相続税の税理士関与は申告件数の86.7% 書面添付件数は4万5,547件で過去最高

令和6年分の相続税申告にかかる税理士の関与件数や書面添付件数が明らかになりました。
これは税理士法33条の2の書面添付の割合を調べている国税庁のデータによるものです。

それによると、基礎控除引下げ後の平成27年分から令和6年分の相続税の期限内の当初申告件数と申告書作成に係る税理士関与の件数、書面添付の件数は次の通りです。

期限内当初申告の件数は動向を見ると、令和6年は20万6,485件で前年比106.5％、20万円の大台を超えて、過去最高を記録しています。
これに伴い申告作成に携わった税理士の関与件数も令和6年が17万9,222件と過去最高となりました。

注目されるのは、書面添付件数の増加です。
令和元年は2万8,203件でしたが、令和6年は4万5,547件と、1.6倍に増加。相続税申告件数に対する税理士の関与割合は86.7％、税理士関与の件数に対する書面添付件数の割合は25.4%となっています。