税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

個人が含み益のある不動産を譲渡した場合には、譲渡所得の計算をして申告する必要があります。その場合、重要な計算の要素になるのが「譲渡費用」です。今回は、譲渡費用について調べてみました。

親会社が子会社を適格合併して子会社の欠損金を引き継いだことについて税務上否認され、その税務当局の処分を巡り、現在ヤフーと国税が裁判で、争っている事件が注目されています。今回は昨年11月に下されたその控訴審判
決について、1審判決との違いを洗いました。

相続時精算課税制度は、後で財産をくれた親が亡くなって相続が開始した場合、相続税の計算で精算する必要があり節税には結びつきませんが、特別控除枠が2500万円もあるため、比較的評価額の大きな財産を贈与時の税負担
を心配せずに贈与できる点が利点です。今回は、この制度を利用して財産をもらっていた人が財産をくれた親より先に亡くなった場合どうなるのかについて、まとめました。

国税庁の統計年報のデータによると、申告のあった贈与税のうち、どのような財産がどれだけ贈与されたかがわかります。今回は、統計から最近の贈与の実態を探りました。

一定の資産家を対象に出国時に未実現の有価証券等のキャピタルゲインに対して課税する特例が平成27年度税制改正大綱に盛り込まれています。キャピタルゲインに課税されない国に出てしまうとその後有価証券を譲渡した時所
得税の課税が回避出来てしまうためです。今回は大綱をもとに、制度の概要をまとめました。

不動産の買換えを行う場合に適用が検討される税制上の特例と言えば「特定資産の買換えの特例」です。このうち保有期間10年超の土地等を譲渡して国内にある土地等所定の要件を満たす資産への買換えをバックアップする「9号買換え」は昨年末で、適用期限が切れることになっていました。これが平成27年度税制改正大綱で制度の見直し・適用期限の延長が行われることとされました。今回はその内容を整理しました。

足元に景気刺激策等として「住宅取得等資金の贈与の非課税制度が与党の平成27年度税制改正大綱で延長・拡充されることが明らかになりました。今回は、この制度の改正の動向とこれまでの沿革、適用者数等についてまとめま した。

年末の衆議院選挙で遅れた平成27年度税制改正大綱が平成26年12月30日に公表されました。今回は、その内容のうち、資産税関連のダイジェストをお届けします。

会社を立ち上げた創業者に相続が開始した場合、会社が自己株式を買い取ることがあるなど、会社が自己株式を保有する機会は少なくありません。今回は、こうした自己株式を持つ会社の株式を相続税法上の評価についてまとめました。

被相続人が主催する同族会社に被相続人自身がお金を貸している事例は少なくありません。その場合困るのは、相続財産となるその貸付金の評価です。というのも、多くの場合、かえってこないお金になっていることがあるからです。では、その場合の貸付金の評価はどうしたらよいのか。今回はこのことを裁判例等を引き合いに掘り下げました。

非上場会社のオーナー経営者の相続の場合、財産の大半が経営する非上場会 社の株式ということが少なくありません。このため、会社の経営権の承継を 考えて遺産分割をする場合には、代償分割が分割方法の有力候補になってき ます。今回は、その場合の税務上の取扱いについてまとめました。

法人が建物を取得した場合の取得価額を計算する場合には、そこに算入する費用がどのようなものかが問題となります。今回は取得価額に算入すべき費用や算入せず、損金算入できる費用について整理しました。

土地を多く保有する資産家にとって、相続する土地が「広大地」に該当するかどうかは、大きな問題です。その評価額が相続税の計算に及ぼす影響が大きいためです。今回は最寄り駅近くに立地する容積率300％の土地の実例から、その判断のポイントを掘り下げました。

非上場の株式会社のうちその会社が「株式保有特定会社」にあたる場合には、その株式の相続税評価は原則として純資産価額方式で算出されることになります。今回は、株式保有特定会社が相続税評価される時期に資産構成を変えることを行った場合について、掘り下げました。

会社オーナーの相続対策として欠かせないのが、会社の株価対策です。今回は、会社合併により非上場株式の相続税評価の引下げ効果と注意点について、掘り下げました。

来年から相続税増税が実施されることにともない、相続税の特例である小規模宅地等の特例に注目が集まっています。このうち被相続人等が事業を行っている特定事業用宅地等を相続人が事業を継ぎ宅地を相続した場合、その宅地の相続税の課税対象額が80％減額されますが、被相続人と生計を一にする親族が行う事業の場合、注意すべきことがあります。今回は、その点をクローズアップしました。

非上場会社が、他の非上場会社を吸収合併する場合において、合併法人と被合併法人の間で取り決めた合併比率の妥当性をめぐり、税務上のトラブルが生じるケースがあります。今回は、非上場会社間の合併における、税務上の問題が生じないための合併比率の算定法について、まとめました。

被相続人の負債等は、相続税の計算上、債務控除することが認められています。ただ控除できるのは相続開始の際現に存するもので確実と認められるものとされているところがポイントです。今回はその考え方について考察しました。

「社団たる医療法人」の「持分あり医療法人」の出資持分の相続税評価は、すべての出資持分が「原則的評価方式」での評価となるため、高収益の医療法人である場合、出資者の相続時の出資持分の相続税評価額が多額になる結果、相続税の納税方法が悩みとなります。今回はこうした問題と「持ち分なし法人」への移行問題について整理しました。

相続財産である株式は、複数の相続人がいる場合、遺産分割が確定するまでは共有状態となります。今回は、こうした未分割の株式の権利を行使する場合の議決権の考え方等について、整理しました。