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TACTニュース

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No.745
2018.07.17 事業承継税制改正

非上場株式の贈与税の納税猶予の特例における贈与者の要件(租特法70条の7の5)

平成30年度税制改正で事業承継税制の特例として創設された表題の制度のポイントの一つとなるのが、特例が適用される「株式の贈与者」の要件です。今回はその要件について、整理しました。

No.744
2018.07.09 事業承継税制改正

贈与税の新・事業承継税制:後継者が有する持株会社が筆頭株主の場合の適用の有無

中小企業の事業承継では、持株会社を利用して事業承継をすべき会社の株式を次世代の経営者に移転する方法が採用されることがあります。そこで、持株会社が事業承継の対象会社の株式の筆頭株主になった場合には新しい事業承継税制が適用できるかどうかが問題になってきます。今回はこの問題を整理しました。

No.743
2018.07.02 不動産と税務

取引価格より高い評価額で課税された不動産取得税の裁判

750万円で買った土地に2000万円もの評価額が付けられ、その半額程度を課税標準として不動産取得税が課税され、裁判沙汰になった事例があります。今回はこの事例を紹介します。

No.742
2018.06.25 相続対策と相続税申告税制改正

一般社団法人等の税制改正が実務にどう影響するか?

平成30年度税制改正では、特定の一般社団法人等に対する相続税の課税に関し制度が整備され、一般社団法人に資産を移転し、相続税を免れるなどの行き過ぎた節税が規制されることになりました。今回は、規制が及ぶ範囲を考えてみました。

No.741
2018.06.18 法人税税制改正

給与の引き上げと設備投資等を行った場合の法人税の特別控除

サラリーマンなどへの給与を一定程度あげるほか、設備投資も一定要件をみたすと法人税の税額控除を適用できる特例が注目されています。今回は特例の条件などについてまとめました。

No.740
2018.06.11 信託

税務上のみなし受益者(特定委託者)とは

相続対策で、信託を利用する動きが広がっています。こうしたなか、見逃せないのが、信託に係る課税関係です。今回は、税務上受益者と見なされて課税が及ぶ「みなし受益者」についてまとめました。

No.739
2018.06.05 消費税

個人事業者に相続があった場合の消費税の納税義務の判定

個人で事業を行っている人に相続が開始した場合には、相続人の方で消費税の問題も生じます。今回は、納税義務の判定の考え方などについてまとめました。

No.738
2018.05.28 相続対策と相続税申告税制改正

小規模宅地等の評価減-『家なき子』

平成30年度の税制改正では相続で住まいに困らないようにするための特例である「小規模宅地等の評価減」が見直されました。具体的には「家なき子」の要件画見直されました。今回はこの改正にスポットを当てました。

No.737
2018.05.21 事業承継

非上場株式の贈与に係る新・事業承継税制(租税特別措置法70条の7の5)の後継者の要件

平成30年度税制改正で創設された新・事業承継税制が注目されています。そこで今回は、贈与に係る制度のうち、後継者の要件についてまとめました。

No.736
2018.05.14 事業承継

非上場株式等に係る贈与税の納税猶予・免除制度の特例における"雇用確保要件の弾力化"

平成30年度税制改正で新事業承継税制が創設され、これまで以上に中小企業等の事業承継、経営者の年代若返りが後押しされることになりました。このうち、雇用確保要件の弾力化は、目玉の一つとなっています。今回は、そこにスポットを当てました。

No.735
2018.05.07 相続対策と相続税申告

未分割の場合の相続税の課税価格計算(相続時精算課税適用財産が本来の相続財産を超える場合)

未分割の相続財産に係る相続税の計算をする場合には法定相続分の割合に応じて財産を相続したものとして計算することになっています。ところで生前に相続時精算課税制度で被相続人から財産の贈与を受けた相続人がいる場合には、その贈与分を相続財産に加えて計算しますが、贈与を受けた相続人の相続税の財産の計算上、マイナスになることがあります。今回は、この問題について、まとめました。

No.734
2018.04.23 譲渡所得

相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の 特別控除における「譲渡対価要件」の留意点②

1人住まいだった親の持ち家を相続し、譲渡する場合に適用の検討を考えるべきなのが、相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除です。最も適用には数々の要件をクリアすることが求められますが、今回は、「譲渡価格1億円を超えないこと」の要件についてさらに具体的に考えてみました。

No.733
2018.04.16 不動産と税務

固定資産税評価額の評価替えと審査の申出

平成30年度は、土地や建物などの固定資産の評価替えが行われ、市町村等では新たな評価額が付けられた帳簿を納税者の縦覧に供します。この縦覧制度を活用して、評価額をチェックしておきたいものです。今回は、簡易なチェックの仕方等について、まとめました。

No.732
2018.04.09 相続対策と相続税申告

相続財産が未分割の場合の相続税の計算(相続時精算課税の適用財産があるケース)場合)

相続時精算課税制度を適用した財産の贈与では、2500万円の特別控除があるため、一度にまとまった金額の財産を贈与することが可能です。この場合において、その贈与をした人が亡くなって開始した相続で、相続財産がまだ未分割の場合の相続税の計算はどうなるのでしょうか?今回はこの問題についてまとめました。

No.731
2018.04.02 組織再編

平成30年税制改正より・・・法人税法上の適格合併等の範囲の拡大

平成30年度税制改正は、先ごろ原案通り可決成立しました。この中では法人税法上の「適格合併等」の範囲が拡大されています。今回は、その改正内容についてまとめました。