TACTニュース消費税
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インボイス(適格請求書）発行事業者が死亡し、相続財産が未分割の場合の消費税の手続
今月のテーマは遺産分割をめぐる税務です。今回は、消費税の適格請求書発行事業者だった被相続人から不動産賃貸業を未分割で承継した2人の相続人がするべき手続きと、適格請求書発行事業者登録の効力について整理しました。
店舗建物の貸主における消費税の2割特例の適用と、適用後の簡易課税選択届出の特例
今月のテーマは不動産に関する事業についての消費税です。今回は、消費税の免税事業者から「適格請求書発行事業者」として課税事業者になった事業者に用意された２割特例と簡易課税制度の適用関係について解説しました。
簡易課税制度選択届出済みを失念、ビル建替えで売上急減後トラブルなった事例
今月のテーマは不動産に関する事業についての消費税です。今回は、賃貸不動産の建替えに伴い売上が大幅に減少した際に発生した消費税のトラブルに関し、最近の裁判例を紹介します。
法人が土地と建物を一括取得した場合の法人税・消費税における適正な取得価額の区分
今月のテーマは不動産の税務です。今回は、法人が土地と建物を一括して取得した場合のその取得価額の区分の適正な方法について、まとめました。
建物と土地を同時に譲渡した場合の消費税法上の譲渡対価の区分
事業者が土地建物を一括して売却するに際して、その対価を土地建物全体の価額で取り決めている場合には、消費税の計算上、土地と建物の対価を合理的に区分しなければなりません。今回は、その区分が合理的かどうかの判断方法について、まとめました。
消費税の免税事業者になれない新設法人
新設された法人が、消費税の免税事業者になるか、それとも課税事業者になるかは、消費税の取扱いを考えていくうえでポイントになる事項です。今回はタクトニュース№788号に続いて消費税の免税事業者になれない新設法人で新設分割法人等以外の場合についてまとめました。
消費税の納税義務の免除の原則と分割等による新設分割法人等の特例（法人の場合）
消費税は、2期前の事業年度の課税売上高が1千万円以下の場合、納税義務が免税されます。もちろん、課税事業者選択届出書を提出していれば、消費税の還付を受けることも出来ます。しかし、その手続きを踏まなくても消費税の納税義務が課される新設法人もあります。今回は、そうした新設法人についてまとめました。
【Q&A】住宅以外の建物の賃貸借契約による家賃と更新料に係る消費税の経過措置
消費税・地方消費税の税率10％への引上げが秒読み段階に入ってきました。税率が変わる際に注意したいのが、税率引上げに伴う経過措置により元の税率8％の適用がある取引かどうかの判定です。今回は、住宅以外の建物の賃貸借に係る家賃と更新料の扱いについて、まとめました。
2023年10月からの消費税の仕入税額控除・・適格請求書等保存方式
消費税は、大まかに売上げで受け取った消費税から、仕入れにかかった消費税を控除した差額を納税する仕組みになっています。そこでポイントになるのが、仕入れにかかった消費税がいくらになるかの証拠をそろえることです。2023年10月からは「適格請求書等保存方式」が導入されます。今回は、「適格請求書等保存方式」についてまとめました。
個人事業者に相続があった場合の消費税の納税義務の判定
個人で事業を行っている人に相続が開始した場合には、相続人の方で消費税の問題も生じます。今回は、納税義務の判定の考え方などについてまとめました。
高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例
賃貸共同住宅などを建てるのに伴い、飲料の自動販売機などを設置して建物に係る消費税の還付を受けようとする動きを抑える税制改正は、これまで数次にわたり、行われてきました。今回は、その概要をまとめました。
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