税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.629 2016.02.08 不動産と税務税制改正
平成28年度の住宅取得促進関連の税制の改正動向
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平成28年度税制改正大綱で示された住宅税制の改正は、不動産取得税・登録免許税・固定資産税の特例に関する適用期限の延長と、三世代同居の
ための住宅改修を支援する税制の創設が主なメニューです。今回はそれらをまとめました。

No.628 2016.02.01 事業承継相続対策と相続税申告
【Q&A】相続財産である非上場株式が未分割の場合の相続税計算上の取扱い
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非上場株式の相続税評価のポイントは、相続などにより取得した人が株式発行会社を支配する同族株主グループに入る人かどうかという点です。その違いにより評価の方法が大きく異なるためです。今回は相続財産であ
る非上場株式が未分割の場合、そのポイントについてどのように考えるかについてまとめました。

No.627 2016.01.25 その他不動産と税務
たまたま土地の譲渡があった場合の消費税の課税売上割合
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事業者はリストラのため事業用土地の譲渡を行う場合があります。
土地の譲渡は消費税の非課税取引とされ、その対価は一般に大きな額になりますが、そのためその譲渡があった課税期間の課税売上割合は大きく低下します。今回はその場合の対応方法を整理しました。

No.626 2016.01.18 不動産と税務法人税譲渡所得
賃貸不動産の売買における固定資産税精算金の税務上の取扱い
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不動産売買の取引慣行として行われている固定資産税の精算は、税務においては税金ではなく、譲渡対価として処理されるものです。今回は賃貸不動産を売買した場合の取扱いを整理しました。

No.625 2016.01.12 不動産と税務
配偶者控除で住宅等をもらう人が増えている
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ベテラン夫婦の間で適用が認められている贈与税の配偶者控除の適用者が平成25年になって急激に増えました。今回は、その現象をリポートします。

No.624 2016.01.07 譲渡所得
【Q&A】年をまたいで土地の譲渡契約と引渡しをした場合の譲渡所得の申告年
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個人が年末に不動産を売る契約をして、年明けに不動産の引渡しをした場合、譲渡所得は、契約した年のものとして申告すべきか、それとも引渡しをした年のものとして申告すべきか、迷うものです。今回は、この問題の考え方と注意点についてまとめました。

No.623 2015.12.21 信託
家族信託であっても受託者がしなければならないこと
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財産管理や相続対策の対策として、親族に財産を信託することを検討する人が増えています。そこで今回は、この対策の要となる受託者の権限や責任等についてまとめました。

No.622 2015.12.18 税制改正
速報!平成28年度税制改正案
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消費税の軽減税率をめぐって紆余曲折があった税制改正論議もようやく収束し、このほど平成28年度税制改正大綱が公表されました。今回は、比較的広範な影響があるとみられる改正内容を速報します。

No.621 2015.12.07 相続対策と相続税申告
【Q&A】区分所有登記がされている一棟の建物の敷地等に係る小規模宅地等の特例
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「小規模宅地等の特例」は、相続税の合法的な節税アイテムの定番となっています。平成26年からは、二世帯住宅の敷地に対し同特例の適用範囲が広げられていますが、住宅が区分所有建物である場合には、注意が必要になっています。今回はQ&Aで解説しました。

No.620 2015.11.30 相続対策と相続税申告
遺留分制度の概要と減殺請求の方法
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相続に伴う問題のもっとも大きいものは、遺産分割の問題です。遺産分割が大きく偏っている場合には、相続人間でもめごとが起こりやすくなります。その場合に大切なのが遺留分制度と減殺請求手続きの知識です。今回は、これらについて解説します。

No.619 2015.11.19 譲渡所得
組織再編等で個人株主の所有株式が入れ替わる場合の譲渡所得等の取扱い
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株主である会社が合併されると株主はその株式を手放し、代わりに合併法人の株式を取得します。そのような組織再編成等による「株式の入れ替え」というべき譲渡については、所得税法上、譲渡所得がゼロとなる取扱いや譲渡がなかったものとする取扱いがあります。今回はそれらを紹介します。

No.618 2015.11.16 相続対策と相続税申告
遺産分割の概要と具体的な分割の方法・留意点について
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相続人が複数いる場合、民法上、遺産はその複数の相続人の共有財産とされ、協議により遺産を分割することになります。
今回は、この遺産の分割について、具体的な方法や分割の時期等の留意点をまとめました。

No.617 2015.11.09 不動産と税務
生産緑地を宅地に転用する場合の留意点
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市街化区域内の農地のうち生産緑地地区の指定を受けたものは、固定資産税等の税負担が軽減されるなど、税制上の優遇措置が受けられますが、宅地に転用する場合などでは、行為が制限されます。このため、宅地に転用等する場合には、所定の手続きが必要になります。今回は、一連の手続き等についてまとめました。

No.616 2015.11.02 事業承継
27年度改正:非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(後継者が代表権を有さなくなった場合)
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事業承継のため生前に株式の贈与を受けて、納税猶予の特例を受けていた後継者がやむを得ない理由で、代表権を持たなくなった場合、納税猶予はどうなるのでしょうか?今回は、この問題についてまとめました。

No.615 2015.10.26 税制改正
財産債務調書の提出基準のうち、'その年の所得の金額>2千万円'とは
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来年、提出が義務づけられる財産債務調書の提出基準の一つに所得2千万円超基準があります。今回は、この基準の中身について、まとめました。

No.614 2015.10.19 相続対策と相続税申告
現金の暦年贈与は法人で
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高齢の資産家が孫に現金贈与をする場合、銀行などでは何かと面倒な手続きが必要になります。もらった孫のほうでも贈与税申告の問題が有ります。
そこで、資産管理会社を介在させた方法を考えてみました。

No.613 2015.10.13 組織再編
様々な使い方ができる会社分割
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企業組織再編成の方法の一つである「会社分割」はその会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部をほかの会社に承継させる方法です。今回はこれを使って出来る事例を紹介します。

No.612 2015.10.05 事業承継
27年度改正:非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(非上場株式等の再贈与があった場合)
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いわゆる事業承継税制が平成27年度税税制改正で、さらに使いやすく整備されました。今回は、贈与税の納税猶予にかかわる免除制度の改正点について、整理しました。

No.611 2015.09.28 税制改正
公社債の所得税の取扱いの変更(実施)が近づいています。
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公社債に係る所得税の課税方式が平成28年1月1日から変わります。金融所得課税の一体化というキャッチフレーズのもと、平成25年度以降の税制改正で制度が見直されたものです。施行まで秒読みとなったいま、改めて確認しておきたい事項です。

No.610 2015.09.14 不動産と税務譲渡所得
個人の特定の事業用資産の買換え特例(9号買換え)の改正〈課税の繰延割合の見直し〉
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個人事業主が事業用不動産等を買い換えるのを支援する税制上の特例、特定の事業用資産の買換えの特例のうち、もっとも使い勝手の良い買換えパターン「9号買換え」は平成27年度税制改正で、買換え割合に関する改正がありました。これは、先ごろ施行された改正地域再生法に連動するもので、改正に伴う経過措置等に注意が必要になっています。今回は、そうした改正事項にスポットを当てました。