税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

ベテラン夫婦の間で適用が認められている贈与税の配偶者控除の適用者が平成25年になって急激に増えました。今回は、その現象をリポートします。

個人が年末に不動産を売る契約をして、年明けに不動産の引渡しをした場合、譲渡所得は、契約した年のものとして申告すべきか、それとも引渡しをした年のものとして申告すべきか、迷うものです。今回は、この問題の考え方と注意点についてまとめました。

財産管理や相続対策の対策として、親族に財産を信託することを検討する人が増えています。そこで今回は、この対策の要となる受託者の権限や責任等についてまとめました。

消費税の軽減税率をめぐって紆余曲折があった税制改正論議もようやく収束し、このほど平成28年度税制改正大綱が公表されました。今回は、比較的広範な影響があるとみられる改正内容を速報します。

「小規模宅地等の特例」は、相続税の合法的な節税アイテムの定番となっています。平成26年からは、二世帯住宅の敷地に対し同特例の適用範囲が広げられていますが、住宅が区分所有建物である場合には、注意が必要になっています。今回はQ＆Aで解説しました。

相続に伴う問題のもっとも大きいものは、遺産分割の問題です。遺産分割が大きく偏っている場合には、相続人間でもめごとが起こりやすくなります。その場合に大切なのが遺留分制度と減殺請求手続きの知識です。今回は、これらについて解説します。

株主である会社が合併されると株主はその株式を手放し、代わりに合併法人の株式を取得します。そのような組織再編成等による「株式の入れ替え」というべき譲渡については、所得税法上、譲渡所得がゼロとなる取扱いや譲渡がなかったものとする取扱いがあります。今回はそれらを紹介します。

相続人が複数いる場合、民法上、遺産はその複数の相続人の共有財産とされ、協議により遺産を分割することになります。
今回は、この遺産の分割について、具体的な方法や分割の時期等の留意点をまとめました。

市街化区域内の農地のうち生産緑地地区の指定を受けたものは、固定資産税等の税負担が軽減されるなど、税制上の優遇措置が受けられますが、宅地に転用する場合などでは、行為が制限されます。このため、宅地に転用等する場合には、所定の手続きが必要になります。今回は、一連の手続き等についてまとめました。

事業承継のため生前に株式の贈与を受けて、納税猶予の特例を受けていた後継者がやむを得ない理由で、代表権を持たなくなった場合、納税猶予はどうなるのでしょうか？今回は、この問題についてまとめました。

来年、提出が義務づけられる財産債務調書の提出基準の一つに所得2千万円超基準があります。今回は、この基準の中身について、まとめました。

高齢の資産家が孫に現金贈与をする場合、銀行などでは何かと面倒な手続きが必要になります。もらった孫のほうでも贈与税申告の問題が有ります。
そこで、資産管理会社を介在させた方法を考えてみました。

企業組織再編成の方法の一つである「会社分割」はその会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部をほかの会社に承継させる方法です。今回はこれを使って出来る事例を紹介します。

いわゆる事業承継税制が平成27年度税税制改正で、さらに使いやすく整備されました。今回は、贈与税の納税猶予にかかわる免除制度の改正点について、整理しました。

公社債に係る所得税の課税方式が平成28年1月1日から変わります。金融所得課税の一体化というキャッチフレーズのもと、平成25年度以降の税制改正で制度が見直されたものです。施行まで秒読みとなったいま、改めて確認しておきたい事項です。

個人事業主が事業用不動産等を買い換えるのを支援する税制上の特例、特定の事業用資産の買換えの特例のうち、もっとも使い勝手の良い買換えパターン「9号買換え」は平成27年度税制改正で、買換え割合に関する改正がありました。これは、先ごろ施行された改正地域再生法に連動するもので、改正に伴う経過措置等に注意が必要になっています。今回は、そうした改正事項にスポットを当てました。

農地等を相続した相続人で所定の要件を満たす場合、その相続人は、「農地等の相続税の納税猶予及び免除制度」を受けることができます。今回はここ10年の同制度の適用状況などについてまとめました。

土地を共同で相続した場合などで、後々トラブルが発生しないように持ち分を分割して共有者それぞれの単独名義にすることが行われます。この場合は所得税の課税関係はどのようになるのでしょうか？今回は、一筆の土地を分割する場合、二筆の共有土地をそれぞれ単独名義にする場合について、整理しました。

来年から一定の資産家等に提出が義務付けられる「財産債務調書」には、財産の種類、数量、価額等を記載することとされています。そこで問題となるのが財産の価額の算定方法です。今回は国税庁が明らかにした通達等に基づいて、まとめました。

消費税等の税率は平成29年4月1日以後の課税資産の譲渡等から10%に引き上げられる予定です。これに伴い、一定の契約等については、いわゆる経過措置が設けられています。今回は、住宅以外の建物の貸付に係る消費税の経過
措置について、まとめました。