TACTニュース譲渡所得
Page : 3 / 3
介護施設等に入所後、相続が発生した場合の居住用財産の譲渡所得と相続税の取扱い
被相続人が亡くなる前に介護施設に入所するケースが少なくありません。こうしたケースで、資金繰りの関係でもともと居住していた自宅を売却することも、よく行われることです。ただ、そこに相続開始が絡むと、譲渡税や相続税で適切な判断が求められる場面が出てきます。今回は事例に沿ってまとめました。
相続時精算課税の適用を受ける贈与により非上場株式を取得した者の、みなし配当課税の特例の適用
相続時精算課税制度で財産をもらっていた人でも、財産をくれた人が亡くなった際に、財産を相続しない人もいます。それでも精算課税でもらった財産は「相続等により」取得したものとみなされます。そこで問題になるのが、精算課税でもらっていた財産が非上場株式である場合。これを発行会社に譲渡したときには「みなし配当課税の特例」の適用があるのかどうか。今回はこの問題を整理しました。
【Q&A】複数の相続財産を同一年に譲渡した場合における、本来の取得費に加算される相続税額
相続した財産を相続開始から3年10か月以内に譲渡した場合に、かかった相続税の一部を譲渡所得の計算上取得費に加算する特例があります。今回は、譲渡財産のうち譲渡益のあるものと譲渡損のあるものがある場合の計算の考え方についてまとめました。
相続不動産の譲渡所得課税特例の適用動向に注目
相続した不動産を売却するときに利用できる譲渡所得課税の特例があります。最近、この特例の利用件数が首都圏を中心に増加していることがわかってきました。今回は、その状況をお知らせします。
非上場株式の譲渡における税務上の時価の考え方(事例による整理)
非上場の株式会社で事業承継のための株価対策などで行われることが多いのが、その非上場株式の売買です。この場合、問題になるのが取引の対価の多寡です。税務上問題になることがあるからです。ここでは事例に即して問題を整理しました。
相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の 特別控除における「譲渡対価要件」の留意点②
1人住まいだった親の持ち家を相続し、譲渡する場合に適用の検討を考えるべきなのが、相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除です。最も適用には数々の要件をクリアすることが求められますが、今回は、「譲渡価格1億円を超えないこと」の要件についてさらに具体的に考えてみました。
【Q&A】相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除における「譲渡対価要件」の留意点
被相続人が住んでいた住宅で空き家となったものを相続した場合に、一定の要件をみたして譲渡をしたときに適用ができるのが、表題の特別控除です。この要件の中には、譲渡対価1億円を上限とする定めがあります。今回はこの要件について、掘り下げました。
保証債務を履行するためにした資産の譲渡の特例(所得税法64条2項)
この特例は毎年千件を超える適用がある所得税法に定められた譲渡所得の特例です。この特例の適用のポイントになるのは、保証したのタイミングや、債務者への求償権が行使できないことになった事実関係です。今回は、そのポイントについてわかりやすく解説しました。
個人が相続した株式を発行会社に譲渡した場合に、相続前に同一銘柄の株式を有するときのみなし配当特例
非上場会社のオーナー経営者一族においては、自社株を保有する子がその株式をを親から相続することがあります。この株式を発行会社に売却する場合には、税制上の特例である「みなし配当課税の不適用」の適用が考えられます。そのとき、どのように適用するのかについて整理しました。
所得税の特定の事業用資産の買換え特例（7号）の買換資産である土地等の面積要件の判定
個人版の事業用資産の買換え特例で、10年超保有資産を譲渡して、日本国内どこの資産でも要件を満たせば買換えが認められるパターンについては、買換え資産が土地等である場合、面積要件が適用のポイントです。今回は、買換え資産が区分所有建物の敷地の場合について整理しました。
相続により取得した株式と、これ以外の同一銘柄の株式を有する場合の相続税の取得費加算特例
相続した上場株式と、もともと自分が購入していた上場株式の銘柄が同じだった場合、売却時に何かと注意することがあります。今回は、取得費加算の特例の適用について、整理しました。
特定の資産の買換えの場合の課税の特例・・買換資産を「事業の用に供した」とは
いわゆる事業用資産を買換える際に適用の検討がなされる「特定の資産の買換えの場合の特例」（法人税）では、買換えた資産を取得して1年以内に事業の用に供することが要件になっています。今回は、この「事業の用に供した」ということがどのような事態を指すのかを整理しました。
第一種市街地再開発事業に係る権利変換が行われた場合の所得税の特例
都市再開発法に基づいて行われる第一種市街地再開発事業では、個人の地権者については所得税の特例が用意されています。今回はその特例について整理しました。
空き家の敷地を2年で分割譲渡したときの「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の特別控除」
国土交通省の平成26年空家実態調査によると、空家約1.1万件に対しアンケート調査を実施したところ約3千件の回答があり、空家を相続により取得したケースはその56.4％に上ったというデータがあります。それだけ、空き家問題は相続人にとり、ゆるがせにできない問題になっています。今回は、空き家対策として創設された税務上の特例の気になる点について掘り下げました。
個人が土地区画整理事業により換地又は補償金・清算金等の交付を受けた場合の税務
雑然として利用効率の上がらない区域を整備改善し、区画をきれいにして利用しやすくする土地区画整理事業では、土地所有者に補償金等を交付することがあります。今回はこうした補償金に関する税務をまとめました。
【Q&A】相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
耐震基準を満たさず、住環境にも良くない影響をおよぼす空き家の増加を背景に、新たな利用に向けた取り組みの一環として、新たな譲渡所得課税の特例として「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除」が平成28年度税制改正で創設されています。今回は、この特例についてまとめました。
上場株式等に係る譲渡損失と特定公社債(外国国債)利子の損益通算をした場合の外国税額控除
個人が投資する有価証券は、国内のものだけに限りません。外国国債への投資も盛んになっています。そこで今回は、外国国債の利子にかかる外国の所得税に相当する税金がかかっている場合の外国税額控除について、考え方をまとめました。
平成22年に取得した土地を29年に譲渡した場合の長期譲渡所得の1,000万円特別控除
リーマンショック後の不動産市場の低迷を打開するため、平成21年度税制改正で創設されたのが表題の制度です。今回は、この制度の適用について、まとめました。
借地権者が底地を取得後にその土地を譲渡した場合の譲渡所得の概算取得
借地権者が、貸宅地の整理にともない貸宅地の所有者の意向で、底地を買いとることがしばしばあります。借地権者は底地取得後、所有権の土地として使用収益していきますが、当然に売買することもあります。今回は、借地権の取得が古い年代で不明な場合の譲渡所得の概算取得費の考え方等についてまとめました。
所得税法59条の時価(同法基本通達59-6による財産評価基本通達188の当否判定)
個人が法人に対し非上場株式を譲渡する場合には、その株式の価額が問題になります。あまり低い価額であれば低額譲渡に該当するものと扱われ、時価を対価として譲渡所得の計算がなされるなど、厄介なことになるからです。今回は、その場合の非上場株式の時価の算定法についてまとめました。