税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.677 2017.02.20 税制改正
平成29年度税制改正大綱より 外国子会社合算税制の総合的見直し(その1)
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いわゆるタックスヘイブン税制が、今度の税制改正大綱で改正されることが明らかになっています。今回は、所得が合算される外国子会社の範囲や、合算される所得の範囲についてまとめました。

No.676 2017.02.13 不動産と税務譲渡所得
借地権者が底地を取得後にその土地を譲渡した場合の譲渡所得の概算取得
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借地権者が、貸宅地の整理にともない貸宅地の所有者の意向で、底地を買いとることがしばしばあります。借地権者は底地取得後、所有権の土地として使用収益していきますが、当然に売買することもあります。今回は、
借地権の取得が古い年代で不明な場合の譲渡所得の概算取得費の考え方等についてまとめました。

No.675 2017.02.07 不動産と税務
固定資産税:併用住宅付属駐車場が「住宅用地」と認定されるポイント
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賃貸不動産の運用を考える場合、固定資産税はコストに当たるため、なるべく負担が少ない方がよいという考え方が成り立ちます。特に賃貸住宅等として運用する場合には、敷地部分について負担の少ない「住宅用地」と認められるかどうかがポイントです。今回は付属駐車場が「住宅用地」になるかどうかに関する最新の裁判例に注目しました。

No.674 2017.01.30 相続対策と相続税申告
平成28年度改正:贈与税の配偶者控除に係る添付書類の見直し
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結婚して20年のベテラン夫婦に認められている贈与税の配偶者控除は、生前から配偶者の住宅を確保する等の相続対策に利用されることが多い特例です。今回は、これからの申告に必要な手続き面の改正について、まとめました。

No.673 2017.01.23 譲渡所得
所得税法59条の時価(同法基本通達59-6による財産評価基本通達188の当否判定)
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個人が法人に対し非上場株式を譲渡する場合には、その株式の価額が問題になります。あまり低い価額であれば低額譲渡に該当するものと扱われ、時価を対価として譲渡所得の計算がなされるなど、厄介なことになるからで
す。今回は、その場合の非上場株式の時価の算定法についてまとめました。

No.672 2017.01.16 不動産と税務
消費税率の引上げの再延期に伴う住宅取得等資金の贈与に係る贈与税非課税制度の見直し
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昨年11月に、いわゆる消費税率の引上げの再延期を定めた法律が施行されたことで、消費税率の引上げによる住宅市場への影響を平準化するための施策として設けられている贈与税の特例についても、実施のスケジュールが見なおされました。今回は、見直しの内容についてまとめました。

No.671 2017.01.10 不動産と税務
共有物の分割と不動産取得税
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財産をやむなく共有名義で相続した後、トラブルを未然に防ぐため、共有物を分割することがよく行われます。特に不動産の場合には、現物自体を分割することが少なくありません。しかし、民法上、共有物の分割は現
物の分割のみにとどまりません。今回は、共有物の一部を換価して代金も含めた形での分割に不動産取得税の非課税規定の適用があるかどうか、争った裁判に注目しました。

No.670 2016.12.13 税制改正
速報!平成29年度税制改正案
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与党は12月8日平成29年度税制改正大綱を明らかにしました。ここでは個人の資産に係る相続税・贈与税を中心に、企業オーナーの給与や配偶者控除の見直しなどを取り上げます。

No.669 2016.12.12 相続対策と相続税申告
農地等に係る相続税の納税猶予及び免除制度
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農業を継ぐ人を後押しする税制上の特例の一つ、農地等に係る相続税の納税猶予及び免除制度は、相続を機に農業を継ぐ場合に適用できる制度です。
今回は、この特例についてまとめました。

No.668 2016.12.05 相続対策と相続税申告
相続税の税務調査(実地調査)の概要
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相続税の税務調査といえば、査察をイメージされる人が少なくありませんが、税務調査は通常、脱税を疑い裁判所の許可をもらって行う査察とは異なり、申告書が正しく作成されているかどうかをチェックするために行われるものです。今回は、相続税の税務調査のうち実地調査についてまとめました。

No.667 2016.11.28 事業承継
事業承継に役立つ種類株式・属人的株式の活用
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非上場会社の事業承継では、後継者に株式の議決権を集中的に承継させることが重要です。後継者が議決権総数のできれば3分の2以上を保有して会社の意思決定に支障のないようにするために必要だからです。そこで今回
は、そうした事業承継の場面で役に立つ種類株式や属人的株式の利用方法について整理しました。

No.666 2016.11.21 相続対策と相続税申告
【Q&A】贈与者よりも後継者が先に死亡した場合の非上場株式に係る贈与税の納税猶予
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事業承継を後押しする税制上の特例のうち、生前の事業承継をサポートするのが非上場株式に係る贈与税の納税猶予・免除制度です。今回は、後継者が先代より先に亡くなった場合について整理しました。

No.665 2016.11.14 相続対策と相続税申告
小規模宅地等の相続税の課税価格の特例・・特例対象宅地等の選択に必要な同意
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土地の相続の際に適用が検討される相続税の特例と言えば「小規模宅地等の相続税の課税価格の特例」です。今回はこの特例の適用に当たり相続人間で同意が必要となる要件についてまとめました。

No.664 2016.11.07 不動産と税務譲渡所得
所得税の中高層の買換えに係る特例(租税特別措置法37条の5第1項第2号)の適用要件
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立地条件の良い土地を有効活用する場合にマンション等への立体買換えで検討されることの多いのが、表題の中高層の買換えに係る特例です。今回はこの特例の適用が可能な譲渡資産と買換資産の要件について整理しました。

No.663 2016.10.31 相続対策と相続税申告
【Q&A】匿名組合契約に係る匿名組合員の出資の相続税法上の評価
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航空機リース事業などを行うための出資を募るため匿名組合を利用するケースが見かけられます。今回は、匿名組合に出資していた匿名組合員の出資の評価について、まとめました。

No.662 2016.10.24 信託
信託に係る相続税等のみなし課税と受益者連続型信託の受益権の価額の特例
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相続を見越して誰にどの財産をどんな形で残すか、そのための管理等を誰にお願いするかといった課題に応えるものとして、最近ますます注目されているのが民事信託です。今回は信託に関する権利を収益受益権と元本受益権に分けた場合の相続税評価と、受益者連続型信託の場合の評価の特例についてまとめました。

No.661 2016.10.17 相続対策と相続税申告
土地により相続税の物納を行う際の留意点
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相続税には納付の特例が用意されています。一つは、分割払いの「延納」。もう一つは、延納でも相続税を納めきれない場合に認められる物納です。
物納は相続財産で納めることを指しますが、相続財産ならなんでもOKという訳ではありません。今回は物納が認められる税額と相続した土地のうち、どのような土地ならば、物納が可能かについて整理しました。

No.660 2016.10.11 その他相続対策と相続税申告
被相続人の住所地認定の誤りにより重加算税の処分が取消に
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相続税の納税地は被相続人の死亡時における住所地とされています。この住所地をめぐって納税者と税務署が争たケースが明らかになりました。今回はこの争いについて、裁決に基づきまとめました。

No.659 2016.09.26 譲渡所得
【Q&A】個人が相続により取得した上場株式を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例
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高度経済成長時代を潜り抜けてきた世代の多くは、上場株式への投資になじみ深い人が少なくないのではないでしょうか?そのような人の相続が開始すれば、上場株式が相続財産となって相続人に受け継がれることでしょう。今回は、相続により取得した上場株式を譲渡した場合に適用がある「相続税の取得費加算の特例」について、まとめました。

No.658 2016.09.20 譲渡所得
居住用財産の譲渡所得の特別控除における「居住の用」の意義と判定
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たとえばマイホームを譲渡した場合に適用のある特例としてもっともポピュラーなのが「居住用財産を譲渡した場合のの3,000万円特別控除の特例」です。
こうした居住用財産の譲渡に係る特例のポイントは、譲渡資産が居住用ということですが、今回はその居住用の具体的な意義と判定する場合の考え方についてまとめました。