税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.573 2014.12.01 不動産と税務法人税
法人が建物を取得又は建設した場合の法人税法上の取得価額の計算方法
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法人が建物を取得した場合の取得価額を計算する場合には、そこに算入する費用がどのようなものかが問題となります。今回は取得価額に算入すべき費用や算入せず、損金算入できる費用について整理しました。

No.572 2014.11.25 相続対策と相続税申告
「広大地」の判断実例 安易な判断に注意!
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土地を多く保有する資産家にとって、相続する土地が「広大地」に該当するかどうかは、大きな問題です。その評価額が相続税の計算に及ぼす影響が大きいためです。今回は最寄り駅近くに立地する容積率300%の土地の実例から、その判断のポイントを掘り下げました。

No.571 2014.11.17 事業承継相続対策と相続税申告
財産評価基本通達上の「株式保有特定会社」の当否判定の留意点
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非上場の株式会社のうちその会社が「株式保有特定会社」にあたる場合には、その株式の相続税評価は原則として純資産価額方式で算出されることになります。今回は、株式保有特定会社が相続税評価される時期に資産構成を変えることを行った場合について、掘り下げました。

No.570 2014.11.10 事業承継相続対策と相続税申告
【Q&A】評価会社が課税時期直前に合併している場合の非上場株式の相続税評価
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会社オーナーの相続対策として欠かせないのが、会社の株価対策です。今回は、会社合併により非上場株式の相続税評価の引下げ効果と注意点について、掘り下げました。

No.569 2014.11.04 相続対策と相続税申告
小規模宅地の評価減『特定事業用宅地等』
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来年から相続税増税が実施されることにともない、相続税の特例である小規模宅地等の特例に注目が集まっています。このうち被相続人等が事業を行っている特定事業用宅地等を相続人が事業を継ぎ宅地を相続した場合、その宅地の相続税の課税対象額が80%減額されますが、被相続人と生計を一にする親族が行う事業の場合、注意すべきことがあります。今回は、その点をクローズアップしました。

No.568 2014.10.27 相続対策と相続税申告
【Q&A】税務上の問題が生じないための合併比率の算定法
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非上場会社が、他の非上場会社を吸収合併する場合において、合併法人と被合併法人の間で取り決めた合併比率の妥当性をめぐり、税務上のトラブルが生じるケースがあります。今回は、非上場会社間の合併における、税務上の問題が生じないための合併比率の算定法について、まとめました。

No.567 2014.10.20 相続対策と相続税申告
相続税の債務控除・・相続税法14条の「確実と認められる債務」とは
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被相続人の負債等は、相続税の計算上、債務控除することが認められています。ただ控除できるのは相続開始の際現に存するもので確実と認められるものとされているところがポイントです。今回はその考え方について考察しました。

No.566 2014.10.14 事業承継相続対策と相続税申告
「持分あり」の医療法人の相続税問題と「持分なし」への移行対策
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「社団たる医療法人」の「持分あり医療法人」の出資持分の相続税評価は、すべての出資持分が「原則的評価方式」での評価となるため、高収益の医療法人である場合、出資者の相続時の出資持分の相続税評価額が多額になる結果、相続税の納税方法が悩みとなります。今回はこうした問題と「持ち分なし法人」への移行問題について整理しました。

No.565 2014.10.06 事業承継相続対策と相続税申告
相続財産である非上場株式が未分割である場合の議決権の取扱い
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相続財産である株式は、複数の相続人がいる場合、遺産分割が確定するまでは共有状態となります。今回は、こうした未分割の株式の権利を行使する場合の議決権の考え方等について、整理しました。

No.564 2014.09.29 法人税
法人が個人に無償又は時価よりも低い譲渡価額で非上場株式を譲渡した場合の税務
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法人から個人へ非上場株式が譲渡される場合、取引される価額が時価なら、税務上、特に問題は起きません。しかし、無償や低額譲渡となると、事態は一挙に複雑になります。今回は、非上場株式が無償又は著しい低額で譲渡された場合の税務について掘り下げてみました。

No.563 2014.09.22 相続対策と相続税申告
〈被相続人の財産〉か、それとも〈相続人の財産〉か Part2
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相続税の調査で、しばしば家族名義の預金が本当に名義人固有のものなのか、それとも被相続人の財産なのかが問題になることがあります。今回は、生前贈与が絡んだ最近の裁判例で名義預金が誰のものかが争点となった事案を取り上げました。

No.562 2014.09.16 譲渡所得
個人が法人に無償又は時価よりも低い譲渡価額で非上場株式を譲渡した場合の税務
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個人が同族会社の非上場株式を法人等に譲渡する場合には、譲渡価額がポイントになります。というのも、いわゆる低額譲渡と認定される恐れがあるからです。特に低額譲渡と認定される譲渡価額の線引きが複雑なこともあって注意が必要になっています。今回は、低額譲渡の線引きや譲受けた法人側等の課税関係について整理しました。

No.561 2014.09.08 相続対策と相続税申告
介護をめぐる「住まいの迷い」と小規模宅地等の特例
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親が介護を必要とするようになった場合、介護の必要が軽度の段階では親族が介護することを考えることが多いようです。この場合、親が住む実家に子が同居できない場合には、子が自分のマイホーム等に親を呼び寄せることなどが行われがちです。その場合、万が一相続が開始すると実家の敷地に小規模宅地等の特例の適用に問題が生じます。今回はこの問題に目を向けました。

No.560 2014.09.01 法人税相続対策と相続税申告
株式会社が役員の死亡退職金を不動産で給付した場合の税務上の留意点
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同族の会社役員の死亡に際し支払われる死亡退職金は通常現金で支給されます。ところが、もともと役員が使用していた会社保有の社宅を退職金としてもらうということもあり得る選択です。今回は、現物不動産を死亡退職金とした場合の会社側、相続人側の税務について整理しました。

No.559 2014.08.25 事業承継相続対策と相続税申告
財産評価基本通達188の「同族株主以外の株主等が取得した株式」の4類型
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取引相場の無い株式の相続税評価のうち、配当還元方式での評価が許されるのは、株式を取得した人が一定の株主のパターンに該当する場合です。今回は、これについて整理しました。

No.558 2014.08.11 その他税制改正
株式会社が他社との業務提携に際して契約書を作成した際の印紙税
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契約に際して作成した契約書が印紙税の課税文書に当たる場合、印紙税を納める必要が出てきます。そこで問題になるのが契約書等が課税文書に該当するかどうかの判断です。今回は、会社同士の業務提携にかかる契約書について、課税文書かどうかの整理しました。

No.557 2014.08.04 税制改正譲渡所得
ラストチャンス? 特定事業用資産の買換特例
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特定事業用資産の買換え特例は、今年の年末で期限が切れることになっています。このうち9号買換えは使い勝手がよく、年間の適用件数の大部分を占めるため、今後の税制改正論議では期限延長となるかどうかが焦点の一つになっています。今回は、その動向についてまとめました。

No.556 2014.07.28 信託
個人が賃貸不動産を信託財産とする信託を設定した場合の税務
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最近の相続対策において注目されているのが「信託」です。信託法等の改正により応用範囲が広がり、以前に比べ身近になってきたからです。今回は、賃貸不動産を信託する場合の税務についてまとめました。
 

No.555 2014.07.22 相続対策と相続税申告
'被相続人の財産'か、それとも'相続人の財産'か
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相続税の調査ではしばしば家族名義の預金が本当に名義人固有のものなのか、それとも被相続人の財産なのかが追究されることがあります。今回は、こうしたトラブルで裁判になった事例から、被相続人の財産と認定される場合のポイントについて掘り下げました。

No.554 2014.07.14 相続対策と相続税申告
贈与税の配偶者控除:受贈後、短期間で居住用不動産を譲渡した場合
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20年以上連れ添った夫婦間で認められている「贈与税の配偶者控除」は居住用不動産やその取得資金を贈与した場合、一定要件を満たすと贈与税の計算上、基礎控除のほかに最高2,000万円まで控除できる特例です。今回は、贈与を受けた後、その居住用不動産を譲渡した場合、特例の適用はどうなるのかについて考察しました。