第10回
相続税法7条のみなし贈与事件（平成19年1月31日東京地裁判決）から学ぶ非上場株式の相続税法上の時価とみなし贈与の認定の在り方その4

争点2は、相続税法7条にいう「時価」の意義及び評価通達の株式評価方法の合理性についての争いです。これについてXは、三つの主張をしていますが、その一つ目の主張の要旨は次の通りです。
〇課税庁は、相続税法7条にいう「時価」と同法22条にいう「時価」を同様に理解し、本件各譲受けにおける本件各株式の1株当たりの価額（以下「本件各譲受価額」という。）が評価通達により算定した本件各株式の1株当たりの価額の5.7％ないし21.8％にすぎないことから、同条にいう「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に当たる旨主張する。しかし、相続税法7条の「時価」は、不完全競争市場において特定の売主と買主とが交渉により定めた客観的主観的価値である。同22条の「時価」は、主観的価格設定行為を前提としない完全競争市場における客観的交換価値である。したがって、7条の時価を22条の時価と同じものとして理解することはできない。

「客観的主観的価値」というのはすごい造語で、それ自体理解が困難ですが、要は、売主と買主が、それぞれの主観で納得して合意していれば、売主又は買主一方の独断の主観ではなく客観性もある、とでもいいたいのでしょうねぇ。二つ目以降の主張では、一つ目の主張である別モノ説を基礎に、もう少しもっともらしいというか、わかりやすい主張をしています。二つ目の主張の要旨は次の通りです。
〇本件各譲受けは、Y社の社長と株主という以外には何の関係も持たないＸと本件各譲渡人との間で行われたものであって、取引当事者間に特別な身分関係は存在せず、独立第三者間取引である。独立第三者間取引においては、取引当事者がし意的な価格設定を行った場合でない限り、実際の取引価額が真実の取引価値すなわち時価であると認識され、取引当事者間に実質的には贈与があったということはできない。

このXの主張は、第9回で検討した、争点1に対する相続税法7条の趣旨や解釈の仕方、具体的にはXの「7条を適用するためには、本来の立法目的に従い、取引当事者間に贈与税の租税回避の意図があることが必要だ。そのような場合に限り7条が適用されるべきだ。」という主張が、裁判所により「Xがいうような場合には限定されない」と判断されたことにより、実質的にはほぼ無力化されている理屈ではないですか。

なるほど。さらにXは実際の取引価額が時価である、というの主張を支える根拠として次のような主張をしています。
〇以下のアとイの各事実に照らすと、本件各譲受けにおいて、Xと本件各譲渡人がし意的な価格設定を行ったとはいえないから、実際の取引価額である本件各譲受価額が本件各株式の時価である。
ア．任意の売却であること。
Xは、各譲渡人に対し、Y社株式の譲渡を強制したことはない。実際にXによる株式買取りの申出に応じなかった株主も多数存在する。したがって、各譲受価額は、Xと各譲渡人との間で任意に決められたものである。
イ．各譲渡価額に合理性が認められること。　
株式の額面の250％という価額(平成10年3月9日付本件案内＜１＞・第7回の7参照)は、Y社の配当額（1年当たり額面の10％）の25年分に相当する。各譲渡人は、各譲受け当時、既に出資金額の90％に相当する額の配当を受けていたことから、各譲受けにより、出資金額の240％に相当する額の利益を受けた。各譲受けが行われる前である平成9年当時の金融機関の定期預金金利は年0.3％以下であり、それと比べて、出資金額の2倍を超える利益を得ることは、投資家である株主にとって異例のリターンをもたらす結果となっている。
各譲受けにおける１株当たりの価額は、850円というものから、1,250円よりも高額なものまであり、Xが提示した買取価額を基に、Xと各譲渡人との間のせめぎ合いにより形成された価額である。Xが提示した買取価額に不満がある株主は、自己の所有するY社の株式を第三者に売却するそぶりを見せ、Xと価額交渉を行った。　
そして、従来のY社の配当実績、当時の金融機関の金利動向、急成長を始めていた当時のY社の企業価値、Y社が新たに海外に事業展開を始めることに伴うリスク、Y社が安全な投資先だとして投資した株主の立場及び企業防衛を迫られたY社の代表者であるXの立場などのY社を取り巻く経済環境及び法律的環境を考慮すると、本件各譲受価額は合理的な価額であった。
以上が、主張の三つ目というか、第三段階です。

そうですね。イは、本件各譲渡人はすでに配当で出資した金額の9割を回収していて、なおかつ額面の250％での買い取りをすれば、出資した金額に対し、その240％に相当する利益、正確には収入を得たことになるから、当時の定期預金金利年0.3％以下に比べて異例のリターンをもたらす結果だといっています。要は買取価額が著しく安いはいえない、ということでしょうけど、この点についてはどう思われますか。

一方、Xは「各譲受けにおける1株当たりの価額は、850円というものから、1,250円よりも高額なものまであり、Xが提示した買取価額を基に、Xと本件各譲渡人との間のせめぎ合いにより形成された価額である」と主張しています。この点についてはどうでしょうか。

各譲渡は、対等な立場での「せめぎ合い」にはほど遠いものでしたよね。
次に「従来のY社の配当実績、当時の金融機関の金利動向、急成長を始めていた当時のY社の企業価値、Y社が新たに海外に事業展開を始めることに伴うリスク、Y社が安全な投資先だとして投資した株主の立場及び企業防衛を迫られたY社の代表者であるＸの立場などのY社を取り巻く経済環境及び法律的環境を考慮すると、本件各譲受価額は合理的な価額であった。」とのXの主張については、どう思われますか。

同感です。抽象的なことをいくら並べてもしようがないですよね。
さらに三つ目の主張で、先程述べた「第三者に売却するそぶりをみせ」た「不満があった株主」からの譲受けについて次のように言っています。
〇Y社の元監査役であり、経営方針に関してXと対立していた株主であるAは、弁護士を介在させることにより、Xに対し、所有していたY社株式すべてを1株当たり1,728円で譲渡した。弁護士に処理を依頼した敵対的な株主でさえXに対して１株当たり1,728円で本件各株式を譲渡したということは、当時のY社株式の客観的な評価額が、国の主張する評価通達に定める方法により算定した評価額と大きく異なっていたことを示すものである。
Xからの株式買取りの申出に応じなかった株主の1人であるB（以下「B」という。）は、東京地方裁判所における株式買取価格決定の商事非訟事件の手続において、Xから1株当たり1,250円での買取りの申出があったことを知らず、仮に知っていればその価額で売却していた旨説明していた。このことからも、当時のY社株式の1株当たりの価額は1,250円であるとの認識が一般的であったと考えられる。

そうでしょうね。Xはさらに株主のBのことも取り上げて、「当時のY社の株式の1株当たりの価額は1,250円であるとの認識が一般的であった」といっています。これも苦しすぎると思います。

そうでしょうね。そして最後に、以上の3つの主張を総括して、Xは次のように言っています。
「このように本件各譲受価額は、本件各譲受日における本件各株式の時価であるから、本件各譲受けにおいて、Xには相続税法7条に定める担税力の根拠となる所得は発生していない。したがって、本件各譲受けについて、同条は適用されるべきではない。」

ここまでがXの主張です。次に国の主張と裁判所の判断についても同様にみていきますが、少々長くなりますので、次回で行いたいと思います。