TACTニュース不動産と税務
Page : 5 / 6
小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等の規制強化
事業を継いだ相続人の事業を守る趣旨などから設けられていた小規模宅地等の特例に、平成31年度税制改正でまた規制が入りました。今回は、その背景と今後の改正動向を展望しました。
【Q&A】複数の相続財産を同一年に譲渡した場合における、本来の取得費に加算される相続税額
相続した財産を相続開始から3年10か月以内に譲渡した場合に、かかった相続税の一部を譲渡所得の計算上取得費に加算する特例があります。今回は、譲渡財産のうち譲渡益のあるものと譲渡損のあるものがある場合の計算の考え方についてまとめました。
【Q&A】住宅以外の建物の賃貸借契約による家賃と更新料に係る消費税の経過措置
消費税・地方消費税の税率10％への引上げが秒読み段階に入ってきました。税率が変わる際に注意したいのが、税率引上げに伴う経過措置により元の税率8％の適用がある取引かどうかの判定です。今回は、住宅以外の建物の賃貸借に係る家賃と更新料の扱いについて、まとめました。
消費税率引上げに伴う住宅ローン控除の拡充
平成31年度税制改正大綱に消費税率引上げに伴う住宅ローン控除の拡充（2019年10月から2020年12月末までの入居分）が盛り込まれました。今回はこれについて解説します。
底地の売買価格を基に時点修正した評価が認められなかった裁決事例
借地権のついた貸宅地（底地）の相続では、相続後に買取業者に買い取ってもらうことがあります。ただ、その価額で相続税の計算をするとなると、税務署に認めてもらえない状況です。今回は底地の評価額で争った裁決事例から、税務当局が認めない理由などについてまとめました。
親が所有する建物に対し、子がリフォーム代を負担する場合の取扱い
高齢の親が持つ住宅家屋をリフォームしたいが、親自身が借り入れを起こして賄うのは難しい。さりとて子が無策でリフォーム代を提供してしまうと贈与税の問題が立ちはだかる。こんな場合にいろんな対策が考えられています。今回は、検討に値する方法をまとめてみました。
匿名組合と任意組合、損失の税務
民法上の任意組合や商法上の匿名組合を利用した不動産投資では、税務上注意すべきことが少なくありません。今回は、所得区分や損失の必要経費算入制限について、整理しました。
離婚時の財産分与と第二次納税義務の話
離婚する場合には、財産分与するケースが少なくありません。今回は、その財産分与を巡り、財産を分与した当事者が国税の滞納者だった場合、財産を受け取ったもう一方の当事者に第二次納税義務が負わされた裁判について、まとめました。
相続前に多額の借入金で不動産を取得し、財産評価基本通達に従った評価を行って相続税の 申告をしたら・・
相続税の節税策として広く知られているのが「借入金を利用して貸付不動産を取得し、評価額を下げる」方法です。しかし、目に余る節税策には、国税当局の否認リスクがつきものです。今回は最近の裁決事例から「否認の現実」を見つめました。
相続不動産の譲渡所得課税特例の適用動向に注目
相続した不動産を売却するときに利用できる譲渡所得課税の特例があります。最近、この特例の利用件数が首都圏を中心に増加していることがわかってきました。今回は、その状況をお知らせします。
取引価格より高い評価額で課税された不動産取得税の裁判
750万円で買った土地に2000万円もの評価額が付けられ、その半額程度を課税標準として不動産取得税が課税され、裁判沙汰になった事例があります。今回はこの事例を紹介します。
固定資産税評価額の評価替えと審査の申出
平成30年度は、土地や建物などの固定資産の評価替えが行われ、市町村等では新たな評価額が付けられた帳簿を納税者の縦覧に供します。この縦覧制度を活用して、評価額をチェックしておきたいものです。今回は、簡易なチェックの仕方等について、まとめました。
【Q&A】相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除における「譲渡対価要件」の留意点
被相続人が住んでいた住宅で空き家となったものを相続した場合に、一定の要件をみたして譲渡をしたときに適用ができるのが、表題の特別控除です。この要件の中には、譲渡対価1億円を上限とする定めがあります。今回はこの要件について、掘り下げました。
同居の親に自宅の改修費用を負担してもらった時の贈与税
子の保有する住宅に親がお金を出して改修することはそれほど、珍しいことではありません。今回は、そこで贈与税がかけられてトラブルになった裁決事例を紹介します。
小規模宅地等の特例に入る規制とその背景
平成30年度税制改正大綱で相続税の「小規模宅地等の特例」の適用を厳格化する改正がなされる内容が盛り込まれました。とくに貸付事業用宅地等に対する同特例の適用について規制を設けることとされました。今回は、その改正内容と、背景についてまとめました。
所得税の特定の事業用資産の買換え特例（7号）の買換資産である土地等の面積要件の判定
個人版の事業用資産の買換え特例で、10年超保有資産を譲渡して、日本国内どこの資産でも要件を満たせば買換えが認められるパターンについては、買換え資産が土地等である場合、面積要件が適用のポイントです。今回は、買換え資産が区分所有建物の敷地の場合について整理しました。
所得税法において、不動産の貸付けが事業として行われている場合とそれ以外の場合
個人の不動産貸付を行っている場合、いわゆる5棟10室という事業規模であれば、税制上の特典が利用可能となります。そこで問題になるのがこの事業規模の判定です。今回は、この形式基準を満たさない場合でも「事業」と認められるかどうかについて判例をベースに整理しました。
特定の資産の買換えの場合の課税の特例・・買換資産を「事業の用に供した」とは
いわゆる事業用資産を買換える際に適用の検討がなされる「特定の資産の買換えの場合の特例」（法人税）では、買換えた資産を取得して1年以内に事業の用に供することが要件になっています。今回は、この「事業の用に供した」ということがどのような事態を指すのかを整理しました。
第一種市街地再開発事業に係る権利変換が行われた場合の所得税の特例
都市再開発法に基づいて行われる第一種市街地再開発事業では、個人の地権者については所得税の特例が用意されています。今回はその特例について整理しました。
広大地評価廃止、「地積規模の大きな宅地の評価」が新設
面積の大きい「広大地」の相続税評価の方法が変わります。これは平成29年度税制改正大綱で指示されていたものです。今回はパブリックコメントに付された国税庁の改正案について、まとめました。