利用する方法が注目されています。というのも信託契約が、財産を残す資産家にとってその意思を通す適切な方法の一つだからです。一方で遺留分の問題との兼ね合いはどのようになるのか、この問題も注目されてきたところです。今回は、こうした問題の一部を開示した平成30年9月12日東京地裁判決についてまとめました