税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.669 2016.12.12 相続対策と相続税申告
農地等に係る相続税の納税猶予及び免除制度
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農業を継ぐ人を後押しする税制上の特例の一つ、農地等に係る相続税の納税猶予及び免除制度は、相続を機に農業を継ぐ場合に適用できる制度です。
今回は、この特例についてまとめました。

No.668 2016.12.05 相続対策と相続税申告
相続税の税務調査(実地調査)の概要
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相続税の税務調査といえば、査察をイメージされる人が少なくありませんが、税務調査は通常、脱税を疑い裁判所の許可をもらって行う査察とは異なり、申告書が正しく作成されているかどうかをチェックするために行われるものです。今回は、相続税の税務調査のうち実地調査についてまとめました。

No.667 2016.11.28 事業承継
事業承継に役立つ種類株式・属人的株式の活用
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非上場会社の事業承継では、後継者に株式の議決権を集中的に承継させることが重要です。後継者が議決権総数のできれば3分の2以上を保有して会社の意思決定に支障のないようにするために必要だからです。そこで今回
は、そうした事業承継の場面で役に立つ種類株式や属人的株式の利用方法について整理しました。

No.666 2016.11.21 相続対策と相続税申告
【Q&A】贈与者よりも後継者が先に死亡した場合の非上場株式に係る贈与税の納税猶予
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事業承継を後押しする税制上の特例のうち、生前の事業承継をサポートするのが非上場株式に係る贈与税の納税猶予・免除制度です。今回は、後継者が先代より先に亡くなった場合について整理しました。

No.665 2016.11.14 相続対策と相続税申告
小規模宅地等の相続税の課税価格の特例・・特例対象宅地等の選択に必要な同意
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土地の相続の際に適用が検討される相続税の特例と言えば「小規模宅地等の相続税の課税価格の特例」です。今回はこの特例の適用に当たり相続人間で同意が必要となる要件についてまとめました。

No.664 2016.11.07 不動産と税務譲渡所得
所得税の中高層の買換えに係る特例(租税特別措置法37条の5第1項第2号)の適用要件
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立地条件の良い土地を有効活用する場合にマンション等への立体買換えで検討されることの多いのが、表題の中高層の買換えに係る特例です。今回はこの特例の適用が可能な譲渡資産と買換資産の要件について整理しました。

No.663 2016.10.31 相続対策と相続税申告
【Q&A】匿名組合契約に係る匿名組合員の出資の相続税法上の評価
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航空機リース事業などを行うための出資を募るため匿名組合を利用するケースが見かけられます。今回は、匿名組合に出資していた匿名組合員の出資の評価について、まとめました。

No.662 2016.10.24 信託
信託に係る相続税等のみなし課税と受益者連続型信託の受益権の価額の特例
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相続を見越して誰にどの財産をどんな形で残すか、そのための管理等を誰にお願いするかといった課題に応えるものとして、最近ますます注目されているのが民事信託です。今回は信託に関する権利を収益受益権と元本受益権に分けた場合の相続税評価と、受益者連続型信託の場合の評価の特例についてまとめました。

No.661 2016.10.17 相続対策と相続税申告
土地により相続税の物納を行う際の留意点
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相続税には納付の特例が用意されています。一つは、分割払いの「延納」。もう一つは、延納でも相続税を納めきれない場合に認められる物納です。
物納は相続財産で納めることを指しますが、相続財産ならなんでもOKという訳ではありません。今回は物納が認められる税額と相続した土地のうち、どのような土地ならば、物納が可能かについて整理しました。

No.660 2016.10.11 その他相続対策と相続税申告
被相続人の住所地認定の誤りにより重加算税の処分が取消に
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相続税の納税地は被相続人の死亡時における住所地とされています。この住所地をめぐって納税者と税務署が争たケースが明らかになりました。今回はこの争いについて、裁決に基づきまとめました。

No.659 2016.09.26 譲渡所得
【Q&A】個人が相続により取得した上場株式を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例
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高度経済成長時代を潜り抜けてきた世代の多くは、上場株式への投資になじみ深い人が少なくないのではないでしょうか?そのような人の相続が開始すれば、上場株式が相続財産となって相続人に受け継がれることでしょう。今回は、相続により取得した上場株式を譲渡した場合に適用がある「相続税の取得費加算の特例」について、まとめました。

No.658 2016.09.20 譲渡所得
居住用財産の譲渡所得の特別控除における「居住の用」の意義と判定
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たとえばマイホームを譲渡した場合に適用のある特例としてもっともポピュラーなのが「居住用財産を譲渡した場合のの3,000万円特別控除の特例」です。
こうした居住用財産の譲渡に係る特例のポイントは、譲渡資産が居住用ということですが、今回はその居住用の具体的な意義と判定する場合の考え方についてまとめました。

No.657 2016.09.12 不動産と税務相続対策と相続税申告
【Q&A】貸家とその敷地を有する親が子に貸家を贈与後、敷地を無償で貸した場合の敷地の相続税法上の評価
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賃貸住宅の運用をしている親が、子にその建物を贈与するという相続対策は、子のもとでの資金プール等につながることから検討課題に上がるものとなっています。今回は、その場合の敷地の相続税評価について考え方を整理しました。

No.656 2016.09.06 相続対策と相続税申告
小規模宅地等の特例で「生計を一にする」実態が問われた事例
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相続税の特例の一つ「小規模宅地等の特例」では、被相続人が保有利用する宅地のほか、被相続人保有で生計を一にしている親族が利用する宅地についても一定の要件を満たす場合、その適応を認めています。今回は、その前提となる「生計を一にしている」ことについて争われた裁決事例について、述べます。

No.655 2016.08.22 税制改正
みなし外国税額控除の取扱いの変更
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平成28年1月から金融所得の一体課税が施行されました。これにともない、国外発行の特定公社債等の利子の課税方式も改正されました。今回は、ブラジル国債等のみなし外国税額控除の取扱いにスポットを当てました。

No.654 2016.08.12 法人税
役員報酬の期中改定で損金不算入となる部分
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法人税では、役員報酬のうち損金算入されるものとそうでないものがありますが、今回は役員報酬の期中改定で損金不算入となる部分について整理しました。

No.653 2016.08.08 不動産と税務相続対策と相続税申告
共有の貸家の敷地の評価
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貸家の敷地の相続税評価は通常、貸家建付地となります。これは複数の人により同じ持分で共有されている場合でも変わりません。問題は、貸家と敷地の持ち分が異なる場合です。今回は、そのようなケースについてスポットを当てました。

No.652 2016.08.01 事業承継法人税
【Q&A】法人が個人から非上場株式を時価より低い価額で取得した場合の法人税法上の取扱い
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法人が個人から非上場株式を取得する場合、取引価額をいくらにすべきかという問題に直面します。たとえば非上場株式の時価に比して低額である場合には、時価との差額が受贈益とされ課税される等の問題が生じるからです。今回は法人が買主である場合の非上場株式の税務上の時価の考え方について整理しました。

No.651 2016.07.25 事業承継
個人株主が非上場株式を発行会社に譲渡した場合の税務上の取扱い
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非上場株式を発行する中小企業のオーナー一族の相続問題でしばしば検討されるのが、発行会社による自己株式の買取り、いわゆる金庫株です。今回は、譲受ける会社側と譲渡する個人側の税務上の取扱いを整理しました。

No.650 2016.07.19 譲渡所得
一般社団法人を利用した事業・財産の承継に係る注意点
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相続税の節税対策として一般社団法人を利用する方法が注目されています。
たとえば財産を一般社団法人へ譲渡し、親族が理事等となり、財産の承継をしていくというものです。今回は、この場合に税務上問題となる点について整理しました。