TACTニュース
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平成29年度改正:非上場株式等に係る贈与税の納税猶予打切り時の相続時精算課税の適用
事業承継税制の使い勝手が向上する改正項目として歓迎されているのが、相続時精算課税制度の適用です。今回は、改正の内容についてまとめました。
最高裁、歩道状空地の貸家建付地評価を認めず、審理差し戻し
賃貸住宅を新築するにあたり、その市町村の開発等指導要綱などに従い公道に接する敷地の一部を歩道状に整備した部分の相続税評価について、最高裁が注目すべき判決を下しました。今回は最高裁の判断について、まとめました。
国内・国外財産に対する相続税・贈与税の納税義務の範囲の改正
平成29年度税制改正の目玉の一つともなっているのが、表題の改正事項です。これは、高度外国人材の受入れの促進と国際的な租税回避に対する制度整備の一環として行われたものです。今回は、改正内容について、まとめました。
代表取締役を退任したものの、取締役として残る場合の役員退職金の取扱い
事業承継では、取引先や金融機関との交渉などについて、先代経営者が教育係として引退後も後継者の指導に当たることがあります。その場合に起こりがちなのが、先代経営者の退職金問題です。今回は、分掌変更にともなう役員退職金の問題を取り上げました。
取引相場のない株式の評価に係る財産評価基本通達 一部改正 ~類似業種比準価額の計算方法について~
取引相場のない株式の評価に関する財産評価基本通達が改正されました。これは平成29年度税制改正大綱で改正の指示が出ていたものです。今回は類似業種比準価額の計算方法の改正点についてまとめました。
平成29年度税制改正によるスクイーズ・アウトの見直し
事業承継や会社の支配権を強化する等のため、少数株主から強制的に株式を買取るスクイーズ・アウトが行われることがあります。平成29年度税制改正では、スクイーズ・アウト課税の見直しが行われています。今回はその改正について、まとめました。
取引相場のない株式の相続税法上の評価の改正~会社規模の判定基準の見直し~
平成29年度税制改正大綱で触れられていた取引相場のない株式の評価の見直しが、パブリックコメントの手続きを経て国税庁から公表されました。今回は、改正の内容のうち会社規模の判定基準についてまとめました。
素敵な生き方、お金の使い方「自宅を楽しむ」
平成25年住宅・土地統計調査によると、55歳以上の家計主が住宅を保有している割合が約70%となっているそうです。まだまだこれからの人生がある人にとって、自宅をどうするかという問題は今後さらに重要度を高めていくことでしょう。今回は、その問題に向き合う人々の考え方に迫りました。
空き家の敷地を2年で分割譲渡したときの「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の特別控除」
国土交通省の平成26年空家実態調査によると、空家約1.1万件に対しアンケート調査を実施したところ約3千件の回答があり、空家を相続により取得したケースはその56.4%に上ったというデータがあります。それだけ、空き家問題は相続人にとり、ゆるがせにできない問題になっています。今回は、空き家対策として創設された税務上の特例の気になる点について掘り下げました。
区分所有建物と小規模宅地等の特例
一棟の二世帯住宅の敷地について、小規模宅地等の特例の適用する場合に被相続人と同居していたかどうかがしばしば問題になります。今回はこれに関連した裁決事例を取り上げます。
相続・事業承継対策における「民事信託」と「商事信託」
最近ますます注目を集めているのが信託制度を利用した相続・事業承継対策です。今回は、対策を託す「受託者」に注目し、「民事信託」と「商事信託」を選択する場合、それぞれの違いなどについて整理しました。
個人が土地区画整理事業により換地又は補償金・清算金等の交付を受けた場合の税務
雑然として利用効率の上がらない区域を整備改善し、区画をきれいにして利用しやすくする土地区画整理事業では、土地所有者に補償金等を交付することがあります。今回はこうした補償金に関する税務をまとめました。
【Q&A】相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
耐震基準を満たさず、住環境にも良くない影響をおよぼす空き家の増加を背景に、新たな利用に向けた取り組みの一環として、新たな譲渡所得課税の特例として「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除」が平成28年度税制改正で創設されています。今回は、この特例についてまとめました。
担保物があるときの貸倒損失
法人税では回収不能の金銭債権については「その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる」とされています。今回は、担保物がある場合の取扱いについて整理しました。
上場株式等に係る譲渡損失と特定公社債(外国国債)利子の損益通算をした場合の外国税額控除
個人が投資する有価証券は、国内のものだけに限りません。外国国債への投資も盛んになっています。そこで今回は、外国国債の利子にかかる外国の所得税に相当する税金がかかっている場合の外国税額控除について、考え方をまとめました。