東京国税局 令和6事務年度の租税回避スキームの把握は128件

東京国税局が情報公開制度により開示した資料によると、国税局や税務署で租税回避が疑われる事例を把握した場合に作成される「租税回避スキーム等連絡せん」の令和4事務年度以降の収集状況が明らかになりました。

それによると、令和6事務年度は前事務年度に比べ、急増していることがわかりました。

租税回避とは、現行の税法では予定されていなかった通常ではあり得ない複雑な取引・契約方法（法形式）を利用して税負担を不当に減少させること。

「租税回避スキーム等資料せん」とは、税務調査の企画時や実施時、審理時において、各種税制や複雑な取引・契約を駆使し、現行制度上課税が困難となるような租税回避と見られる状況を作り出している事案を国税局や税務署の職員が調査等により把握した場合に作成される資料です。

東京国税局の資料によると、同局では令和4事務年度（令和3年7月1日から翌年6月30日まで）から令和6事務年度までの間に、所得税・資産税など課税部門全体から提出された件数は次のとおりです。

ご覧のとおり、令和6事務年度は128件と、3桁台を記録している状況です。

こうした事案や情報を把握した場合には、国税局の主管課に速やかに送付されることになっています。