税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

消費税の税率が平成29年4月1日から10%に引き上げられるのに伴い、この時期をまたいで資産の引き渡し等が行われる特定のケースについて、消費税の経過措置が設けられます。今回は、経過措置の概要と建築請負工事等に係る経過措置について整理しました。

有価証券を譲渡した場合に受けられる税制上の特例はいくつかあります。このうち、特定管理株式等が価値を失った場合の特例、取得費加算の特例、エンジェル税制の最新の適用状況が明らかになりました。今回は、平成20事務
年度から平成25事務年度までの状況をレポートしました。

被相続人が会社の経営者だった場合、会社の資金繰りの関係で会社の借入金について連帯保証をしているケースが少なくありません。今回はこうした連帯保証債務が相続税の計算上どのように扱われるかについてまとめました。

自分の財産について自分の目的に適った管理・処分をしてもらうため親族などに「信託」するという方法が広義の相続対策の一つとして注目されています。今回は、たとえば自分の財産を子に信託し、受益者を自分とし、自分が死亡した後の受益者を孫とした場合で、自分の死亡時にまだ孫が生まれていなかった場合のような「受益者が存在しない場合」の信託の税務について、まとめました。

有価証券の保有者が国外に転出する場合などに行われるのが、国外転出時課税制度です。これは「有価証券のみなし譲渡課税」で、今年の7月から施行されることもあって、現在注目されています。今回は、非居住者への相続に
よりみなし譲渡課税が行われる場合の留意点についてまとめました。

法人が株主等に対して行う「現物分配」では、法人と現物分配を受ける株主との資本関係によって適格現物分配に該当する場合と該当しない場合に区分されます。今回は、現物分配を行った法人の税務上の取扱いについてまとめました。

年の途中で亡くなった被相続人の1月1日から死亡した日までに確定した所得 金額等について、相続の開始があったことを知った日から4か月以内に相続 人が行うのが、準確定申告です。今回は、この申告に含める収入について、 相続税の対象財産になるのかどうか、といった視点で整理してみました。

外国の事業者からインターネット等を通じて役務の提供を受けた場合は、消費税がかからないのは不公平といった考えから、消費税の制度が見直されることになりました。今回は、その新たな仕組みの概要についてまとめました。

平成27年度税制改正では法人税の注目されるべき改正事項がいくつかあります。今回は受取配当等の益金不算入制度が財政上の必要から一部縮小される事項について、まとめました。

平成27年度は3年に1度の評価替えの年です。土地や建物の固定資産の評価額をチェック出来るチャンスです。そこで、今回は建物の評価に不服を申し出たケースで最近注目される事案について、裁判例を取り上げました。

平成27年度税制改正における資産税分野の大きなトピックスの一つが「国外転出時課税制度」です。今回は贈与や相続、遺贈で非居住者に資産が移転した場合の税制がどのようになるのかについてまとめました。

平成27年度税制改正の特徴は、納税環境整備と題して行われる改正です。その最も影響が大きいものと見られているのが、税務当局に提出する財産債務明細書の調書化です。今回は、調書となって、個人の財産等に関しより詳し
い報告が求められる改正内容について、まとめました。

国内の居住者がキャピタルゲイン非課税国に出国し、有価証券等を譲渡し、国内でも、出国先でも課税を受けないことを防ぐため平成27年度税制改正で創設されたのが、いわゆる「国外転出時課税制度」です。もちろん居住者本人が出国する場合のほか、非居住者に贈与等により資産が移転することで、キャピタルゲイン課税を受けない事態が出て来ます。このため、贈与等により非居住者に資産が移転した場合の制度も整備されています。今回はそこにスポット当てました。

株式交換で100%親会社となる会社には増資が生じます。この場合、この会社が非上場株会社だったとき、その株式について類似業種比準方式で相続税評価額を算出するには、修正することが必要になるとみられます。今回は、その修正について考えてみました。

相続税の増税により課税対象者が増加するとされているなか、注目されているのが、「小規模宅地等に係る相続税の特例」です。被相続人の居住用だった敷地に対してこの特例が適用できるかどうかは、税額に大きな影響を与えます。今回は、相続開始時に自宅が工事中だった場合の取扱いについて、まとめました。

平成27年度税制改正の特徴は、納税環境整備と題して行われる改正です。その最も影響が大きいものと見られているのが、税務当局に提出する財産債務明細書の調書化です。今回は、調書となって、個人の財産等に関しより詳し
い報告が求められる改正内容について、まとめました。

住宅取得等資金の贈与の非課税制度は、相続財産を減らすことで相続税の節税につながる制度として人気を集めています。今回は、贈与の有った年に贈与者が亡くなったケースについて、課税関係を整理しました。

土地の相続税評価の取扱いで認められている「10％評価減」は、付近の土地の利用状況と比較して著しく利用価値が低下している土地の部分に適用できるものとされています。裁決事例から最近の動向を探りました。

個人が含み益のある不動産を譲渡した場合には、譲渡所得の計算をして申告する必要があります。その場合、重要な計算の要素になるのが「譲渡費用」です。今回は、譲渡費用について調べてみました。

親会社が子会社を適格合併して子会社の欠損金を引き継いだことについて税務上否認され、その税務当局の処分を巡り、現在ヤフーと国税が裁判で、争っている事件が注目されています。今回は昨年11月に下されたその控訴審判
決について、1審判決との違いを洗いました。