TACTニュース不動産と税務

【Q&A】譲渡所得の計算上、概算取得費で申告後に実際の取得費が判明した場合の更正の請求

今月のテーマは、所得税です。譲渡所得の計算は、譲渡収入金額から取得費と譲渡費用を控除して求めます。しかし相続で取得した不動産などの場合、取得費がわからないことが往々にしてあります。その際概算取得費で譲渡所得の計算をすることができます。今回は、実際の取得費が後で分かった場合の対応についてまとめました。

区分所有建物の敷地への小規模宅地特例の適用（生計一が問われる場合）

今月のテーマは、相続税です。今回は、小規模宅地等の特例の適用のカギとなる「生計一」が問われるケースにおいて、検討されるべきポイントについて、裁決事例からまとめました。

令和4年度税制改正大綱：住宅借入金等特別控除の主な改正

今月のテーマは、税制改正です。今回は与党の令和4年度税制改正大綱住宅借入金等特別控除の改正についてまとめました。

区分所有建物の敷地への小規模宅地特例の適用巡り争いになった裁決事例

今月のテーマは、相続税の取扱い等です。今回は、区分所有の二世帯住宅を相続したケースで小規模宅地等の特例適用の是非が問われた最新の裁決事例について速報します。

事例解説：船舶の時価論争と不動産評価実務への示唆（2）

今月のテーマは、相続税の財産評価です。今回は不動産に含まれる船舶の相続税評価が絡んだ事案について、解説します。

事例解説：船舶の時価論争と不動産評価実務への示唆（1）

今月のテーマは、相続税の財産評価です。今回は不動産に含まれる船舶の相続税評価が絡んだ事案について、解説します。

貸家と敷地を所有する親が子に貸家を贈与し、敷地を使用貸借で貸付け後に死亡した場合の敷地の相続税評価

今月のテーマは、相続税です。今回は貸家の敷地の相続税評価の扱いです。子が親から貸家の贈与を受けたものの、親名義の敷地を使用貸借で借りていたケースで贈与者の親が亡くなった場合の敷地の扱いがどのようになるのか、整理しました。

不動産所得の計算で争いになった最近の事例

今月のテーマは、不動産所得です。今回は、建物の取得価額を按分する必要がある場合の按分方法をめぐるトラブルや固定資産税の還付金の取扱いを取り上げました。

貸家建築のため既存建物を取壊した場合の取壊し損失等に係る所得税の取扱い

今月のテーマは、不動産所得です。今回は貸家を建てるために既存建物を取り壊誌に伴う損失の所得税の取扱いを取り上げました。

M&Aの株の売却価額と評価額とのかい離で財産評価基本通達6項が適用された事例

今月のテーマは、相続税・贈与税における財産評価です。今回は、取引相場のない株式がM&Aで取引された時期が相続直後だったケースで、財産評価基本通達6項が適用された事例について紹介します。

地価動向の曲がり角：住宅譲渡損をカバーする特例について再確認

今月のテーマは、譲渡所得です。今回は、居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除をについて、適用要件を再確認しました。

自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い②

今月のテーマは、譲渡所得です。今回は、譲渡所得の課税の特例でもっともポピュラーな3,000万円控除で、敷地のみを譲渡した場合の適用関係について整理しました。

住宅取得等資金の贈与の非課税制度　コロナ禍の影響で入居等が遅れた場合

今月のテーマは贈与税の確定申告です。今回は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合の住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の申告に関する宥恕制度や申告時の留意点をまとめました。

自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①

今月のテーマは所得税の確定申告です。その第一弾は居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除についてです。今回は、住宅家屋を取壊して敷地のみを譲渡する場合の取扱いをまとめました。

令和3年度税制改正：住宅ローン控除の拡充

小規模宅地等の評価減『特定事業用宅地等』

親の商売を継いで、商売をしていた宅地を相続した場合には、小規模宅地等の特例により、400㎡まで評価額を8割減額することが認められています。ただし注意すべき点もあります。今回は、相続後に商売替えをした場合等についてまとめました。

【Q&A】個人が共有持分を分割した場合の所得税の取扱い

他の人と共有している不動産などを分割して単独の所有物にする場合、所得税の課税が心配になることがあります。今回は共有物の分割についての所得税がかからない場合の取扱いをまとめました。

借地人の建物を地主が取壊した際の費用をめぐる税金トラブル

借地人の相続開始に伴い借地契約の解約、借地人の建物収去の問題で、借地人側に資力がないとき、地主側で建物を取壊す場合には、借地人名義の建物の収去費用について税金トラブルになることがあります。最近の裁決事例から、問題点を探りました。

居住者判定の際の留意点（非居住者から土地等を購入したときの所得税等の源泉徴収）

非居住者から土地を買って対価を支払う場合に気を付けたいのが、所得税の源泉徴収です。社会のボーダーレス化が進んでいる状況では、特に土地の売主が居住者か非居住者か、なかなか判断しにくい場合があるからです。今回は、その留意点についてまとめました。

【令和2年度改正】所得税の国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例のポイント

国外の中古建物への投資で行われる節税手法について、令和2年度税制で規制が行われることになりました。今回は規制の内容について、整理しました。