税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTニュース

「TACTニュース」は平成元年にスタートしたタクトコンサルティングの税務・会計情報サービスです。相続・贈与・譲渡・事業承継・不動産税務など資産税に関する情報や、資産・財産をめぐる税務のポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。

No.617 2015.11.09 不動産と税務
生産緑地を宅地に転用する場合の留意点
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市街化区域内の農地のうち生産緑地地区の指定を受けたものは、固定資産税等の税負担が軽減されるなど、税制上の優遇措置が受けられますが、宅地に転用する場合などでは、行為が制限されます。このため、宅地に転用等する場合には、所定の手続きが必要になります。今回は、一連の手続き等についてまとめました。

No.616 2015.11.02 事業承継
27年度改正:非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(後継者が代表権を有さなくなった場合)
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事業承継のため生前に株式の贈与を受けて、納税猶予の特例を受けていた後継者がやむを得ない理由で、代表権を持たなくなった場合、納税猶予はどうなるのでしょうか?今回は、この問題についてまとめました。

No.615 2015.10.26 税制改正
財産債務調書の提出基準のうち、'その年の所得の金額>2千万円'とは
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来年、提出が義務づけられる財産債務調書の提出基準の一つに所得2千万円超基準があります。今回は、この基準の中身について、まとめました。

No.614 2015.10.19 相続対策と相続税申告
現金の暦年贈与は法人で
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高齢の資産家が孫に現金贈与をする場合、銀行などでは何かと面倒な手続きが必要になります。もらった孫のほうでも贈与税申告の問題が有ります。
そこで、資産管理会社を介在させた方法を考えてみました。

No.613 2015.10.13 組織再編
様々な使い方ができる会社分割
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企業組織再編成の方法の一つである「会社分割」はその会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部をほかの会社に承継させる方法です。今回はこれを使って出来る事例を紹介します。

No.612 2015.10.05 事業承継
27年度改正:非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(非上場株式等の再贈与があった場合)
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いわゆる事業承継税制が平成27年度税税制改正で、さらに使いやすく整備されました。今回は、贈与税の納税猶予にかかわる免除制度の改正点について、整理しました。

No.611 2015.09.28 税制改正
公社債の所得税の取扱いの変更(実施)が近づいています。
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公社債に係る所得税の課税方式が平成28年1月1日から変わります。金融所得課税の一体化というキャッチフレーズのもと、平成25年度以降の税制改正で制度が見直されたものです。施行まで秒読みとなったいま、改めて確認しておきたい事項です。

No.610 2015.09.14 不動産と税務譲渡所得
個人の特定の事業用資産の買換え特例(9号買換え)の改正〈課税の繰延割合の見直し〉
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個人事業主が事業用不動産等を買い換えるのを支援する税制上の特例、特定の事業用資産の買換えの特例のうち、もっとも使い勝手の良い買換えパターン「9号買換え」は平成27年度税制改正で、買換え割合に関する改正がありました。これは、先ごろ施行された改正地域再生法に連動するもので、改正に伴う経過措置等に注意が必要になっています。今回は、そうした改正事項にスポットを当てました。

No.609 2015.09.08 不動産と税務相続対策と相続税申告
農地等の相続税の納税猶予及び免除制度の現在
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農地等を相続した相続人で所定の要件を満たす場合、その相続人は、「農地等の相続税の納税猶予及び免除制度」を受けることができます。今回はここ10年の同制度の適用状況などについてまとめました。

No.608 2015.08.24 不動産と税務譲渡所得
【Q&A】共有持分の分割と所得税
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土地を共同で相続した場合などで、後々トラブルが発生しないように持ち分を分割して共有者それぞれの単独名義にすることが行われます。この場合は所得税の課税関係はどのようになるのでしょうか?今回は、一筆の土地を分割する場合、二筆の共有土地をそれぞれ単独名義にする場合について、整理しました。

No.607 2015.08.17 その他税制改正
財産債務調書における財産の価額の算定方法
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来年から一定の資産家等に提出が義務付けられる「財産債務調書」には、財産の種類、数量、価額等を記載することとされています。そこで問題となるのが財産の価額の算定方法です。今回は国税庁が明らかにした通達等に基づいて、まとめました。

No.606 2015.08.11 不動産と税務税制改正
建物(住宅を除く)の貸付に係る消費税の適用税率の経過措置
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消費税等の税率は平成29年4月1日以後の課税資産の譲渡等から10%に引き上げられる予定です。これに伴い、一定の契約等については、いわゆる経過措置が設けられています。今回は、住宅以外の建物の貸付に係る消費税の経過
措置について、まとめました。

No.605 2015.08.03 相続対策と相続税申告
生前贈与加算の対象とならない相続開始前3年以内の贈与
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相続税の節税策として有望だとされているのが生前贈与です。早くから財産を贈与すれば、相続財産を減らすことができるからです。ただし、相続税の計算上、贈与財産が相続財産に加算される場合と加算されない場合があり、これを踏まえた贈与をすることが重要になっています。今回は、加算の対象とならない相続開始前3年以内の贈与について、まとめました。

No.604 2015.07.27 不動産と税務税制改正
住宅取得等資金の贈与に係る贈与税非課税制度の非課税限度
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平成27年度税制改正で制度の延長・拡充が行われた住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税制度は、これから行われる消費税の税率引上げに伴う住宅の需給関係の変動等の平準化等を図るため、住宅の取得等に係る契約の時
期により非課税限度額を増減する政策が講じられています。今回は、その点にスポットを当てました。

No.603 2015.07.21 法人税
非上場株式の法人税法上の時価評価の問題に係る判決から
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相続税対策の一環として、オーナー一族の持つ非上場の同族株式会社の発行株式をグループ法人や、取引先会社などへ譲渡することが行われることがあります。この場合、難しいのが、譲渡時の株価です。税務上適正な価額でないと問題になるからです。今回は、こうした問題で裁判になった事例から、株価をきめる際の参考となる取引事例とは何かについて、まとめました。

No.602 2015.07.14 その他税制改正
建物の請負工事等に係る消費税の経過措置
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消費税の税率が平成29年4月1日から10%に引き上げられるのに伴い、この時期をまたいで資産の引き渡し等が行われる特定のケースについて、消費税の経過措置が設けられます。今回は、経過措置の概要と建築請負工事等に係る経過措置について整理しました。

No.601 2015.07.06 その他譲渡所得
株式等譲渡所得の特例計算の最近の適用状況
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有価証券を譲渡した場合に受けられる税制上の特例はいくつかあります。このうち、特定管理株式等が価値を失った場合の特例、取得費加算の特例、エンジェル税制の最新の適用状況が明らかになりました。今回は、平成20事務
年度から平成25事務年度までの状況をレポートしました。

No.600 2015.06.29 相続対策と相続税申告
被相続人が遺した連帯保証債務の相続税計算上の取扱い
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被相続人が会社の経営者だった場合、会社の資金繰りの関係で会社の借入金について連帯保証をしているケースが少なくありません。今回はこうした連帯保証債務が相続税の計算上どのように扱われるかについてまとめました。

No.599 2015.06.22 信託
【Q&A】"受益者が存在しない信託"の税務上の取扱い
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自分の財産について自分の目的に適った管理・処分をしてもらうため親族などに「信託」するという方法が広義の相続対策の一つとして注目されています。今回は、たとえば自分の財産を子に信託し、受益者を自分とし、自分が死亡した後の受益者を孫とした場合で、自分の死亡時にまだ孫が生まれていなかった場合のような「受益者が存在しない場合」の信託の税務について、まとめました。

No.598 2015.06.15 税制改正譲渡所得
国外転出時課税制度、特に非居住者への相続の場合の基本的留意点
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有価証券の保有者が国外に転出する場合などに行われるのが、国外転出時課税制度です。これは「有価証券のみなし譲渡課税」で、今年の7月から施行されることもあって、現在注目されています。今回は、非居住者への相続に
よりみなし譲渡課税が行われる場合の留意点についてまとめました。