TACTニュース税制改正
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速報！平成30年度税制改正案 ～税制改正大綱に盛り込まれた相続税・贈与税・個人所得課税等の主な項目は次のとおり～
与党は12月14日、平成30年度税制改正大綱を取りまとめました。今回は、その大綱に基づく資産税関連の項目についてスポットを当てました。
平成29年度税制改正：相続税の物納できる財産の順位と種類の見直し
相続税は金銭で納付することが原則でです。しかし、分割払いでも金銭納付が困難な場合には、金銭以外の一定の相続財産を国に納めることを許可する物納制度が用意されています。今回は、納めることのできる相続財産に関する定めの見直しについてまとめました。
平成29年度改正:非上場株式等に係る相続税の納税猶予における雇用確保要件の計算の見直し
平成29年度税制改正で、事業承継税制の使い勝手を向上させる改正が行われました。今回取り上げるのは、その施策のうちの一つ、「雇用確保要件」の計算の見直しです。ここでは改正の背景と計算方法についてまとめました。
タワーマンション(居住用超高層建築物)に係る固定資産税の改正
海外の投資家からも注目されている国内のタワーマンションについては、平成29年度税制改正で固定資産税の税額の計算方法が見直されました。今回はその内容についてまとめ、相続税評価額への影響が及ばなかったことの意味あい等について考察しました。
平成29年度改正:非上場株式等に係る贈与税の納税猶予打切り時の相続時精算課税の適用
事業承継税制の使い勝手が向上する改正項目として歓迎されているのが、相続時精算課税制度の適用です。今回は、改正の内容についてまとめました。
国内・国外財産に対する相続税・贈与税の納税義務の範囲の改正
平成29年度税制改正の目玉の一つともなっているのが、表題の改正事項です。これは、高度外国人材の受入れの促進と国際的な租税回避に対する制度整備の一環として行われたものです。今回は、改正内容について、まとめました。
取引相場のない株式の評価に係る財産評価基本通達 一部改正 ～類似業種比準価額の計算方法について～
取引相場のない株式の評価に関する財産評価基本通達が改正されました。これは平成29年度税制改正大綱で改正の指示が出ていたものです。今回は類似業種比準価額の計算方法の改正点についてまとめました。
平成29年度税制改正によるスクイーズ・アウトの見直し
事業承継や会社の支配権を強化する等のため、少数株主から強制的に株式を買取るスクイーズ・アウトが行われることがあります。平成29年度税制改正では、スクイーズ・アウト課税の見直しが行われています。今回はその改正について、まとめました。
取引相場のない株式の相続税法上の評価の改正～会社規模の判定基準の見直し～
平成29年度税制改正大綱で触れられていた取引相場のない株式の評価の見直しが、パブリックコメントの手続きを経て国税庁から公表されました。今回は、改正の内容のうち会社規模の判定基準についてまとめました。
平成29年度税制改正大綱より 外国子会社合算税制の総合的見直し(その２)
29年度税制改正におけるタックスヘイブン税制の改正に関する解説の2回目です。今回は、外国関係会社のうち一定の受動的な所得についてのみ合算課税される会社や合算所得の範囲、計算方法等についてまとめました。
平成29年度税制改正大綱より 外国子会社合算税制の総合的見直し(その1)
いわゆるタックスヘイブン税制が、今度の税制改正大綱で改正されることが明らかになっています。今回は、所得が合算される外国子会社の範囲や、合算される所得の範囲についてまとめました。