税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.744 2018.07.09 事業承継税制改正
贈与税の新・事業承継税制:後継者が有する持株会社が筆頭株主の場合の適用の有無
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中小企業の事業承継では、持株会社を利用して事業承継をすべき会社の株式を次世代の経営者に移転する方法が採用されることがあります。そこで、持株会社が事業承継の対象会社の株式の筆頭株主になった場合には新しい
事業承継税制が適用できるかどうかが問題になってきます。今回はこの問題を整理しました。

No.743 2018.07.02 不動産と税務
取引価格より高い評価額で課税された不動産取得税の裁判
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750万円で買った土地に2000万円もの評価額が付けられ、その半額程度を課税標準として不動産取得税が課税され、裁判沙汰になった事例があります。今回はこの事例を紹介します。

No.742 2018.06.25 相続対策と相続税申告税制改正
一般社団法人等の税制改正が実務にどう影響するか?
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平成30年度税制改正では、特定の一般社団法人等に対する相続税の課税に関し制度が整備され、一般社団法人に資産を移転し、相続税を免れるなどの行き過ぎた節税が規制されることになりました。今回は、規制が及ぶ範囲を考えてみました。

No.741 2018.06.18 法人税税制改正
給与の引き上げと設備投資等を行った場合の法人税の特別控除
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サラリーマンなどへの給与を一定程度あげるほか、設備投資も一定要件をみたすと法人税の税額控除を適用できる特例が注目されています。今回は特例の条件などについてまとめました。

No.740 2018.06.11 信託
税務上のみなし受益者(特定委託者)とは
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相続対策で、信託を利用する動きが広がっています。こうしたなか、見逃せないのが、信託に係る課税関係です。今回は、税務上受益者と見なされて課税が及ぶ「みなし受益者」についてまとめました。

No.739 2018.06.05 その他
個人事業者に相続があった場合の消費税の納税義務の判定
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個人で事業を行っている人に相続が開始した場合には、相続人の方で消費税の問題も生じます。今回は、納税義務の判定の考え方などについてまとめました。

No.738 2018.05.28 相続対策と相続税申告税制改正
小規模宅地等の評価減-『家なき子』
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平成30年度の税制改正では相続で住まいに困らないようにするための特例である「小規模宅地等の評価減」が見直されました。具体的には「家なき子」の要件画見直されました。今回はこの改正にスポットを当てました。

No.737 2018.05.21 事業承継
非上場株式の贈与に係る新・事業承継税制(租税特別措置法70条の7の5)の後継者の要件
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平成30年度税制改正で創設された新・事業承継税制が注目されています。そこで今回は、贈与に係る制度のうち、後継者の要件についてまとめました。

No.736 2018.05.14 事業承継
非上場株式等に係る贈与税の納税猶予・免除制度の特例における"雇用確保要件の弾力化"
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平成30年度税制改正で新事業承継税制が創設され、これまで以上に中小企業等の事業承継、経営者の年代若返りが後押しされることになりました。このうち、雇用確保要件の弾力化は、目玉の一つとなっています。今回は、そこにスポットを当てました。

No.735 2018.05.07 相続対策と相続税申告
未分割の場合の相続税の課税価格計算(相続時精算課税適用財産が本来の相続財産を超える場合)
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未分割の相続財産に係る相続税の計算をする場合には法定相続分の割合に応じて財産を相続したものとして計算することになっています。ところで生前に相続時精算課税制度で被相続人から財産の贈与を受けた相続人がいる場合には、その贈与分を相続財産に加えて計算しますが、贈与を受けた相続人の相続税の財産の計算上、マイナスになることがあります。今回は、この問題について、まとめました。

No.734 2018.04.23 譲渡所得
相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の 特別控除における「譲渡対価要件」の留意点②
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1人住まいだった親の持ち家を相続し、譲渡する場合に適用の検討を考えるべきなのが、相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除です。最も適用には数々の要件をクリアすることが求められますが、今回は、
「譲渡価格1億円を超えないこと」の要件についてさらに具体的に考えてみました。

No.733 2018.04.16 不動産と税務
固定資産税評価額の評価替えと審査の申出
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平成30年度は、土地や建物などの固定資産の評価替えが行われ、市町村等では新たな評価額が付けられた帳簿を納税者の縦覧に供します。この縦覧制度を活用して、評価額をチェックしておきたいものです。今回は、簡易
なチェックの仕方等について、まとめました。

No.732 2018.04.09 相続対策と相続税申告
相続財産が未分割の場合の相続税の計算(相続時精算課税の適用財産があるケース)場合)
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相続時精算課税制度を適用した財産の贈与では、2500万円の特別控除があるため、一度にまとまった金額の財産を贈与することが可能です。この場合において、その贈与をした人が亡くなって開始した相続で、相続財産がまだ未分割の場合の相続税の計算はどうなるのでしょうか?今回はこの問題についてまとめました。

No.731 2018.04.02 組織再編
平成30年税制改正より・・・法人税法上の適格合併等の範囲の拡大
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平成30年度税制改正は、先ごろ原案通り可決成立しました。この中では法人税法上の「適格合併等」の範囲が拡大されています。今回は、その改正内容についてまとめました。

No.730 2018.03.26 その他
株主総会の決議要件と主な決議事項
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株主総会は非上場の中小企業であてってもゆるがせにできないものです。
たとえば自己株式の取得に関わる重要な事項はこれにより決議することが求められるからです。
今回はその決議要件と主な決議事項についてまとめました。

No.729 2018.03.19 不動産と税務譲渡所得
【Q&A】相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除における「譲渡対価要件」の留意点
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被相続人が住んでいた住宅で空き家となったものを相続した場合に、一定の要件をみたして譲渡をしたときに適用ができるのが、表題の特別控除です。この要件の中には、譲渡対価1億円を上限とする定めがあります。今回
はこの要件について、掘り下げました。

No.728 2018.03.12 譲渡所得
保証債務を履行するためにした資産の譲渡の特例(所得税法64条2項)
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この特例は毎年千件を超える適用がある所得税法に定められた譲渡所得の特例です。この特例の適用のポイントになるのは、保証したのタイミングや、債務者への求償権が行使できないことになった事実関係です。今回は、そのポイントについてわかりやすく解説しました。

No.727 2018.03.05 不動産と税務
同居の親に自宅の改修費用を負担してもらった時の贈与税
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子の保有する住宅に親がお金を出して改修することはそれほど、珍しいことではありません。今回は、そこで贈与税がかけられてトラブルになった裁決事例を紹介します。

No.726 2018.02.26 事業承継
非上場株式の贈与税・相続税が非課税になる!?
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平成30年度税制改正の目玉の一つが事業承継税制の特例の創設です。現行の事業承継税制のネックになっている要件等が緩和された時限措置です。今回は、その事業承継税制にスポットを当てました。

No.725 2018.02.19 事業承継相続対策と相続税申告
事業(経営権)の承継における種類株式の活用
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会社法では、権利内容の異なる複数株式、つまり種類株式を発行することができます。これを利用した事業承継の方法がいろいろ考えられています。
今回は、種類株式の活用事例と相続税評価について、まとめました。