税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.657 2016.09.12 不動産と税務相続対策と相続税申告
【Q&A】貸家とその敷地を有する親が子に貸家を贈与後、敷地を無償で貸した場合の敷地の相続税法上の評価
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賃貸住宅の運用をしている親が、子にその建物を贈与するという相続対策は、子のもとでの資金プール等につながることから検討課題に上がるものとなっています。今回は、その場合の敷地の相続税評価について考え方を整理しました。

No.656 2016.09.06 相続対策と相続税申告
小規模宅地等の特例で「生計を一にする」実態が問われた事例
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相続税の特例の一つ「小規模宅地等の特例」では、被相続人が保有利用する宅地のほか、被相続人保有で生計を一にしている親族が利用する宅地についても一定の要件を満たす場合、その適応を認めています。今回は、その前提となる「生計を一にしている」ことについて争われた裁決事例について、述べます。

No.655 2016.08.22 税制改正
みなし外国税額控除の取扱いの変更
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平成28年1月から金融所得の一体課税が施行されました。これにともない、国外発行の特定公社債等の利子の課税方式も改正されました。今回は、ブラジル国債等のみなし外国税額控除の取扱いにスポットを当てました。

No.654 2016.08.12 法人税
役員報酬の期中改定で損金不算入となる部分
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法人税では、役員報酬のうち損金算入されるものとそうでないものがありますが、今回は役員報酬の期中改定で損金不算入となる部分について整理しました。

No.653 2016.08.08 不動産と税務相続対策と相続税申告
共有の貸家の敷地の評価
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貸家の敷地の相続税評価は通常、貸家建付地となります。これは複数の人により同じ持分で共有されている場合でも変わりません。問題は、貸家と敷地の持ち分が異なる場合です。今回は、そのようなケースについてスポットを当てました。

No.652 2016.08.01 事業承継法人税
【Q&A】法人が個人から非上場株式を時価より低い価額で取得した場合の法人税法上の取扱い
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法人が個人から非上場株式を取得する場合、取引価額をいくらにすべきかという問題に直面します。たとえば非上場株式の時価に比して低額である場合には、時価との差額が受贈益とされ課税される等の問題が生じるからです。今回は法人が買主である場合の非上場株式の税務上の時価の考え方について整理しました。

No.651 2016.07.25 事業承継
個人株主が非上場株式を発行会社に譲渡した場合の税務上の取扱い
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非上場株式を発行する中小企業のオーナー一族の相続問題でしばしば検討されるのが、発行会社による自己株式の買取り、いわゆる金庫株です。今回は、譲受ける会社側と譲渡する個人側の税務上の取扱いを整理しました。

No.650 2016.07.19 譲渡所得
一般社団法人を利用した事業・財産の承継に係る注意点
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相続税の節税対策として一般社団法人を利用する方法が注目されています。
たとえば財産を一般社団法人へ譲渡し、親族が理事等となり、財産の承継をしていくというものです。今回は、この場合に税務上問題となる点について整理しました。

No.649 2016.07.11 譲渡所得
【Q&A】個人が法人に非上場株式を譲渡した場合の所得税法上の取扱い
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個人が法人に対し非上場株式を譲渡する場合、取引価額をいくらにすべきかという問題に直面します。たとえば非上場株式の時価に比して著しく低額である場合には、時価で譲渡したものとみなして課税される等の問題が生じるからです。今回は、個人が売主である場合の非上場株式の時価について整理しました。

No.648 2016.07.04 不動産と税務
非居住者に支払う不動産譲渡対価の源泉徴収にご用心
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個人や法人が非居住者から土地や建物などを買って譲渡対価を支払う場合には、原則として所得税等の源泉徴収をする義務が生じます。今回は、一見居住者に見えた非居住者への譲渡対価の支払いで裁判沙汰になったケースを紹介します。

No.647 2016.06.27 その他
会社法が定める「株式会社が株主との合意により自己株式を取得する方法」とは
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今回は、株式会社が株主との合意により自己株式を取得する方法について、全株主を対象にする場合と相続人等特定の株主を対象にする場合とに整理して手続きの流れをまとめました。

No.646 2016.06.20 不動産と税務相続対策と相続税申告
相続した賃貸物件の賃料の帰属先と遺産分割について
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会社が個人から債務免除を受けた場合、会社の税務や、会社の株主の税務の問題が生じます。今回は特に債務免除により株式の価値が増加し株主に対し贈与税が課税される場面について整理しました。

No.645 2016.06.13 事業承継
譲渡制限株式の株主に相続が発生した場合の民法・会社法の取扱い
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会社法では、相続で譲渡制限株式の移転があった場合、発行会社が株主となった者に対し、その株式を会社に売渡すように請求できる旨を、定款で定めることを認めています。今回は、この制度が導入された趣旨と概要について整理しました。

No.644 2016.06.06 相続対策と相続税申告
農地等に係る贈与税の納税猶予及び免除制度
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農地の細分化の防止と農業経営者の育成を税制面で助成する制度である農地等に係る贈与税の納税猶予及び免除制度」。今回は、制度の概要をもとにキーワードである「農地・採草放牧地」、「特定貸付け」についてまとめました。

No.643 2016.05.30 相続対策と相続税申告
【Q&A】法人が債権者である個人から債務免除を受けた場合の税務上の取扱い
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会社が個人から債務免除を受けた場合、会社の税務や、会社の株主の税務の問題が生じます。今回は特に債務免除により株式の価値が増加し株主に対し贈与税が課税される場面について整理しました。

No.642 2016.05.23 法人税
法人が会計で計上する前期損益修正の法人税法上の取扱い
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過年度の計上漏れの外注費等を損金の額に算入して税務署から否認され法人税の税務訴訟となった事件の判決があります。今回はこれをもとに法人税の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の考え方を整理しました。

No.641 2016.05.13 不動産と税務相続対策と相続税申告
【Q&A】個人間で不動産を対価なしで名義変更した場合の税務上の取扱い
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個人同士の間で対価のやり取りをすることなく、名義を変更すると通常、贈与税の問題が発生します。しかし、一定のやむを得ない理由に基づいて名義変更が行われた場合には、救済的な取扱いがなされることになっています。 今回は、こうした問題を整理しました。

No.640 2016.05.09 不動産と税務
住宅の譲渡損に係る特例の最近の適用状況
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マイホームの買換えにともなって出た損失をカバーする税務上の特例が整備されています。この特例の適用件数の動向について、最新のデータをお伝えします。

No.639 2016.04.25 相続対策と相続税申告
【Q&A】個人が相続財産を市町村に贈与(寄附)した場合の税務上の取扱い
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個人が相続税の申告期限までに、相続財産を都道府県や市町村などの地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に贈与(寄贈)し、所定の要件を満たす場合場合、贈与された財産は相続税が非課税となる特例があります。今回はこの特例と所得税の寄附金控除、寄附金税額控除の取扱いをまとめました。

No.638 2016.04.18 税制改正
被相続人の有価証券等が非居住者の相続人に移転した時の国外転出時課税と遺産分割
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相続等に係る国外転出時課税では、被相続人の所得税の準確定申告の期限までに遺産分割がなされていない場合には、非居住者である相続人が法定相続分で課税の対象となる有価証券等を相続したものとして申告することになります。今回は、この事情と、その後の対応についてまとめました。