贈与税の配偶者控除の現在

贈与税の配偶者控除について、令和３年分の適用者数が相続税の基礎控除が引き下げられた平成27年以降、もっとも多い1万5846人だったことが、国税庁の統計からわかりました。

「贈与税の配偶者控除」とは、20年以上連れ添った夫婦間の贈与で認められている優遇税制として知られている制度です。住宅（居住用不動産）やそれを取得する金銭をもらった場合、贈与税の計算上、贈与された住宅の評価額や金銭などの課税価格から基礎控除110万円のほかに最高2,000万円控除できるというものです。

ポイントは、もらった翌年の3月15日まで住宅に入居し「その後引き続き住み続ける見込みである場合」に限って、この「贈与税の配偶者控除」が適用される点です。お金をもらった場合には、その翌年の3月15日までに住宅等を取得することが前提です。

相続税との関係では、相続開始前3年以内に住宅や住宅取得資金の贈与を受けていた場合でも、配偶者控除の対象となる金額は相続税の計算上加算されないことが特筆されます。

ここ最近の適用件数と金額の状況は次の通りです。令和元年の谷を境に適用件数が増加に転じていることがわかります。