TACTニュース譲渡所得

所得税法59条の時価(同法基本通達59-6による財産評価基本通達188の当否判定)

個人が法人に対し非上場株式を譲渡する場合には、その株式の価額が問題になります。あまり低い価額であれば低額譲渡に該当するものと扱われ、時価を対価として譲渡所得の計算がなされるなど、厄介なことになるからです。今回は、その場合の非上場株式の時価の算定法についてまとめました。