特定居住用宅地等で小規模宅地等の特例適用 令和5年分は9万3千件超え、相続人は10万6千人突破

「特定居住用宅地等に係る小規模宅地の特例」の最新の適用状況（令和5年分）が明らかになりました（国税庁への情報公開による）。

小規模宅地等の特例とは、被相続人等の商売の敷地（特定事業用宅地等）や自宅の敷地（特定居住用宅地等）、貸家の敷地（貸付事業用宅地等）を親族が相続した場合に、相続税の計算上、一定要件のもと、その土地の課税価額の一定割合が減額される税制上の特典です(租税特別措置法69条の4)。

このうち、亡くなった親の住んでいた実家の敷地などの相続で、その敷地が「特定居住用宅地等」に該当した場合には、その土地について最大330㎡までの価額を80%減額するというものです。

令和5分の記録によると、「特定居住用宅地等」で小規模宅地等の特例の適用件数は全国で9万3,841件。

前年比約1.07%の増加で、昨年に続き過去最高となりました。また、適用した相続人の人数は全国で10万6,381人と、前年比増加率は約0.74%、この値も過去最高となりました。