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TACTニュース不動産と税務

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No.723
2018.02.05 不動産と税務

小規模宅地等の特例に入る規制とその背景

平成30年度税制改正大綱で相続税の「小規模宅地等の特例」の適用を厳格化する改正がなされる内容が盛り込まれました。とくに貸付事業用宅地等に対する同特例の適用について規制を設けることとされました。今回は、その改正内容と、背景についてまとめました。

No.722
2018.01.29 不動産と税務譲渡所得

所得税の特定の事業用資産の買換え特例(7号)の買換資産である土地等の面積要件の判定

個人版の事業用資産の買換え特例で、10年超保有資産を譲渡して、日本国内どこの資産でも要件を満たせば買換えが認められるパターンについては、買換え資産が土地等である場合、面積要件が適用のポイントです。今回は、買換え資産が区分所有建物の敷地の場合について整理しました。

No.716
2017.12.11 不動産と税務

所得税法において、不動産の貸付けが事業として行われている場合とそれ以外の場合

個人の不動産貸付を行っている場合、いわゆる5棟10室という事業規模であれば、税制上の特典が利用可能となります。そこで問題になるのがこの事業規模の判定です。今回は、この形式基準を満たさない場合でも「事業」と認められるかどうかについて判例をベースに整理しました。

No.713
2017.11.20 不動産と税務譲渡所得

特定の資産の買換えの場合の課税の特例・・買換資産を「事業の用に供した」とは

いわゆる事業用資産を買換える際に適用の検討がなされる「特定の資産の買換えの場合の特例」(法人税)では、買換えた資産を取得して1年以内に事業の用に供することが要件になっています。今回は、この「事業の用に供した」ということがどのような事態を指すのかを整理しました。

No.711
2017.10.30 不動産と税務譲渡所得

第一種市街地再開発事業に係る権利変換が行われた場合の所得税の特例

都市再開発法に基づいて行われる第一種市街地再開発事業では、個人の地権者については所得税の特例が用意されています。今回はその特例について整理しました。

No.703
2017.09.04 その他不動産と税務相続対策と相続税申告

広大地評価廃止、「地積規模の大きな宅地の評価」が新設

面積の大きい「広大地」の相続税評価の方法が変わります。これは平成29年度税制改正大綱で指示されていたものです。今回はパブリックコメントに付された国税庁の改正案について、まとめました。

No.698
2017.07.24 不動産と税務税制改正

タワーマンション(居住用超高層建築物)に係る固定資産税の改正

海外の投資家からも注目されている国内のタワーマンションについては、平成29年度税制改正で固定資産税の税額の計算方法が見直されました。今回はその内容についてまとめ、相続税評価額への影響が及ばなかったことの意味あい等について考察しました。

No.695
2017.07.03 不動産と税務

最高裁、歩道状空地の貸家建付地評価を認めず、審理差し戻し

賃貸住宅を新築するにあたり、その市町村の開発等指導要綱などに従い公道に接する敷地の一部を歩道状に整備した部分の相続税評価について、最高裁が注目すべき判決を下しました。今回は最高裁の判断について、まとめました。

No.688
2017.05.15 不動産と税務譲渡所得

空き家の敷地を2年で分割譲渡したときの「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の特別控除」

国土交通省の平成26年空家実態調査によると、空家約1.1万件に対しアンケート調査を実施したところ約3千件の回答があり、空家を相続により取得したケースはその56.4%に上ったというデータがあります。それだけ、空き家問題は相続人にとり、ゆるがせにできない問題になっています。今回は、空き家対策として創設された税務上の特例の気になる点について掘り下げました。

No.687
2017.05.09 不動産と税務相続対策と相続税申告

区分所有建物と小規模宅地等の特例

一棟の二世帯住宅の敷地について、小規模宅地等の特例の適用する場合に被相続人と同居していたかどうかがしばしば問題になります。今回はこれに関連した裁決事例を取り上げます。

No.685
2017.04.17 不動産と税務譲渡所得

個人が土地区画整理事業により換地又は補償金・清算金等の交付を受けた場合の税務

雑然として利用効率の上がらない区域を整備改善し、区画をきれいにして利用しやすくする土地区画整理事業では、土地所有者に補償金等を交付することがあります。今回はこうした補償金に関する税務をまとめました。

No.684
2017.04.10 不動産と税務譲渡所得

【Q&A】相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

耐震基準を満たさず、住環境にも良くない影響をおよぼす空き家の増加を背景に、新たな利用に向けた取り組みの一環として、新たな譲渡所得課税の特例として「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除」が平成28年度税制改正で創設されています。今回は、この特例についてまとめました。

No.681
2017.03.21 不動産と税務譲渡所得

平成22年に取得した土地を29年に譲渡した場合の長期譲渡所得の1,000万円特別控除

リーマンショック後の不動産市場の低迷を打開するため、平成21年度税制改正で創設されたのが表題の制度です。今回は、この制度の適用について、まとめました。

No.679
2017.03.06 不動産と税務信託

信託していた自宅の引継を受けて建替えをした場合の固定資産税

信託していた自宅を受託者から取り戻して自宅を建替えをした人がいました。1月1日をまたぐ建て替えでは、一定の要件に合致していない場合、固定資産税等が最大6倍になってしまいます。今回はこうした税金トラブルのお話です。

No.678
2017.02.27 不動産と税務法人税

法人が土地に定期借地権を設定して賃貸し、借主が建物を建てる場合の法人税の取扱い

土地の利用とその経済的な対価の関係がはっきりした定期借地権による土地活用では、普通借地権と税務上の違いに注目が集まります。今回は、地代の考え方等を整理しました。

No.676
2017.02.13 不動産と税務譲渡所得

借地権者が底地を取得後にその土地を譲渡した場合の譲渡所得の概算取得

借地権者が、貸宅地の整理にともない貸宅地の所有者の意向で、底地を買いとることがしばしばあります。借地権者は底地取得後、所有権の土地として使用収益していきますが、当然に売買することもあります。今回は、借地権の取得が古い年代で不明な場合の譲渡所得の概算取得費の考え方等についてまとめました。

No.675
2017.02.07 不動産と税務

固定資産税:併用住宅付属駐車場が「住宅用地」と認定されるポイント

賃貸不動産の運用を考える場合、固定資産税はコストに当たるため、なるべく負担が少ない方がよいという考え方が成り立ちます。特に賃貸住宅等として運用する場合には、敷地部分について負担の少ない「住宅用地」と認められるかどうかがポイントです。今回は付属駐車場が「住宅用地」になるかどうかに関する最新の裁判例に注目しました。

No.672
2017.01.16 不動産と税務

消費税率の引上げの再延期に伴う住宅取得等資金の贈与に係る贈与税非課税制度の見直し

昨年11月に、いわゆる消費税率の引上げの再延期を定めた法律が施行されたことで、消費税率の引上げによる住宅市場への影響を平準化するための施策として設けられている贈与税の特例についても、実施のスケジュールが見なおされました。今回は、見直しの内容についてまとめました。

No.671
2017.01.10 不動産と税務

共有物の分割と不動産取得税

財産をやむなく共有名義で相続した後、トラブルを未然に防ぐため、共有物を分割することがよく行われます。特に不動産の場合には、現物自体を分割することが少なくありません。しかし、民法上、共有物の分割は現物の分割のみにとどまりません。今回は、共有物の一部を換価して代金も含めた形での分割に不動産取得税の非課税規定の適用があるかどうか、争った裁判に注目しました。