税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.624 2016.01.07 譲渡所得
【Q&A】年をまたいで土地の譲渡契約と引渡しをした場合の譲渡所得の申告年
PDF

個人が年末に不動産を売る契約をして、年明けに不動産の引渡しをした場合、譲渡所得は、契約した年のものとして申告すべきか、それとも引渡しをした年のものとして申告すべきか、迷うものです。今回は、この問題の考え方と注意点についてまとめました。

No.623 2015.12.21 信託
家族信託であっても受託者がしなければならないこと
PDF

財産管理や相続対策の対策として、親族に財産を信託することを検討する人が増えています。そこで今回は、この対策の要となる受託者の権限や責任等についてまとめました。

No.622 2015.12.18 税制改正
速報!平成28年度税制改正案
PDF

消費税の軽減税率をめぐって紆余曲折があった税制改正論議もようやく収束し、このほど平成28年度税制改正大綱が公表されました。今回は、比較的広範な影響があるとみられる改正内容を速報します。

No.621 2015.12.07 相続対策と相続税申告
【Q&A】区分所有登記がされている一棟の建物の敷地等に係る小規模宅地等の特例
PDF

「小規模宅地等の特例」は、相続税の合法的な節税アイテムの定番となっています。平成26年からは、二世帯住宅の敷地に対し同特例の適用範囲が広げられていますが、住宅が区分所有建物である場合には、注意が必要になっています。今回はQ&Aで解説しました。

No.620 2015.11.30 相続対策と相続税申告
遺留分制度の概要と減殺請求の方法
PDF

相続に伴う問題のもっとも大きいものは、遺産分割の問題です。遺産分割が大きく偏っている場合には、相続人間でもめごとが起こりやすくなります。その場合に大切なのが遺留分制度と減殺請求手続きの知識です。今回は、これらについて解説します。

No.619 2015.11.19 譲渡所得
組織再編等で個人株主の所有株式が入れ替わる場合の譲渡所得等の取扱い
PDF

株主である会社が合併されると株主はその株式を手放し、代わりに合併法人の株式を取得します。そのような組織再編成等による「株式の入れ替え」というべき譲渡については、所得税法上、譲渡所得がゼロとなる取扱いや譲渡がなかったものとする取扱いがあります。今回はそれらを紹介します。

No.618 2015.11.16 相続対策と相続税申告
遺産分割の概要と具体的な分割の方法・留意点について
PDF

相続人が複数いる場合、民法上、遺産はその複数の相続人の共有財産とされ、協議により遺産を分割することになります。
今回は、この遺産の分割について、具体的な方法や分割の時期等の留意点をまとめました。

No.617 2015.11.09 不動産と税務
生産緑地を宅地に転用する場合の留意点
PDF

市街化区域内の農地のうち生産緑地地区の指定を受けたものは、固定資産税等の税負担が軽減されるなど、税制上の優遇措置が受けられますが、宅地に転用する場合などでは、行為が制限されます。このため、宅地に転用等する場合には、所定の手続きが必要になります。今回は、一連の手続き等についてまとめました。

No.616 2015.11.02 事業承継
27年度改正:非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(後継者が代表権を有さなくなった場合)
PDF

事業承継のため生前に株式の贈与を受けて、納税猶予の特例を受けていた後継者がやむを得ない理由で、代表権を持たなくなった場合、納税猶予はどうなるのでしょうか?今回は、この問題についてまとめました。

No.615 2015.10.26 税制改正
財産債務調書の提出基準のうち、'その年の所得の金額>2千万円'とは
PDF

来年、提出が義務づけられる財産債務調書の提出基準の一つに所得2千万円超基準があります。今回は、この基準の中身について、まとめました。

No.614 2015.10.19 相続対策と相続税申告
現金の暦年贈与は法人で
PDF

高齢の資産家が孫に現金贈与をする場合、銀行などでは何かと面倒な手続きが必要になります。もらった孫のほうでも贈与税申告の問題が有ります。
そこで、資産管理会社を介在させた方法を考えてみました。

No.613 2015.10.13 組織再編
様々な使い方ができる会社分割
PDF

企業組織再編成の方法の一つである「会社分割」はその会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部をほかの会社に承継させる方法です。今回はこれを使って出来る事例を紹介します。

No.612 2015.10.05 事業承継
27年度改正:非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(非上場株式等の再贈与があった場合)
PDF

いわゆる事業承継税制が平成27年度税税制改正で、さらに使いやすく整備されました。今回は、贈与税の納税猶予にかかわる免除制度の改正点について、整理しました。

No.611 2015.09.28 税制改正
公社債の所得税の取扱いの変更(実施)が近づいています。
PDF

公社債に係る所得税の課税方式が平成28年1月1日から変わります。金融所得課税の一体化というキャッチフレーズのもと、平成25年度以降の税制改正で制度が見直されたものです。施行まで秒読みとなったいま、改めて確認しておきたい事項です。

No.610 2015.09.14 不動産と税務譲渡所得
個人の特定の事業用資産の買換え特例(9号買換え)の改正〈課税の繰延割合の見直し〉
PDF

個人事業主が事業用不動産等を買い換えるのを支援する税制上の特例、特定の事業用資産の買換えの特例のうち、もっとも使い勝手の良い買換えパターン「9号買換え」は平成27年度税制改正で、買換え割合に関する改正がありました。これは、先ごろ施行された改正地域再生法に連動するもので、改正に伴う経過措置等に注意が必要になっています。今回は、そうした改正事項にスポットを当てました。

No.609 2015.09.08 不動産と税務相続対策と相続税申告
農地等の相続税の納税猶予及び免除制度の現在
PDF

農地等を相続した相続人で所定の要件を満たす場合、その相続人は、「農地等の相続税の納税猶予及び免除制度」を受けることができます。今回はここ10年の同制度の適用状況などについてまとめました。

No.608 2015.08.24 不動産と税務譲渡所得
【Q&A】共有持分の分割と所得税
PDF

土地を共同で相続した場合などで、後々トラブルが発生しないように持ち分を分割して共有者それぞれの単独名義にすることが行われます。この場合は所得税の課税関係はどのようになるのでしょうか?今回は、一筆の土地を分割する場合、二筆の共有土地をそれぞれ単独名義にする場合について、整理しました。

No.607 2015.08.17 その他税制改正
財産債務調書における財産の価額の算定方法
PDF

来年から一定の資産家等に提出が義務付けられる「財産債務調書」には、財産の種類、数量、価額等を記載することとされています。そこで問題となるのが財産の価額の算定方法です。今回は国税庁が明らかにした通達等に基づいて、まとめました。

No.606 2015.08.11 不動産と税務税制改正
建物(住宅を除く)の貸付に係る消費税の適用税率の経過措置
PDF

消費税等の税率は平成29年4月1日以後の課税資産の譲渡等から10%に引き上げられる予定です。これに伴い、一定の契約等については、いわゆる経過措置が設けられています。今回は、住宅以外の建物の貸付に係る消費税の経過
措置について、まとめました。

No.605 2015.08.03 相続対策と相続税申告
生前贈与加算の対象とならない相続開始前3年以内の贈与
PDF

相続税の節税策として有望だとされているのが生前贈与です。早くから財産を贈与すれば、相続財産を減らすことができるからです。ただし、相続税の計算上、贈与財産が相続財産に加算される場合と加算されない場合があり、これを踏まえた贈与をすることが重要になっています。今回は、加算の対象とならない相続開始前3年以内の贈与について、まとめました。