TACTニュース事業承継
Page : 2 / 2
非上場株式等に係る贈与税の納税猶予：対象株式と同一銘柄の株式の譲渡と"猶予の打切り"
事業承継税制で、納税猶予の対象として後継者に渡される株式のほかに、すでに後継者が同じ銘柄の株式を持っていることがあります。このような事業承継税制の対象と同じ銘柄の株式について、譲渡した場合、事業承継税制の適用の妨げになるような影響はあるのでしょうか。今回はこの問題についてまとめました。
贈与税の納税猶予の特例措置に係る特例承継計画策定のポイント
平成30年度税制改正で創設された「事業承継税制の特例」を受ける場合の起点となる「特例承継計画」の作り方に注目が集まっています。今回は、策定のポイントをまとめました。
既に非上場株式に係る贈与税の納税猶予の適用を受けている場合の贈与税の特例措置の適用
平成30年度の税制改正の目玉の一つとなっているのが、事業承継税制の特例です。今回は、平成29年以前に事業承継税制の適用を受けていた場合において、事業承継税制の特例措置の適用が受けられるかどうかについて、整理しました。
中小企業･小規模事業者の再編･統合等に係る登録免許税･不動産取得税の軽減措置
中小企業などでの事業承継で、後継者がいないといった理由からＭ＆Ａで事業を引き継いでもらうケースも散見されます。これについては改正中小企業等経営強化法でＭ＆Ａによる事業承継も支援対象とされ、平成30年度の税制改正では、登録免許税・不動産取得税の軽減措置が盛り込まれました。今回は、その内容を整理しました。
非上場株式の贈与税の納税猶予の特例における贈与者の要件(租特法70条の7の5)
平成30年度税制改正で事業承継税制の特例として創設された表題の制度のポイントの一つとなるのが、特例が適用される「株式の贈与者」の要件です。今回はその要件について、整理しました。
贈与税の新・事業承継税制：後継者が有する持株会社が筆頭株主の場合の適用の有無
中小企業の事業承継では、持株会社を利用して事業承継をすべき会社の株式を次世代の経営者に移転する方法が採用されることがあります。そこで、持株会社が事業承継の対象会社の株式の筆頭株主になった場合には新しい事業承継税制が適用できるかどうかが問題になってきます。今回はこの問題を整理しました。
非上場株式の贈与に係る新・事業承継税制(租税特別措置法70条の7の5)の後継者の要件
平成30年度税制改正で創設された新・事業承継税制が注目されています。そこで今回は、贈与に係る制度のうち、後継者の要件についてまとめました。
非上場株式等に係る贈与税の納税猶予・免除制度の特例における"雇用確保要件の弾力化"
平成30年度税制改正で新事業承継税制が創設され、これまで以上に中小企業等の事業承継、経営者の年代若返りが後押しされることになりました。このうち、雇用確保要件の弾力化は、目玉の一つとなっています。今回は、そこにスポットを当てました。
非上場株式の贈与税・相続税が非課税になる！？
平成30年度税制改正の目玉の一つが事業承継税制の特例の創設です。現行の事業承継税制のネックになっている要件等が緩和された時限措置です。今回は、その事業承継税制にスポットを当てました。
事業(経営権)の承継における種類株式の活用
会社法では、権利内容の異なる複数株式、つまり種類株式を発行することができます。これを利用した事業承継の方法がいろいろ考えられています。今回は、種類株式の活用事例と相続税評価について、まとめました。
事業承継税制の最近の適用動向
事業承継税制が拡充され、適用のハードルが下がってきました。今回は、最近の事業承継税制の適用動向をレポートしました。
平成29年度改正:非上場株式等に係る相続税の納税猶予における雇用確保要件の計算の見直し
平成29年度税制改正で、事業承継税制の使い勝手を向上させる改正が行われました。今回取り上げるのは、その施策のうちの一つ、「雇用確保要件」の計算の見直しです。ここでは改正の背景と計算方法についてまとめました。
平成29年度改正:非上場株式等に係る贈与税の納税猶予打切り時の相続時精算課税の適用
事業承継税制の使い勝手が向上する改正項目として歓迎されているのが、相続時精算課税制度の適用です。今回は、改正の内容についてまとめました。