税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.649 2016.07.11 譲渡所得
【Q&A】個人が法人に非上場株式を譲渡した場合の所得税法上の取扱い
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個人が法人に対し非上場株式を譲渡する場合、取引価額をいくらにすべきかという問題に直面します。たとえば非上場株式の時価に比して著しく低額である場合には、時価で譲渡したものとみなして課税される等の問題が生じるからです。今回は、個人が売主である場合の非上場株式の時価について整理しました。

No.648 2016.07.04 不動産と税務
非居住者に支払う不動産譲渡対価の源泉徴収にご用心
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個人や法人が非居住者から土地や建物などを買って譲渡対価を支払う場合には、原則として所得税等の源泉徴収をする義務が生じます。今回は、一見居住者に見えた非居住者への譲渡対価の支払いで裁判沙汰になったケースを紹介します。

No.647 2016.06.27 その他
会社法が定める「株式会社が株主との合意により自己株式を取得する方法」とは
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今回は、株式会社が株主との合意により自己株式を取得する方法について、全株主を対象にする場合と相続人等特定の株主を対象にする場合とに整理して手続きの流れをまとめました。

No.646 2016.06.20 不動産と税務相続対策と相続税申告
相続した賃貸物件の賃料の帰属先と遺産分割について
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会社が個人から債務免除を受けた場合、会社の税務や、会社の株主の税務の問題が生じます。今回は特に債務免除により株式の価値が増加し株主に対し贈与税が課税される場面について整理しました。

No.645 2016.06.13 事業承継
譲渡制限株式の株主に相続が発生した場合の民法・会社法の取扱い
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会社法では、相続で譲渡制限株式の移転があった場合、発行会社が株主となった者に対し、その株式を会社に売渡すように請求できる旨を、定款で定めることを認めています。今回は、この制度が導入された趣旨と概要について整理しました。

No.644 2016.06.06 相続対策と相続税申告
農地等に係る贈与税の納税猶予及び免除制度
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農地の細分化の防止と農業経営者の育成を税制面で助成する制度である農地等に係る贈与税の納税猶予及び免除制度」。今回は、制度の概要をもとにキーワードである「農地・採草放牧地」、「特定貸付け」についてまとめました。

No.643 2016.05.30 相続対策と相続税申告
【Q&A】法人が債権者である個人から債務免除を受けた場合の税務上の取扱い
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会社が個人から債務免除を受けた場合、会社の税務や、会社の株主の税務の問題が生じます。今回は特に債務免除により株式の価値が増加し株主に対し贈与税が課税される場面について整理しました。

No.642 2016.05.23 法人税
法人が会計で計上する前期損益修正の法人税法上の取扱い
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過年度の計上漏れの外注費等を損金の額に算入して税務署から否認され法人税の税務訴訟となった事件の判決があります。今回はこれをもとに法人税の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の考え方を整理しました。

No.641 2016.05.13 不動産と税務相続対策と相続税申告
【Q&A】個人間で不動産を対価なしで名義変更した場合の税務上の取扱い
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個人同士の間で対価のやり取りをすることなく、名義を変更すると通常、贈与税の問題が発生します。しかし、一定のやむを得ない理由に基づいて名義変更が行われた場合には、救済的な取扱いがなされることになっています。 今回は、こうした問題を整理しました。

No.640 2016.05.09 不動産と税務
住宅の譲渡損に係る特例の最近の適用状況
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マイホームの買換えにともなって出た損失をカバーする税務上の特例が整備されています。この特例の適用件数の動向について、最新のデータをお伝えします。

No.639 2016.04.25 相続対策と相続税申告
【Q&A】個人が相続財産を市町村に贈与(寄附)した場合の税務上の取扱い
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個人が相続税の申告期限までに、相続財産を都道府県や市町村などの地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に贈与(寄贈)し、所定の要件を満たす場合場合、贈与された財産は相続税が非課税となる特例があります。今回はこの特例と所得税の寄附金控除、寄附金税額控除の取扱いをまとめました。

No.638 2016.04.18 税制改正
被相続人の有価証券等が非居住者の相続人に移転した時の国外転出時課税と遺産分割
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相続等に係る国外転出時課税では、被相続人の所得税の準確定申告の期限までに遺産分割がなされていない場合には、非居住者である相続人が法定相続分で課税の対象となる有価証券等を相続したものとして申告することになります。今回は、この事情と、その後の対応についてまとめました。

No.637 2016.04.11 法人税組織再編
株式交換による連結納税制度の留意点
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法人税では、会社のグループを一つの納税単位としてグループ全体の所得を通算して親会社がまとめて納税することを認める「連結納税制度」があります。今回は、この制度を導入する際に株式交換を利用する場合の留意点についてまとめました。

No.636 2016.04.04 不動産と税務相続対策と相続税申告
【Q&A】不動産の贈与の履行後、合意により贈与契約を解除した場合の贈与
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不動産を次世代に継がせる方法として贈与があります。意外にも不動産の贈与は少なくありませんが、不動産の評価額は大きく贈与税の負担が重くなる場合には、慎重な検討が必要になっています。今回は不動産の贈与契約を合意解除した場合について、整理しました。

No.635 2016.03.25 税制改正
改正消費税法・・軽減税率の適用対象取引について
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消費税率(地方消費税を含む)が10%の引き上げられるのは来年4月の予定です。これに伴い軽減税率の導入が話題になっています。今回は、軽減税率の適用対象取引について整理しました。

No.634 2016.03.22 不動産と税務譲渡所得
所得税の固定資産の交換の特例:交換差金等に係る税務上の留意点
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不動産の組替えで検討されることが少なくないのが、所得税の固定資産交換の特例です。今回は、交換で渡す資産と、交換でもらう資産の差額が20%以内であることというこの特例の要件の留意点について、まとめました。

No.633 2016.03.14 不動産と税務相続対策と相続税申告譲渡所得
空き家に係る譲渡所得の特例と小規模宅地等の特例
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平成28年度税制改正では、一人住まいの親が亡くなって空き家になった実家を相続した子が売る場合に適用できる優遇税制「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が新設されることになりました。今回はこの特例と小規模宅地等の特例の適用について考えました。

No.632 2016.03.07 相続対策と相続税申告
直系尊属から贈与により財産を取得した個人に係る暦年課税の贈与税の税率の特例
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平成27年から贈与税の税率が変わり、直系尊属から贈与された場合とそれ以外の場合とで、税率が異なる仕組みになっています。今回は、その仕組みを前提に、直系尊属からもらった財産と、それ以外からもらった財産がある場合の贈与税の計算方法について、整理しました。

No.631 2016.02.22 その他
日本の給与所得者が海外の支店等に転勤・出向する場合の税務
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国内で会社勤めの人が国外の支店等での勤務を命じられる等した場合、確定申告等の手続きが必要になります。今回は、給与所得のほかに国内源泉所得となる不動産所得等の副収入がある人の場合も含め、手続き等について整理しました。

No.630 2016.02.15 譲渡所得
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
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不動産を譲渡し、譲渡所得を計算する場合に必要になるのが、譲渡した不動産をいくらで取得したか、取得費はいくらかということです。今回は、取得費とされる費用等の中身や取得費の特例について、まとめました。