相続税の税理士関与　書面添付件数は４万件目前で過去最高

令和4年分の相続税申告にかかる税理士の関与件数や書面添付件数が明らかになりました。
これは税理士法33条の2の書面添付の割合を調べている国税庁のデータによるものです。
それによると、基礎控除引下げ後の平成27年分から令和4年分の相続税の期限内の当初申告件数と申告書作成に係る税理士関与の件数、書面添付の件数は次の通りです。

期限内当初申告の件数は動向を見ると、令和4年は18万9,138件で前年比108.8％、過去最高を記録しています。
これに伴い申告作成に携わった税理士の関与件数も令和4年が16万3,140件と過去最高となりました。

注目されるのは、書面添付件数の増加です。令和元年は2万8,203件でしたが、令和4年は3万9,662件と、2年間で1万件も増加しています。
増税後の平成27年の件数と比べると2倍以上になっています。

相続税の申告件数の増加と肩を並べる勢いで、税理士の関与が強まってきています。