3000万円控除の適用件数　令和6事務年度に9万件超え

2026.10.26

マイホームを譲渡した際に適用できる3,000万円控除（租税特別措置法35条1項）の適用件数が令和6事務年度（令和6年7月1日から令和7年6月30日まで）において、9万件を超え、平成15年以降で最高だったことがわかりました。

これは国税庁への情報公開で分かったものです。

それによると、3,000万円控除の適用件数は9万260件で、前年度比9.89%増加しました。
また、同じくマイホームを譲渡した場合の軽減税率の特例（租税特別措置法31条の3）の適用件数も、1万4,234件に上り、前年度に比べ12.45%増加しています。

令和1事務年度以降の6年間の適用件数の推移は次のとおりです。

都市部を中心にマンション価格の上昇が、上記特例の適用の増加の一端となっているものと見られます。
それにともない、譲渡した物件が特例の適用できる家屋といえるのかどうかで、税務当局と争いになり、特例の適用が否認されるケースもあります。

適用に当たっては、しっかり注意しておきたいものです。最近の事例では以下のものがあります。
併せてお読みくだされば幸いです。