税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.637 2016.04.11 法人税組織再編
株式交換による連結納税制度の留意点
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法人税では、会社のグループを一つの納税単位としてグループ全体の所得を通算して親会社がまとめて納税することを認める「連結納税制度」があります。今回は、この制度を導入する際に株式交換を利用する場合の留意点についてまとめました。

No.636 2016.04.04 不動産と税務相続対策と相続税申告
【Q&A】不動産の贈与の履行後、合意により贈与契約を解除した場合の贈与
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不動産を次世代に継がせる方法として贈与があります。意外にも不動産の贈与は少なくありませんが、不動産の評価額は大きく贈与税の負担が重くなる場合には、慎重な検討が必要になっています。今回は不動産の贈与契約を合意解除した場合について、整理しました。

No.635 2016.03.25 税制改正
改正消費税法・・軽減税率の適用対象取引について
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消費税率(地方消費税を含む)が10%の引き上げられるのは来年4月の予定です。これに伴い軽減税率の導入が話題になっています。今回は、軽減税率の適用対象取引について整理しました。

No.634 2016.03.22 不動産と税務譲渡所得
所得税の固定資産の交換の特例:交換差金等に係る税務上の留意点
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不動産の組替えで検討されることが少なくないのが、所得税の固定資産交換の特例です。今回は、交換で渡す資産と、交換でもらう資産の差額が20%以内であることというこの特例の要件の留意点について、まとめました。

No.633 2016.03.14 不動産と税務相続対策と相続税申告譲渡所得
空き家に係る譲渡所得の特例と小規模宅地等の特例
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平成28年度税制改正では、一人住まいの親が亡くなって空き家になった実家を相続した子が売る場合に適用できる優遇税制「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が新設されることになりました。今回はこの特例と小規模宅地等の特例の適用について考えました。

No.632 2016.03.07 相続対策と相続税申告
直系尊属から贈与により財産を取得した個人に係る暦年課税の贈与税の税率の特例
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平成27年から贈与税の税率が変わり、直系尊属から贈与された場合とそれ以外の場合とで、税率が異なる仕組みになっています。今回は、その仕組みを前提に、直系尊属からもらった財産と、それ以外からもらった財産がある場合の贈与税の計算方法について、整理しました。

No.631 2016.02.22 その他
日本の給与所得者が海外の支店等に転勤・出向する場合の税務
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国内で会社勤めの人が国外の支店等での勤務を命じられる等した場合、確定申告等の手続きが必要になります。今回は、給与所得のほかに国内源泉所得となる不動産所得等の副収入がある人の場合も含め、手続き等について整理しました。

No.630 2016.02.15 譲渡所得
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
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不動産を譲渡し、譲渡所得を計算する場合に必要になるのが、譲渡した不動産をいくらで取得したか、取得費はいくらかということです。今回は、取得費とされる費用等の中身や取得費の特例について、まとめました。

No.629 2016.02.08 不動産と税務税制改正
平成28年度の住宅取得促進関連の税制の改正動向
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平成28年度税制改正大綱で示された住宅税制の改正は、不動産取得税・登録免許税・固定資産税の特例に関する適用期限の延長と、三世代同居の
ための住宅改修を支援する税制の創設が主なメニューです。今回はそれらをまとめました。

No.628 2016.02.01 事業承継相続対策と相続税申告
【Q&A】相続財産である非上場株式が未分割の場合の相続税計算上の取扱い
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非上場株式の相続税評価のポイントは、相続などにより取得した人が株式発行会社を支配する同族株主グループに入る人かどうかという点です。その違いにより評価の方法が大きく異なるためです。今回は相続財産であ
る非上場株式が未分割の場合、そのポイントについてどのように考えるかについてまとめました。

No.627 2016.01.25 その他不動産と税務
たまたま土地の譲渡があった場合の消費税の課税売上割合
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事業者はリストラのため事業用土地の譲渡を行う場合があります。
土地の譲渡は消費税の非課税取引とされ、その対価は一般に大きな額になりますが、そのためその譲渡があった課税期間の課税売上割合は大きく低下します。今回はその場合の対応方法を整理しました。

No.626 2016.01.18 不動産と税務法人税譲渡所得
賃貸不動産の売買における固定資産税精算金の税務上の取扱い
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不動産売買の取引慣行として行われている固定資産税の精算は、税務においては税金ではなく、譲渡対価として処理されるものです。今回は賃貸不動産を売買した場合の取扱いを整理しました。

No.625 2016.01.12 不動産と税務
配偶者控除で住宅等をもらう人が増えている
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ベテラン夫婦の間で適用が認められている贈与税の配偶者控除の適用者が平成25年になって急激に増えました。今回は、その現象をリポートします。

No.624 2016.01.07 譲渡所得
【Q&A】年をまたいで土地の譲渡契約と引渡しをした場合の譲渡所得の申告年
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個人が年末に不動産を売る契約をして、年明けに不動産の引渡しをした場合、譲渡所得は、契約した年のものとして申告すべきか、それとも引渡しをした年のものとして申告すべきか、迷うものです。今回は、この問題の考え方と注意点についてまとめました。

No.623 2015.12.21 信託
家族信託であっても受託者がしなければならないこと
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財産管理や相続対策の対策として、親族に財産を信託することを検討する人が増えています。そこで今回は、この対策の要となる受託者の権限や責任等についてまとめました。

No.622 2015.12.18 税制改正
速報!平成28年度税制改正案
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消費税の軽減税率をめぐって紆余曲折があった税制改正論議もようやく収束し、このほど平成28年度税制改正大綱が公表されました。今回は、比較的広範な影響があるとみられる改正内容を速報します。

No.621 2015.12.07 相続対策と相続税申告
【Q&A】区分所有登記がされている一棟の建物の敷地等に係る小規模宅地等の特例
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「小規模宅地等の特例」は、相続税の合法的な節税アイテムの定番となっています。平成26年からは、二世帯住宅の敷地に対し同特例の適用範囲が広げられていますが、住宅が区分所有建物である場合には、注意が必要になっています。今回はQ&Aで解説しました。

No.620 2015.11.30 相続対策と相続税申告
遺留分制度の概要と減殺請求の方法
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相続に伴う問題のもっとも大きいものは、遺産分割の問題です。遺産分割が大きく偏っている場合には、相続人間でもめごとが起こりやすくなります。その場合に大切なのが遺留分制度と減殺請求手続きの知識です。今回は、これらについて解説します。

No.619 2015.11.19 譲渡所得
組織再編等で個人株主の所有株式が入れ替わる場合の譲渡所得等の取扱い
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株主である会社が合併されると株主はその株式を手放し、代わりに合併法人の株式を取得します。そのような組織再編成等による「株式の入れ替え」というべき譲渡については、所得税法上、譲渡所得がゼロとなる取扱いや譲渡がなかったものとする取扱いがあります。今回はそれらを紹介します。

No.618 2015.11.16 相続対策と相続税申告
遺産分割の概要と具体的な分割の方法・留意点について
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相続人が複数いる場合、民法上、遺産はその複数の相続人の共有財産とされ、協議により遺産を分割することになります。
今回は、この遺産の分割について、具体的な方法や分割の時期等の留意点をまとめました。