TACTニュース

更正の請求による相続税の還付

住宅の譲渡所得の特例では、本当に居住していたか見られています

居住用財産の譲渡所得の特別控除たとえば3,000万円特別控除等の適用にあたっては、居住の用に供している（又は、供していた）土地・家屋であることがポイントになっています。今回は居住に供する実態が税務当局により、どのように確認されているか調べてみました。

障害者に関する所得税・相続税・贈与税の特例措置

障害者を支援する様々な取り組みが行われていますが、税金面での支援も見逃すことはできません。今回は、所得税・相続税で障害者やその親族に対し、用意されている税制上の特例についてまとめました。

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予免除制度活用について

お医者さん版の事業承継税制といえる制度が、表題の制度です。過去の税制改正を経て、令和2年度税制改正で適用期限の延長が見込まれています。今回は、その概要と活用の可能性についてまとめました。

贈与税の納税猶予の適用を受ける贈与により非上場株式を取得した者のみなし配当課税の特例」

個人が非上場株式を発行会社に譲渡した場合には、譲渡対価のうち、譲渡株式に対応する発行会社の資本金等の額を超える額は発行会社からの配当とみなされます。しかし、相続等により取得した非上場株式を発行会社へ譲渡した一定のケースでは、譲渡対価全額を譲渡所得とする「みなし配当課税の特例」の適用があります。今回は、贈与税の事業承継税制で、後継者が生前にもらっていた株式について贈与者の死亡により相続税が課税された場合にその株式を後継者が発行会社に譲渡した場合の「みなし配当課税の特例」の適用関係について整理しました。

滞納固定資産税の"相続"問題にご用心

不動産の相続で、被相続人に滞納固定資産税がある場合には、相続人が、その納税義務を負うことになります。相続人が複数いて、誰が相続するのか分割が決まっていないときは連帯納付義務が生じ、継いだつもりのない不動産の納付に窮する場合が出てきます。今回は他山の石としてそのような事例を集めてみました。

相続人が米国の連邦所得税上の居住者である場合の手続、報告義務等

米国に住んでいる相続人が日本国内の財産を相続した場合には、注意が必要な点がいくつかあります。たとえば年間10万ドルを超える財産を相続・贈与により取得した場合、米国歳入庁への報告が必要になること。今回は、米国在住の相続人が相続する場合に必要となる手続きについてまとめました。

速報！令和2年度税制改正案　～大綱に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり～

与党は12月12日、令和2年度税制改正大綱を取りまとめました。今回は、その大綱に基づく資産税関連の項目を中心にスポットを当てました。

法人税法132条の2・・・組織再編成に係る行為・計算の一般的否認規定・・・の及ぶ範囲

組織再編成に係る行為又は計算の否認の規定は、裁判例が今年6月27日に出たことで、現在、様々な議論が巻き起こっています。今回はその裁判の裁判所の判断のうち、組織再編成に係る一般的否認規定（132条の2）と個別の否認規定に関係などについて整理しました。

美術品（重要文化財）を相続・売却した際の優遇措置について

国が登録している美術品を相続した場合には物納制度や納税猶予制度の適用を検討することが可能です。今回は、登録美術品制度や美術品の評価、納税猶予制度、売却した場合の手続きなどについてまとめました。

個人が災害により住宅や家財等に被害を受けた場合の所得税等の特例

災害により被害を被った方々にとって経済的な心配ごとは少なくありません。そこで今回は、個人が災害にあった場合の所得税等国税の措置についてまとめました。

特別縁故者に対する相続財産の分与と相続税

相続財産を受け継ぐ相続人がいない時などでは、特別縁故者が財産を取得する場合があります。今回はこのケースの相続税の申告に当たり留意点をまとめました。

公益社団法人等へ財産を贈与した場合の譲渡所得の非課税の特例・・・株式を贈与する場合

含みのある株式を贈与しても譲渡所得税が非課税とされる特例があります。今回は、この特例の実務上のポイントについて、まとめました。

配偶者居住権が消滅した場合の相続税・贈与税の取扱い

民法の改正で、来年4月1日から配偶者居住権が導入されることになりました。今回は配偶者居住権が何らかの事由により消滅した場合の税務上の扱いについてまとめました。

遺留分侵害額の請求があった場合の税務上の取扱い

民法の相続に関する規定が改正・施行されたなかで、最もドラスティックな変化を遂げたのが遺留分に関する規定です。その影響は税務にも現れています。今回は、その取扱いをまとめました。