TACTニュース
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個人が相続した株式を発行会社に譲渡した場合に、相続前に同一銘柄の株式を有するときのみなし配当特例
非上場会社のオーナー経営者一族においては、自社株を保有する子がその株式をを親から相続することがあります。この株式を発行会社に売却する場合には、税制上の特例である「みなし配当課税の不適用」の適用が考えられます。そのとき、どのように適用するのかについて整理しました。
小規模宅地等の特例に入る規制とその背景
平成30年度税制改正大綱で相続税の「小規模宅地等の特例」の適用を厳格化する改正がなされる内容が盛り込まれました。とくに貸付事業用宅地等に対する同特例の適用について規制を設けることとされました。今回は、その改正内容と、背景についてまとめました。
所得税の特定の事業用資産の買換え特例（7号）の買換資産である土地等の面積要件の判定
個人版の事業用資産の買換え特例で、10年超保有資産を譲渡して、日本国内どこの資産でも要件を満たせば買換えが認められるパターンについては、買換え資産が土地等である場合、面積要件が適用のポイントです。今回は、買換え資産が区分所有建物の敷地の場合について整理しました。
分割型分割・・・分割法人の税務処理が、承継法人と株主の税務処理のモト
会社分割のうち、分割型分割の税務は複雑です。今回は分割法人が、ある事業(とそれに係る資産・負債を)を既存の承継法人へ分割する分割型分割の場合で、法人税法上非適格となる場合を例に分割会社の税務上の仕訳を確認し、分割会社の株主などへ及ぶ流れを見ていきます。
法人が100％子会社の経営権の譲渡に際し子会社に対する債権を放棄した場合の法人税の取扱い
経営難の子会社をＭ＆Ａで手放す場合に、子会社が抱えている債務の処理が問題になります。今回は100％子会社に対し親会社が持っている債権を放棄する場合、法人税の実務上どのようにされるべきかを整理しました。
平成30年度税制改正大綱・住宅税制の主な改正項目
平成30年度税制改正大綱では、期限切れとなる住宅税制の延長や拡充が盛り込まれました。今回は、その項目を整理しました。
相続により取得した株式と、これ以外の同一銘柄の株式を有する場合の相続税の取得費加算特例
相続した上場株式と、もともと自分が購入していた上場株式の銘柄が同じだった場合、売却時に何かと注意することがあります。今回は、取得費加算の特例の適用について、整理しました。
速報！平成30年度税制改正案 ～税制改正大綱に盛り込まれた相続税・贈与税・個人所得課税等の主な項目は次のとおり～
与党は12月14日、平成30年度税制改正大綱を取りまとめました。今回は、その大綱に基づく資産税関連の項目についてスポットを当てました。
所得税法において、不動産の貸付けが事業として行われている場合とそれ以外の場合
個人の不動産貸付を行っている場合、いわゆる5棟10室という事業規模であれば、税制上の特典が利用可能となります。そこで問題になるのがこの事業規模の判定です。今回は、この形式基準を満たさない場合でも「事業」と認められるかどうかについて判例をベースに整理しました。
高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例
賃貸共同住宅などを建てるのに伴い、飲料の自動販売機などを設置して建物に係る消費税の還付を受けようとする動きを抑える税制改正は、これまで数次にわたり、行われてきました。今回は、その概要をまとめました。
被相続人の自宅敷地を海外居住の相続人が取得した場合の相続税の小規模宅地等の特例の適用
資産家の指定が海外に居住するケースが増えているのに伴って、海外居住の日本人が国内の資産を相続し、相続税の課税が問題になるケースがあります。今回は小規模宅地等の特例の適用についてまとめました。
特定の資産の買換えの場合の課税の特例・・買換資産を「事業の用に供した」とは
いわゆる事業用資産を買換える際に適用の検討がなされる「特定の資産の買換えの場合の特例」（法人税）では、買換えた資産を取得して1年以内に事業の用に供することが要件になっています。今回は、この「事業の用に供した」ということがどのような事態を指すのかを整理しました。
【Q&A】株式会社が自己株式を取得した場合の法人税・消費税の取扱い
非上場会社が他の会社から自己株式を取得した際に支払った対価について法人税や消費税をどう扱ったらよいか、検討すべき点があります。今回は、それについて整理しました。
第一種市街地再開発事業に係る権利変換が行われた場合の所得税の特例
都市再開発法に基づいて行われる第一種市街地再開発事業では、個人の地権者については所得税の特例が用意されています。今回はその特例について整理しました。
平成29年度税制改正：相続税の物納できる財産の順位と種類の見直し
相続税は金銭で納付することが原則でです。しかし、分割払いでも金銭納付が困難な場合には、金銭以外の一定の相続財産を国に納めることを許可する物納制度が用意されています。今回は、納めることのできる相続財産に関する定めの見直しについてまとめました。