TACTニュース不動産と税務
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【Q&A】相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
耐震基準を満たさず、住環境にも良くない影響をおよぼす空き家の増加を背景に、新たな利用に向けた取り組みの一環として、新たな譲渡所得課税の特例として「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除」が平成28年度税制改正で創設されています。今回は、この特例についてまとめました。
平成22年に取得した土地を29年に譲渡した場合の長期譲渡所得の1,000万円特別控除
リーマンショック後の不動産市場の低迷を打開するため、平成21年度税制改正で創設されたのが表題の制度です。今回は、この制度の適用について、まとめました。
信託していた自宅の引継を受けて建替えをした場合の固定資産税
信託していた自宅を受託者から取り戻して自宅を建替えをした人がいました。1月1日をまたぐ建て替えでは、一定の要件に合致していない場合、固定資産税等が最大6倍になってしまいます。今回はこうした税金トラブルのお話です。
法人が土地に定期借地権を設定して賃貸し、借主が建物を建てる場合の法人税の取扱い
土地の利用とその経済的な対価の関係がはっきりした定期借地権による土地活用では、普通借地権と税務上の違いに注目が集まります。今回は、地代の考え方等を整理しました。
借地権者が底地を取得後にその土地を譲渡した場合の譲渡所得の概算取得
借地権者が、貸宅地の整理にともない貸宅地の所有者の意向で、底地を買いとることがしばしばあります。借地権者は底地取得後、所有権の土地として使用収益していきますが、当然に売買することもあります。今回は、借地権の取得が古い年代で不明な場合の譲渡所得の概算取得費の考え方等についてまとめました。
固定資産税：併用住宅付属駐車場が「住宅用地」と認定されるポイント
賃貸不動産の運用を考える場合、固定資産税はコストに当たるため、なるべく負担が少ない方がよいという考え方が成り立ちます。特に賃貸住宅等として運用する場合には、敷地部分について負担の少ない「住宅用地」と認められるかどうかがポイントです。今回は付属駐車場が「住宅用地」になるかどうかに関する最新の裁判例に注目しました。
消費税率の引上げの再延期に伴う住宅取得等資金の贈与に係る贈与税非課税制度の見直し
昨年11月に、いわゆる消費税率の引上げの再延期を定めた法律が施行されたことで、消費税率の引上げによる住宅市場への影響を平準化するための施策として設けられている贈与税の特例についても、実施のスケジュールが見なおされました。今回は、見直しの内容についてまとめました。
共有物の分割と不動産取得税
財産をやむなく共有名義で相続した後、トラブルを未然に防ぐため、共有物を分割することがよく行われます。特に不動産の場合には、現物自体を分割することが少なくありません。しかし、民法上、共有物の分割は現物の分割のみにとどまりません。今回は、共有物の一部を換価して代金も含めた形での分割に不動産取得税の非課税規定の適用があるかどうか、争った裁判に注目しました。