第13回
相続税法7条のみなし贈与事件（平成19年1月31日東京地裁判決）から学ぶ非上場株式の相続税法上の時価とみなし贈与の認定の在り方その7

争点2は、相続税法7条の「時価」の意義及び評価通達の採る株式評価方法の合理性についての争いで、前回は、要旨「本件各譲受価額はXと何の関係も持たない本件各譲渡人との間で行われた独立第三者間取引によるもので、また売買当事者が任意に決めた合理的な価額であるから、これは本件各譲受日における本件各株式の時価である」とするXの主張に関する裁判所の判断を見てきました。今回も引き続き裁判所の判断を検討していきます。
原告Xは、各譲渡人との間で合意した売買価額が時価と認められるべき理由として、「せめぎ合いにより形成された価額だ」ということも主張しました。その主張は次のようなものです。
〇本件各譲受価額は、売主である本件各譲渡人と、買主である原告との間でのせめぎ合いにより形成された価額であり、本件各譲受日における本件各株式の客観的価値である（第10回「争点2の検討 ①原告Xの主張」より）。
それに対して裁判所は、「本件各譲受けは、終始原告の主導で行われたものであり、本件各譲渡人は、原告と対等に売却価額等売却の条件について交渉できる立場になかったものと認められるから、本件各譲受価額が、本件各譲渡人と原告との間でのせめぎ合いにより形成されたと認めることはできない。」旨判示しました。

同感です。引き続いて判決を読むと、
　「Xは、Xの申出に係る価額に不満がある株主は、Aのように自己の所有するY社の株式を第三者に売却するそぶりを見せ、Xと価額交渉を行った旨主張するが、Xと本件各譲渡人との立場の違いを考慮すると、他の多くの一般の株主が、Aの用いたような手法を用いることができるとは考えにくく、また、Aは、弁護士を介在させて本件各株式を売却してはいるものの、それでも、・・・・交渉の過程でXから脅しに近いような文書が送られてきた旨、及びもっと高く売却することができたかもしれないが、Xともめたくなかったため、ある程度妥協した旨等述べていることに照らすと、本件各譲受価額が本件各譲渡人とXとの間でのせめぎ合いにより形成された客観的価値である旨のXの主張を採用することはできない。」としています。

なるほど。 対等の交渉ためには、第12回で示した要件A（筆者注：優位な立場にある買手が、評価通達による価額を示すなど、合理的かつフェアに譲渡対価の設定をして、交渉上の力関係で劣る売手にその譲渡対価を説明して、交渉にも応じて納得させること）や、要件Ｂ（同：情報弱者である売手が、優位な立場にある買手から、客観的な交換価値を把握できるだけの情報が与えられた上で成立した譲渡対価であること）を満たすような対応が必要だと思います。これは、税理士がアドバイザーとしてとして非上場株式の売却価額の決定に相当程度関与する場合にも重要だと思うのですが、この点についてはどのようにお考えですか。

同感です。さらに判決を読むと、
「また、Xは、AがY社の元監査役であり、Y社の社内事情に明るいこと、Y社の経営方針についてXと対立したことがある敵対的な株主であること、及び本件各株式の売却の際、企業法務を担当する法律事務所に所属する弁護士を介在させたこと、並びにXの買取りの申出に応じなかった株主であるＢが、Xから１株当たり1,250円での買取りの申出があったことを知っていれば、その価額で売却していた旨述べていることをもって、本件各譲受価額が本件各譲受日における客観的価値であり、その旨の認識が一般的であった旨主張する。
しかし、証拠によると、AがY社の監査役を勤めていた事実は認められるものの、Aは、名目上その役職に就いていたのみであることがうかがわれ、実際に監査役として、Y社の社内事情を十分に把握できるほどの職務を行っていたと認めることはできない。
また、仮に、Y社の社内事情に詳しい人物が本件各譲受価額での売却をしていたり、売却の際、企業法務に詳しい弁護士が介在していたり、Xの買取りの申出に応じなかった株主が、１株当たり1,250円での買取りの申出があったことを知っていればその価額で売却していた旨述べていたというような事情があったとしても、前記のとおりのXと本件各譲渡人との関係、本件各譲受けに至る経緯及び本件各譲受価額が形成された過程に照らすと、本件各譲受価額が、当事者間の主観的事情に左右されず、当該株式の客観的交換価値を正当に反映した価額（筆者注：相続税法22条・7条等の時価）であるということはできない(下線は筆者)から、Xの主張を採用することはできない。」としています。

裁判所は、Xの二つ目の主張「せめぎ合い(があった)」説も退け、結論として各譲渡について、評価通達による価額－類似業種比準方式による価額より低いので純資産価額方式による価額です－をもって譲渡時の時価とすべきだとしています。

最後に、この事件・判決から学ぶことについて、改めて整理したいと思います。
本件のような非上場株式の個人間の譲渡で、売手と買手の間に親族等の特殊な関係がなく、買手が支配株主である場合、どのような点に注意すべきでしょうか。

売手である少数株主に相続税法7条ではなく、9条のみなし贈与課税が生じるような著しく高値での譲渡は現実にはまれでしょうから、売手に税務リスクが生じることは通常はまずないですね。一方で、買手は、本件のように圧倒的に有利な立場から、安く、例えば配当還元価額で株式を買うことができるため、みなし贈与の問題が生じがちですね。

本件でも、東京国税局職員は、最終的には譲渡に応じたものの、内心不満や疑問が残っていると思われる売手に話を聞いていて、聞き取った譲渡の経緯から、みなし贈与の認定の基礎となる'各譲渡の対価は時価とはいえない' という判断をしています。国は、裁判で、その聞き取りの内容に基づいて、各譲渡の対価について、取引当事者間の主観的事情、これは、第11回で述べたように「よくわからないけど、買手のXに抵抗するのも面倒そうだし、その価額でいいや」などと考えて、諦めることを内容としていると思われますが、その様な主観的判断に左右されず，株式の客観的交換価値を正当に反映した価額、すなわち相続税法7条にいう「時価」には当たらないと主張しています。

あと、個人間での非上場株式の譲渡で、売手と買手の間に、親族のような特殊な関係がない場合には、それは独立当事者間の取引であるから、そこで合意された譲渡対価は、相続税法上、時価と認められるだろう、その対価に文句を付けられることはないはずだと安易に考えない方がいいですね。

買手と売手の関係については、譲渡制限株式の譲渡であることや、買手と売手との情報格差に基づく両者の力関係を観察する必要がありますね。

あと、さきほどお話しされた「その譲渡対価が当事者間の主観的事情に左右されず，その株式の客観的交換価値を正当に反映した価額、つまりは相続税法22条・7条等の時価であるといえるか」について、重要な点だと思うので分かりやすく説明してもらえませんか。

なるほど。その「せめぎ合い」があったということを主張するには、交渉の過程でどのような対応が必要でしょうか。

同感です。税務調査で問題になって、裁判に至ったとしても、これだけ実際に双方が経済合理性に基づく主張をぶつけ合って、せめぎ合って譲渡対価を合意したのです、ということが言えれば、裁判官の心証もだいぶ変わってくると思います。原告が主張した「せめぎ合い」という言葉は良い言葉というか概念なのですが、本件は、残念ながら、その中身が全然伴っていない実態だったということでその主張は認められませんでした。原告Xは控訴をあきらめ、みなし贈与の決定を適法としたこの一審判決でXの敗訴が確定しました。