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TACTニュース

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No.917
2023.07.10 不動産と税務譲渡所得

マイホーム買換特例の適用状況などについて

今月のテーマは譲渡所得の税務です。今回は、特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」につき今年の年末で適用期限が来ることに関し、最近の適用状況や制度延長の動向などについて、まとめました。

No.916
2023.06.26 不動産と税務相続対策と相続税申告

貸家建付地の相続税評価では、次の相続までの状況変化に注意

今月のテーマは相続・贈与の税務です。今回は、いったん貸家建付地として相続した後、相続人に相続が開始した場合において、状況変化により、貸家建付地として減価されないケースについて、事例に即して、整理してみました。

No.915
2023.06.12 相続対策と相続税申告税制改正

令和5年度税制改正:相続開始前に被相続人から暦年課税に係る贈与があった場合の相続税

今月のテーマは相続・贈与の税務です。今回は、相続人等に係る相続前3年以内の贈与財産を相続財産に加算する制度の改正について、内容の解説と経過措置について、まとめました。

No.914
2023.05.29 相続対策と相続税申告税制改正

令和5年度税制改正:贈与税の相続時精算課税の見直し

今月のテーマは相続・贈与の税務です。今回は、令和6年1月1日から施行される相続時精算課税制度の基礎控除と、被災した贈与財産が相続財産に加算される場合の価額の見直しについて解説しました。

No.913
2023.05.15 不動産と税務相続対策と相続税申告

親の土地を無権代理で売買、引渡し前に相続開始で税金紛争

今月のテーマは相続・贈与の税務です。今回は、意思能力の弱い被相続人の土地を相続人が無権代理で売却契約した直後、相続が開始したケースで、相続財産は土地になるか、売買の残代金請求権になるかが争われた事例を紹介します。

No.912
2023.04.24 不動産と税務法人税消費税

法人が土地と建物を一括取得した場合の法人税・消費税における適正な取得価額の区分

今月のテーマは不動産の税務です。今回は、法人が土地と建物を一括して取得した場合のその取得価額の区分の適正な方法について、まとめました。

No.911
2023.04.10 不動産と税務相続対策と相続税申告

建物敷地以外の駐車場が貸家建付地として認められる場合

今月のテーマは不動産の税務です。今回は、建物の敷地と一体利用されている駐車スペースが相続税の財産評価上、貸家建付地に該当する場合・しない場合について、裁決事例からポイントを拾いました。

No.910
2023.03.27 相続対策と相続税申告

被相続人が法人への土地の賃貸借に際し無償返還の届出書を提出していた場合の相続税評価

今月のテーマは相続税・贈与税です。今回は、被相続人の同族法人に対する土地の貸付で、「無償返還の届出書」を税務署に出していた場合の相続税評価について、整理しました。

No.909
2023.03.13 不動産と税務

不動産購入5か月後、子どもへの贈与で税金トラブル

No.908
2023.02.27 不動産と税務

建物取壊費用を譲渡費用にする場合のポイントは?

今月は、譲渡所得がテーマです。今回は、土地を売却する場合に、その上にある建物を取り壊した場合の費用について、譲渡所得の計算上譲渡費用と認められるかどうかが争点となった裁決事例を取り上げます。

No.907
2023.02.13 不動産と税務譲渡所得

交換差金等の支払いを受けた場合の所得税の固定資産の交換特例の取扱い

今月は、譲渡所得がテーマです。今回は、固定資産の交換の特例で、交換差金等の支払いを受けた場合について、取扱いを整理しました。

No.906
2023.01.23 事業承継

【Q&A】事業承継税制:相続税の特例措置における「中小企業者要件」の判定

今月は、相続税がテーマです。今回は、事業承継税制の特例の適用要件の一つ対象会社の「特定特別関係会社」の範囲とその「中小企業者要件」該当性の問題を取り上げました。

No.905
2023.01.11 相続対策と相続税申告

みなし贈与の株価上昇分は相続時精算課税で相続財産に加算されるか

「みなし贈与の株価上昇分は相続時精算課税で相続財産に加算されるか」今月は、相続税がテーマです。今回は、相続時精算課税制度の適用を受けて贈与された株式について、贈与者が生前に株式の発行会社へ債権放棄したことで株価が上昇し、贈与者の相続に伴い相続財産に加算されるべき価額が問題になった裁決事例を取り上げます。

No.904
2022.12.21 税制改正

速報!令和5年度税制改正案

令和4年12月16日、令和5年度与党税制改正大綱がまとまりました。ここでは、資産税・資産家に関連する税制改正項目を速報します。

No.903
2022.12.12 事業承継相続対策と相続税申告

合資会社の持分払戻請求権の評価に関する最近の裁決事例

今月のテーマは相続税です。合資会社などの持分会社の社員に相続が開始した場合に問題になるのが、出資口の相続税評価です。今回は、最新の裁決事例で示された考え方を見ていきます。