TACTニュース不動産と税務
Page : 4 / 6
【Q&A】等価交換事業が行われた場合に適用を受けることが出来る譲渡所得の特例
土地の一部を不動産デベロッパーに売却して建物を建ててもらいその一部を受け取る等価交換事業は、土地の有効活用の1つの方法として検討されることがあります。その場合、税務上の特例の適用も検討されることになります。今回は、「立体買換えの特例」と「3,000万円控除」の適用を受ける場合のメリット・デメリット等を整理しました。
居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除から住宅ローン特別控除への特例選択の変更の可否適用を受けることの可否
住宅を買い換える場合、3,000万円控除を利用するか、住宅ローン控除を利用するか、どちらが得かを考え、選択することになります。しかし、選択を焦ると、損をすることにもなりかねません。今回は、3,000万円控除の適用の撤回についてまとめました。
共有物の分割で不動産取得税がかかるとき
不動産の共有状態を解消する場合に行われるのが不動産現物の「共有物の分割」です。この場合、分割前の共有物に係る持分の割合を超える部分を取得した場合には、不動産取得税がかかります。今回は不動産取得税が課税される共有物分割について整理しました。
地積規模の大きな宅地の適用要件の留意点
面積の大きな宅地の相続税評価で、「広大地の評価」に代わって登場したのが「地籍規模の大きな宅地の評価」です。今回は、この評価方法を適用する際の留意点についてまとめました。
住宅ローン特別控除適用者が居住用財産を譲渡し3,000万円控除の適用を受ける場合の取扱い
住宅の住み替えで、多くの場合利用される税制は「住宅ローン控除」」と「3,000万円控除」です。2つの制度は一度に両方を利用できない期間が有り、令和2年度税制改正で制限の期間が1年間伸ばされています。今回は、後で「3,000万円控除」を適用した場合の扱いについて、まとめました。
不動産の売買契約中に買主に相続があった場合の評価
不動産の売買契約では通常、契約締結から物件の引き渡しまで時間が置かれます。このためこの中間で買主に相続が開始した場合、相続税の申告において、「売買の途中」の財産をどのような財産としてどのように申告するか問題になります。今回はその取扱いをまとめました。
所得税の不動産所得に損失が生じた場合の損益通算の特例
土地を購入するための借入金利子は不動産所得の計算上、必要経費算入が制限されています。今回は、その計算の仕方等についてまとめました。
不動産取得税の「相続による取得」を巡る最近のトラブル
土地や家屋を取得した場合に課税される不動産取得税では、相続による取得の場合には非課税とされます。しかし、この相続による取得のの意味内容が問題になるケースもあります。今回は最近の裁判事例を取り上げます。
住宅の譲渡所得の特例では、本当に居住していたか見られています
居住用財産の譲渡所得の特別控除たとえば3,000万円特別控除等の適用にあたっては、居住の用に供している（又は、供していた）土地・家屋であることがポイントになっています。今回は居住に供する実態が税務当局により、どのように確認されているか調べてみました。
滞納固定資産税の"相続"問題にご用心
不動産の相続で、被相続人に滞納固定資産税がある場合には、相続人が、その納税義務を負うことになります。相続人が複数いて、誰が相続するのか分割が決まっていないときは連帯納付義務が生じ、継いだつもりのない不動産の納付に窮する場合が出てきます。今回は他山の石としてそのような事例を集めてみました。
相続税の家屋評価をめぐる最近の裁判例から
相続税の不動産の評価をめぐる納税者と税務当局に争いは、土地のみに限りません。家屋で争われるケースもあります。争点は国税庁の財産評価基本通達に基づく評価が適正かどうかという点に集約されますが、そこに至るまでには複数の論点があります。今回は最近の裁判例から、争いのポイントを探ってみました。
令和元年分の路線価公表・地価上昇による相続税への影響
7月に公表された令和元年分の路線価によると、地価上昇の傾向が一層強まっている状況です。これを受けて、相続税への影響はどうなるのか、検討してみました。
【Q&A】離婚に伴い自宅を財産分与する場合の税務上の取扱い等－2/2 ～財産分与を受ける側～
離婚に伴う財産分与については、税務上留意すべきことが少なくありません。今回は、贈与税や、住宅を分与された場合の取得費等についてまとめました。
最近の事例にみる「不動産所得で経費になるもの」
不動産所得の計算上、接待交際費や図書通信費などについては、どこまでが必要経費と認められるかが課題の一つになっています。今回は、最近の裁決事例から、一部について必要経費と認められた事例を取り上げました。
【Q&A】離婚に伴い自宅を財産分与する場合の税務上の取扱い等－1/2 ～財産分与をする側～
夫婦が離婚をする際に行われる財産分与のうち不動産については財産分与する側に「譲渡所得課税」が生じる場面があります。今回は、こうしたケースと印紙税や固定資産税について、まとめました。
贈与を受けた金銭を全て敷地の対価に充てた場合の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税の適用
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度とは、祖父母や親から子や孫が住宅取得等資金をもらって、翌年3月15日までに住宅を取得する等の要件を満たした場合、もらった資金の一定額まで贈与税が非課税になるというものです。今回は、もらった資金を住宅の敷地取得のために全額使った場合の取扱いや注意点についてまとめました。
介護施設等に入所後、相続が発生した場合の居住用財産の譲渡所得と相続税の取扱い
被相続人が亡くなる前に介護施設に入所するケースが少なくありません。こうしたケースで、資金繰りの関係でもともと居住していた自宅を売却することも、よく行われることです。ただ、そこに相続開始が絡むと、譲渡税や相続税で適切な判断が求められる場面が出てきます。今回は事例に沿ってまとめました。
底地の相続税法上の評価 VS 不動産鑑定士による評価
底地の相続税評価は、自用地としての評価額から借地権価額を控除して求める方式が財産評価基本通達で決められています。しかしこの評価額について、取引実態を反映していないとして、しばしば不動産鑑定評価額を持ちだして争いになることがあります。それでも、鑑定評価額が税務上、適切な評価額として、認められません。今回はその理由について迫りました。
準確定申告において必要経費に算入することができる固定資産税
賃貸住宅を相続する場合、被相続人の不動産所得の計算上、必要経費になるかどうかが問題になります。というのも相続開始の時期と固定資産税の納税通知書が届く時期の先後により扱いが異なるからです。今回はその取扱いを整理しました。
不動産の財産分与があった場合の不動産取得税
財産分与といえば離婚に伴って行われるものです。夫婦の財産を分けるだけだから税金は無関係と思われがちかもしれませんが、実はそう簡単ではありません。今回は不動産の財産分与に関して不動産取得税が課税される場合、課税されない場合を整理しました。