税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.733 2018.04.16 不動産と税務
固定資産税評価額の評価替えと審査の申出
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平成30年度は、土地や建物などの固定資産の評価替えが行われ、市町村等では新たな評価額が付けられた帳簿を納税者の縦覧に供します。この縦覧制度を活用して、評価額をチェックしておきたいものです。今回は、簡易
なチェックの仕方等について、まとめました。

No.732 2018.04.09 相続対策と相続税申告
相続財産が未分割の場合の相続税の計算(相続時精算課税の適用財産があるケース)場合)
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相続時精算課税制度を適用した財産の贈与では、2500万円の特別控除があるため、一度にまとまった金額の財産を贈与することが可能です。この場合において、その贈与をした人が亡くなって開始した相続で、相続財産がまだ未分割の場合の相続税の計算はどうなるのでしょうか?今回はこの問題についてまとめました。

No.731 2018.04.02 組織再編
平成30年税制改正より・・・法人税法上の適格合併等の範囲の拡大
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平成30年度税制改正は、先ごろ原案通り可決成立しました。この中では法人税法上の「適格合併等」の範囲が拡大されています。今回は、その改正内容についてまとめました。

No.730 2018.03.26 その他
株主総会の決議要件と主な決議事項
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株主総会は非上場の中小企業であてってもゆるがせにできないものです。
たとえば自己株式の取得に関わる重要な事項はこれにより決議することが求められるからです。
今回はその決議要件と主な決議事項についてまとめました。

No.729 2018.03.19 不動産と税務譲渡所得
【Q&A】相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除における「譲渡対価要件」の留意点
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被相続人が住んでいた住宅で空き家となったものを相続した場合に、一定の要件をみたして譲渡をしたときに適用ができるのが、表題の特別控除です。この要件の中には、譲渡対価1億円を上限とする定めがあります。今回
はこの要件について、掘り下げました。

No.728 2018.03.12 譲渡所得
保証債務を履行するためにした資産の譲渡の特例(所得税法64条2項)
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この特例は毎年千件を超える適用がある所得税法に定められた譲渡所得の特例です。この特例の適用のポイントになるのは、保証したのタイミングや、債務者への求償権が行使できないことになった事実関係です。今回は、そのポイントについてわかりやすく解説しました。

No.727 2018.03.05 不動産と税務
同居の親に自宅の改修費用を負担してもらった時の贈与税
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子の保有する住宅に親がお金を出して改修することはそれほど、珍しいことではありません。今回は、そこで贈与税がかけられてトラブルになった裁決事例を紹介します。

No.726 2018.02.26 事業承継
非上場株式の贈与税・相続税が非課税になる!?
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平成30年度税制改正の目玉の一つが事業承継税制の特例の創設です。現行の事業承継税制のネックになっている要件等が緩和された時限措置です。今回は、その事業承継税制にスポットを当てました。

No.725 2018.02.19 事業承継相続対策と相続税申告
事業(経営権)の承継における種類株式の活用
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会社法では、権利内容の異なる複数株式、つまり種類株式を発行することができます。これを利用した事業承継の方法がいろいろ考えられています。
今回は、種類株式の活用事例と相続税評価について、まとめました。

No.724 2018.02.13 譲渡所得
個人が相続した株式を発行会社に譲渡した場合に、相続前に同一銘柄の株式を有するときのみなし配当特例
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非上場会社のオーナー経営者一族においては、自社株を保有する子がその株式をを親から相続することがあります。この株式を発行会社に売却する場合には、税制上の特例である「みなし配当課税の不適用」の適用が考えられます。そのとき、どのように適用するのかについて整理しました。

No.723 2018.02.05 不動産と税務
小規模宅地等の特例に入る規制とその背景
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平成30年度税制改正大綱で相続税の「小規模宅地等の特例」の適用を厳格化する改正がなされる内容が盛り込まれました。とくに貸付事業用宅地等に対する同特例の適用について規制を設けることとされました。今回は、
その改正内容と、背景についてまとめました。

No.722 2018.01.29 不動産と税務譲渡所得
所得税の特定の事業用資産の買換え特例(7号)の買換資産である土地等の面積要件の判定
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個人版の事業用資産の買換え特例で、10年超保有資産を譲渡して、日本国内どこの資産でも要件を満たせば買換えが認められるパターンについては、買換え資産が土地等である場合、面積要件が適用のポイントです。
今回は、買換え資産が区分所有建物の敷地の場合について整理しました。

No.721 2018.01.22 法人税
分割型分割・・・分割法人の税務処理が、承継法人と株主の税務処理のモト
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会社分割のうち、分割型分割の税務は複雑です。今回は分割法人が、ある事業(とそれに係る資産・負債を)を既存の承継法人へ分割する分割型分割の場合で、法人税法上非適格となる場合を例に分割会社の税務上の仕訳を確認し、分割会社の株主などへ及ぶ流れを見ていきます。

No.720 2018.01.15 法人税
法人が100%子会社の経営権の譲渡に際し子会社に対する債権を放棄した場合の法人税の取扱い
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経営難の子会社をM&Aで手放す場合に、子会社が抱えている債務の処理が問題になります。今回は100%子会社に対し親会社が持っている債権を放棄する場合、法人税の実務上どのようにされるべきかを整理しました。

No.719 2018.01.09 税制改正
平成30年度税制改正大綱・住宅税制の主な改正項目
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平成30年度税制改正大綱では、期限切れとなる住宅税制の延長や拡充が盛り込まれました。今回は、その項目を整理しました。

No.718 2017.12.25 譲渡所得
相続により取得した株式と、これ以外の同一銘柄の株式を有する場合の相続税の取得費加算特例
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相続した上場株式と、もともと自分が購入していた上場株式の銘柄が同じだった場合、売却時に何かと注意することがあります。今回は、取得費加算の特例の適用について、整理しました。

No.717 2017.12.19 税制改正
速報!平成30年度税制改正案 ~税制改正大綱に盛り込まれた相続税・贈与税・個人所得課税等の主な項目は次のとおり~
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与党は12月14日、平成30年度税制改正大綱を取りまとめました。今回は、その大綱に基づく資産税関連の項目についてスポットを当てました。

No.716 2017.12.11 不動産と税務
所得税法において、不動産の貸付けが事業として行われている場合とそれ以外の場合
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個人の不動産貸付を行っている場合、いわゆる5棟10室という事業規模であれば、税制上の特典が利用可能となります。そこで問題になるのがこの事業規模の判定です。今回は、この形式基準を満たさない場合でも「事業」
と認められるかどうかについて判例をベースに整理しました。

No.715 2017.12.04 その他
高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例
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賃貸共同住宅などを建てるのに伴い、飲料の自動販売機などを設置して建物に係る消費税の還付を受けようとする動きを抑える税制改正は、これまで数次にわたり、行われてきました。今回は、その概要をまとめました。

No.714 2017.11.27 相続対策と相続税申告
被相続人の自宅敷地を海外居住の相続人が取得した場合の相続税の小規模宅地等の特例の適用
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資産家の指定が海外に居住するケースが増えているのに伴って、海外居住の日本人が国内の資産を相続し、相続税の課税が問題になるケースがあります。今回は小規模宅地等の特例の適用についてまとめました。