税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.684 2017.04.10 不動産と税務譲渡所得
【Q&A】相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
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耐震基準を満たさず、住環境にも良くない影響をおよぼす空き家の増加を背景に、新たな利用に向けた取り組みの一環として、新たな譲渡所得課税の特例として「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除」が平成28年度税制改正で創設されています。今回は、この特例についてまとめました。

No.683 2017.04.03 法人税
担保物があるときの貸倒損失
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法人税では回収不能の金銭債権については「その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることが
できる」とされています。今回は、担保物がある場合の取扱いについて整理しました。

No.682 2017.03.27 譲渡所得
上場株式等に係る譲渡損失と特定公社債(外国国債)利子の損益通算をした場合の外国税額控除
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個人が投資する有価証券は、国内のものだけに限りません。外国国債への投資も盛んになっています。そこで今回は、外国国債の利子にかかる外国の所得税に相当する税金がかかっている場合の外国税額控除について、考え方をまとめました。

No.681 2017.03.21 不動産と税務譲渡所得
平成22年に取得した土地を29年に譲渡した場合の長期譲渡所得の1,000万円特別控除
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リーマンショック後の不動産市場の低迷を打開するため、平成21年度税制改正で創設されたのが表題の制度です。今回は、この制度の適用について、まとめました。

No.680 2017.03.13 税制改正
平成29年度税制改正大綱より 外国子会社合算税制の総合的見直し(その2)
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29年度税制改正におけるタックスヘイブン税制の改正に関する解説の2回目です。今回は、外国関係会社のうち一定の受動的な所得についてのみ合算課税される会社や合算所得の範囲、計算方法等についてまとめました。

No.679 2017.03.06 不動産と税務信託
信託していた自宅の引継を受けて建替えをした場合の固定資産税
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信託していた自宅を受託者から取り戻して自宅を建替えをした人がいました。
1月1日をまたぐ建て替えでは、一定の要件に合致していない場合、固定資産税等が最大6倍になってしまいます。今回はこうした税金トラブルのお話です。

No.678 2017.02.27 不動産と税務法人税
法人が土地に定期借地権を設定して賃貸し、借主が建物を建てる場合の法人税の取扱い
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土地の利用とその経済的な対価の関係がはっきりした定期借地権による土地活用では、普通借地権と税務上の違いに注目が集まります。今回は、地代の考え方等を整理しました。

No.677 2017.02.20 税制改正
平成29年度税制改正大綱より 外国子会社合算税制の総合的見直し(その1)
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いわゆるタックスヘイブン税制が、今度の税制改正大綱で改正されることが明らかになっています。今回は、所得が合算される外国子会社の範囲や、合算される所得の範囲についてまとめました。

No.676 2017.02.13 不動産と税務譲渡所得
借地権者が底地を取得後にその土地を譲渡した場合の譲渡所得の概算取得
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借地権者が、貸宅地の整理にともない貸宅地の所有者の意向で、底地を買いとることがしばしばあります。借地権者は底地取得後、所有権の土地として使用収益していきますが、当然に売買することもあります。今回は、
借地権の取得が古い年代で不明な場合の譲渡所得の概算取得費の考え方等についてまとめました。

No.675 2017.02.07 不動産と税務
固定資産税:併用住宅付属駐車場が「住宅用地」と認定されるポイント
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賃貸不動産の運用を考える場合、固定資産税はコストに当たるため、なるべく負担が少ない方がよいという考え方が成り立ちます。特に賃貸住宅等として運用する場合には、敷地部分について負担の少ない「住宅用地」と認められるかどうかがポイントです。今回は付属駐車場が「住宅用地」になるかどうかに関する最新の裁判例に注目しました。

No.674 2017.01.30 相続対策と相続税申告
平成28年度改正:贈与税の配偶者控除に係る添付書類の見直し
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結婚して20年のベテラン夫婦に認められている贈与税の配偶者控除は、生前から配偶者の住宅を確保する等の相続対策に利用されることが多い特例です。今回は、これからの申告に必要な手続き面の改正について、まとめました。

No.673 2017.01.23 譲渡所得
所得税法59条の時価(同法基本通達59-6による財産評価基本通達188の当否判定)
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個人が法人に対し非上場株式を譲渡する場合には、その株式の価額が問題になります。あまり低い価額であれば低額譲渡に該当するものと扱われ、時価を対価として譲渡所得の計算がなされるなど、厄介なことになるからで
す。今回は、その場合の非上場株式の時価の算定法についてまとめました。

No.672 2017.01.16 不動産と税務
消費税率の引上げの再延期に伴う住宅取得等資金の贈与に係る贈与税非課税制度の見直し
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昨年11月に、いわゆる消費税率の引上げの再延期を定めた法律が施行されたことで、消費税率の引上げによる住宅市場への影響を平準化するための施策として設けられている贈与税の特例についても、実施のスケジュールが見なおされました。今回は、見直しの内容についてまとめました。

No.671 2017.01.10 不動産と税務
共有物の分割と不動産取得税
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財産をやむなく共有名義で相続した後、トラブルを未然に防ぐため、共有物を分割することがよく行われます。特に不動産の場合には、現物自体を分割することが少なくありません。しかし、民法上、共有物の分割は現
物の分割のみにとどまりません。今回は、共有物の一部を換価して代金も含めた形での分割に不動産取得税の非課税規定の適用があるかどうか、争った裁判に注目しました。

No.670 2016.12.13 税制改正
速報!平成29年度税制改正案
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与党は12月8日平成29年度税制改正大綱を明らかにしました。ここでは個人の資産に係る相続税・贈与税を中心に、企業オーナーの給与や配偶者控除の見直しなどを取り上げます。

No.669 2016.12.12 相続対策と相続税申告
農地等に係る相続税の納税猶予及び免除制度
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農業を継ぐ人を後押しする税制上の特例の一つ、農地等に係る相続税の納税猶予及び免除制度は、相続を機に農業を継ぐ場合に適用できる制度です。
今回は、この特例についてまとめました。

No.668 2016.12.05 相続対策と相続税申告
相続税の税務調査(実地調査)の概要
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相続税の税務調査といえば、査察をイメージされる人が少なくありませんが、税務調査は通常、脱税を疑い裁判所の許可をもらって行う査察とは異なり、申告書が正しく作成されているかどうかをチェックするために行われるものです。今回は、相続税の税務調査のうち実地調査についてまとめました。

No.667 2016.11.28 事業承継
事業承継に役立つ種類株式・属人的株式の活用
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非上場会社の事業承継では、後継者に株式の議決権を集中的に承継させることが重要です。後継者が議決権総数のできれば3分の2以上を保有して会社の意思決定に支障のないようにするために必要だからです。そこで今回
は、そうした事業承継の場面で役に立つ種類株式や属人的株式の利用方法について整理しました。

No.666 2016.11.21 相続対策と相続税申告
【Q&A】贈与者よりも後継者が先に死亡した場合の非上場株式に係る贈与税の納税猶予
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事業承継を後押しする税制上の特例のうち、生前の事業承継をサポートするのが非上場株式に係る贈与税の納税猶予・免除制度です。今回は、後継者が先代より先に亡くなった場合について整理しました。

No.665 2016.11.14 相続対策と相続税申告
小規模宅地等の相続税の課税価格の特例・・特例対象宅地等の選択に必要な同意
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土地の相続の際に適用が検討される相続税の特例と言えば「小規模宅地等の相続税の課税価格の特例」です。今回はこの特例の適用に当たり相続人間で同意が必要となる要件についてまとめました。