住宅の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例の適用動向 減少傾向だが、各地の地価事情等により増加の動きも

住宅の譲渡損失をカバーする譲渡所得税の特例には次の2つがあります。

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（租税特別措置法41条の5）と、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（同法41条の5の2）です。
この制度は不動産の値下がりによって含み損を抱えたマイホーム所有者の｢損切り｣を推し進めることで、住宅買い換えの後押しを狙いとして登場しました。

制度の仕組みは、マイホームを売却して出た損失額がある場合、給与所得などと損益通算でき、損失額が給与所得などを上回り、その年の所得が赤字になった場合、赤字を翌年以降3年間繰り越すというものです。

最近の上記2つの特例の適用件数状況は次のとおりです。

直近の令和3事務年度のデータによると、買い換え型の41条の5は前年に比べ減少、売り切り型の41条の5の2は微増となっています。
売り切り型の41条の5の2は大阪、仙台、札幌国税局管内の適用件数が、前年に比べ増加していました。

なお、政府の令和6年度税制改正大綱では、上記の2制度は適用期限が2年延長されることになっています。