税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.564 2014.09.29 法人税
法人が個人に無償又は時価よりも低い譲渡価額で非上場株式を譲渡した場合の税務
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法人から個人へ非上場株式が譲渡される場合、取引される価額が時価なら、税務上、特に問題は起きません。しかし、無償や低額譲渡となると、事態は一挙に複雑になります。今回は、非上場株式が無償又は著しい低額で譲渡された場合の税務について掘り下げてみました。

No.563 2014.09.22 相続対策と相続税申告
〈被相続人の財産〉か、それとも〈相続人の財産〉か Part2
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相続税の調査で、しばしば家族名義の預金が本当に名義人固有のものなのか、それとも被相続人の財産なのかが問題になることがあります。今回は、生前贈与が絡んだ最近の裁判例で名義預金が誰のものかが争点となった事案を取り上げました。

No.562 2014.09.16 譲渡所得
個人が法人に無償又は時価よりも低い譲渡価額で非上場株式を譲渡した場合の税務
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個人が同族会社の非上場株式を法人等に譲渡する場合には、譲渡価額がポイントになります。というのも、いわゆる低額譲渡と認定される恐れがあるからです。特に低額譲渡と認定される譲渡価額の線引きが複雑なこともあって注意が必要になっています。今回は、低額譲渡の線引きや譲受けた法人側等の課税関係について整理しました。

No.561 2014.09.08 相続対策と相続税申告
介護をめぐる「住まいの迷い」と小規模宅地等の特例
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親が介護を必要とするようになった場合、介護の必要が軽度の段階では親族が介護することを考えることが多いようです。この場合、親が住む実家に子が同居できない場合には、子が自分のマイホーム等に親を呼び寄せることなどが行われがちです。その場合、万が一相続が開始すると実家の敷地に小規模宅地等の特例の適用に問題が生じます。今回はこの問題に目を向けました。

No.560 2014.09.01 法人税相続対策と相続税申告
株式会社が役員の死亡退職金を不動産で給付した場合の税務上の留意点
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同族の会社役員の死亡に際し支払われる死亡退職金は通常現金で支給されます。ところが、もともと役員が使用していた会社保有の社宅を退職金としてもらうということもあり得る選択です。今回は、現物不動産を死亡退職金とした場合の会社側、相続人側の税務について整理しました。

No.559 2014.08.25 事業承継相続対策と相続税申告
財産評価基本通達188の「同族株主以外の株主等が取得した株式」の4類型
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取引相場の無い株式の相続税評価のうち、配当還元方式での評価が許されるのは、株式を取得した人が一定の株主のパターンに該当する場合です。今回は、これについて整理しました。

No.558 2014.08.11 その他税制改正
株式会社が他社との業務提携に際して契約書を作成した際の印紙税
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契約に際して作成した契約書が印紙税の課税文書に当たる場合、印紙税を納める必要が出てきます。そこで問題になるのが契約書等が課税文書に該当するかどうかの判断です。今回は、会社同士の業務提携にかかる契約書について、課税文書かどうかの整理しました。

No.557 2014.08.04 税制改正譲渡所得
ラストチャンス? 特定事業用資産の買換特例
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特定事業用資産の買換え特例は、今年の年末で期限が切れることになっています。このうち9号買換えは使い勝手がよく、年間の適用件数の大部分を占めるため、今後の税制改正論議では期限延長となるかどうかが焦点の一つになっています。今回は、その動向についてまとめました。

No.556 2014.07.28 信託
個人が賃貸不動産を信託財産とする信託を設定した場合の税務
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最近の相続対策において注目されているのが「信託」です。信託法等の改正により応用範囲が広がり、以前に比べ身近になってきたからです。今回は、賃貸不動産を信託する場合の税務についてまとめました。
 

No.555 2014.07.22 相続対策と相続税申告
'被相続人の財産'か、それとも'相続人の財産'か
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相続税の調査ではしばしば家族名義の預金が本当に名義人固有のものなのか、それとも被相続人の財産なのかが追究されることがあります。今回は、こうしたトラブルで裁判になった事例から、被相続人の財産と認定される場合のポイントについて掘り下げました。

No.554 2014.07.14 相続対策と相続税申告
贈与税の配偶者控除:受贈後、短期間で居住用不動産を譲渡した場合
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20年以上連れ添った夫婦間で認められている「贈与税の配偶者控除」は居住用不動産やその取得資金を贈与した場合、一定要件を満たすと贈与税の計算上、基礎控除のほかに最高2,000万円まで控除できる特例です。今回は、贈与を受けた後、その居住用不動産を譲渡した場合、特例の適用はどうなるのかについて考察しました。

No.553 2014.07.07 相続対策と相続税申告
「土地の間口」と「敷金の債務控除額」に関する最新裁決事例
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土地の相続税評価額を算出する際に、大事な要素となる「間口」とは何か。
長期の不動産賃貸借契約における敷金は全額債務控除できるかどうか。今回はこうした問題を巡って争われた最新の裁決事例を紹介します。

No.552 2014.06.24 法人税相続対策と相続税申告譲渡所得
公益法人等が個人から不動産を遺贈により寄附を受けた場合の課税関係
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個人が公益社団法人などの公益法人に不動産を遺贈することは、広い意味合いでの相続対策などとして行われることがあります。その場合注意が必要なのが税金問題です。今回は、この課税関係についてまとめました。

No.551 2014.06.16 組織再編
欠損金を有する子会社を合併する場合~その欠損金の引継ぎの可否
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企業グループ内で、業責良好な会社の利益と業績の悪い会社の累積欠損金を通算して、グループ全体の法人税等の負担を軽減したいと考えるのは自然です。そこで、たとえば企業合併を検討することもあるでしょう。今回は、こうした合併における欠損金の引継ぎについてまとめました。

No.550 2014.06.09 法人税相続対策と相続税申告譲渡所得
株式会社が個人から不動産を遺贈により取得した場合の課税関係
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たとえば同族会社の事業のために使っている土地を相続の際、相続人間で、もめないようにするため会社に遺贈しようと考えた場合、注意したいのが税金の問題です。今回は、遺贈を受けた会社の法人税の問題や、個人が会社に遺贈した場合の譲渡所得税の問題などについて、整理しました。

No.549 2014.06.02 不動産と税務
認定(長期優良)住宅を新築等した場合の税額控除
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認定長期優良住宅を新築した場合には、いわゆる住宅借入金等特別控除のほかに、投資減税(認定(長期優良)住宅を新築等した場合の税額控除)の適用が可能です。この投資減税は、借入金がなくても適用できるところがポイントです。そこで、今回は贈与を絡めた利用方法を考えてみました。

No.548 2014.05.26 不動産と税務
個人所有の不動産が収用等された場合の譲渡所得の特例
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個人の譲渡所得に関する課税の特例の中で一番適用件数が多いのが、この収用関係の特例です。今回は、この「収用等に伴い代替資産を取得した場合の特例」と「5,000万円特別控除」の内容と手続についてまとめました。

No.547 2014.05.19 事業承継相続対策と相続税申告
財産評価基本通達188の「同族関係者」
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非上場会社株式(取引相場のない株式)を相続税評価する場合にカギとなるのが、同族関係者が保有する議決権割合です。配当還元方式で評価されるかどうかにかかわるからです。今回は、同族関係者の範囲を図解して、解説しました。

No.546 2014.05.12 相続対策と相続税申告
個人事業者に相続があった場合の消費税の納税義務の免除の特例
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個人事業者には消費税の納税義務が免除される制度があります。原則として、課税期間となる年の前々年の課税売上高1,000万円以下である場合に適用があります。今回は、個人事業者に相続が起こって相続人が事業を継いだ場合について、どのように扱われるのかをまとめてみました。

No.545 2014.05.08 相続対策と相続税申告
相続税の改正で課税の動向はどうなる?
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平成27年1月1日から相続税の基礎控除が4割引き下げられます。これにともない相続税の課税の動向が注目されていますが、小規模宅地等の特例の改正により、課税価格1億円以下の階層に早くも動きが出ていた模様です。 今回はそうしたデータから、増税後の動向を予想しました。