TACTニュース2019年
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【Q&A】離婚に伴い自宅を財産分与する場合の税務上の取扱い等－2/2 ～財産分与を受ける側～
離婚に伴う財産分与については、税務上留意すべきことが少なくありません。今回は、贈与税や、住宅を分与された場合の取得費等についてまとめました。
消費税の免税事業者になれない新設法人
新設された法人が、消費税の免税事業者になるか、それとも課税事業者になるかは、消費税の取扱いを考えていくうえでポイントになる事項です。今回はタクトニュース№788号に続いて消費税の免税事業者になれない新設法人で新設分割法人等以外の場合についてまとめました。
相続税の個人版事業承継税制の対象資産（「特定事業用資産」）
最新の税制改正で導入された個人版事業承継税制の適用を検討するにあたり、ポイントになってくるのが、後継者に渡して特例の適用がある事業用資産の範囲です。今回はそこにスポットを当てました。
最近の事例にみる「不動産所得で経費になるもの」
不動産所得の計算上、接待交際費や図書通信費などについては、どこまでが必要経費と認められるかが課題の一つになっています。今回は、最近の裁決事例から、一部について必要経費と認められた事例を取り上げました。
【Q&A】離婚に伴い自宅を財産分与する場合の税務上の取扱い等－1/2 ～財産分与をする側～
夫婦が離婚をする際に行われる財産分与のうち不動産については財産分与する側に「譲渡所得課税」が生じる場面があります。今回は、こうしたケースと印紙税や固定資産税について、まとめました。
贈与を受けた金銭を全て敷地の対価に充てた場合の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税の適用
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度とは、祖父母や親から子や孫が住宅取得等資金をもらって、翌年3月15日までに住宅を取得する等の要件を満たした場合、もらった資金の一定額まで贈与税が非課税になるというものです。今回は、もらった資金を住宅の敷地取得のために全額使った場合の取扱いや注意点についてまとめました。
消費税の納税義務の免除の原則と分割等による新設分割法人等の特例（法人の場合）
消費税は、2期前の事業年度の課税売上高が1千万円以下の場合、納税義務が免税されます。もちろん、課税事業者選択届出書を提出していれば、消費税の還付を受けることも出来ます。しかし、その手続きを踏まなくても消費税の納税義務が課される新設法人もあります。今回は、そうした新設法人についてまとめました。
タックスヘイブン対策税制の適用下における外国子会社の特定資産の買換えの場合等の課税の特例（圧縮記帳制度） ～ 船舶の買換えをめぐる実務上の問題 ～
税金負担の少ない外国や地域に所在する海外子会社を利用した租税回避を防ぐために作られた税制といえば「タックスヘイブン対策税制」です。今回は、この税制が適用される海外子会社の船舶について、「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例」の適用上の問題について整理しました。
介護施設等に入所後、相続が発生した場合の居住用財産の譲渡所得と相続税の取扱い
被相続人が亡くなる前に介護施設に入所するケースが少なくありません。こうしたケースで、資金繰りの関係でもともと居住していた自宅を売却することも、よく行われることです。ただ、そこに相続開始が絡むと、譲渡税や相続税で適切な判断が求められる場面が出てきます。今回は事例に沿ってまとめました。
相続時精算課税を選択した非上場株式に係る贈与税の納税猶予：贈与者よりも先に受贈者が死亡した場合
親子間など一定の贈与者受贈者間で行われる資産の贈与につき適用が受けられる相続時精算課税制度は、先に受贈者が亡くなると、厄介な取り扱いとなることが知られています。そこで、この相続時精算課税の選択をして贈与による事業承継税制の適用を受けていたケースで前記のような場合となった時は取扱いがどうなるかも問題になってきます。今回はこの問題を整理しました。
底地の相続税法上の評価 VS 不動産鑑定士による評価
底地の相続税評価は、自用地としての評価額から借地権価額を控除して求める方式が財産評価基本通達で決められています。しかしこの評価額について、取引実態を反映していないとして、しばしば不動産鑑定評価額を持ちだして争いになることがあります。それでも、鑑定評価額が税務上、適切な評価額として、認められません。今回はその理由について迫りました。
準確定申告において必要経費に算入することができる固定資産税
賃貸住宅を相続する場合、被相続人の不動産所得の計算上、必要経費になるかどうかが問題になります。というのも相続開始の時期と固定資産税の納税通知書が届く時期の先後により扱いが異なるからです。今回はその取扱いを整理しました。
不動産の財産分与があった場合の不動産取得税
財産分与といえば離婚に伴って行われるものです。夫婦の財産を分けるだけだから税金は無関係と思われがちかもしれませんが、実はそう簡単ではありません。今回は不動産の財産分与に関して不動産取得税が課税される場合、課税されない場合を整理しました。
相続税法64条1項の同族会社等の行為又は計算の否認規定の適用要件
相続税の行き過ぎた節税を抑制する法律上の規定として知られる表題の規定は最近注目を集めています。今回は、その適用要件を整理しました。
相続時精算課税の適用を受ける贈与により非上場株式を取得した者の、みなし配当課税の特例の適用
相続時精算課税制度で財産をもらっていた人でも、財産をくれた人が亡くなった際に、財産を相続しない人もいます。それでも精算課税でもらった財産は「相続等により」取得したものとみなされます。そこで問題になるのが、精算課税でもらっていた財産が非上場株式である場合。これを発行会社に譲渡したときには「みなし配当課税の特例」の適用があるのかどうか。今回はこの問題を整理しました。
小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等の規制強化
事業を継いだ相続人の事業を守る趣旨などから設けられていた小規模宅地等の特例に、平成31年度税制改正でまた規制が入りました。今回は、その背景と今後の改正動向を展望しました。
配偶者居住権等の評価
民法の相続関係の規定が改正され、創設されることになった配偶者居住権制度は2020年4月1日から施行されることになっています。これを受けて平成31年度税制改正では、配偶者居住権等の相続税評価について法定するなどの項目が盛り込まれています。今回は事例で解説します。
非上場株式の贈与税の納税猶予（特例措置）の当初5年間の納付期限の確定事由
中小企業の事業承継を後押しする事業承継税制の一つが表題の「非上場株式の贈与税の納税猶予（特例措置）」です。今回は、納税猶予の適用の当初5年のうちに、猶予が打ち切りとなる事由について整理しました。
【Q&A】複数の相続財産を同一年に譲渡した場合における、本来の取得費に加算される相続税額
相続した財産を相続開始から3年10か月以内に譲渡した場合に、かかった相続税の一部を譲渡所得の計算上取得費に加算する特例があります。今回は、譲渡財産のうち譲渡益のあるものと譲渡損のあるものがある場合の計算の考え方についてまとめました。
広がる税務当局による情報収集の手法
平成31年度税制改正大綱の中で、１つのハイライトと言えるのが国税局長による「特定事業者等への報告を求める制度」の創設です。インターネット取引やシェアリングビジネスの取引の相手方、取引の場を提供する事業者に対し一定の取引当事者の氏名・住所などを報告させるというものです。今回は、この制度にスポットを当てました。