相続税の税理士関与　書面添付件数は3万件突破で過去最高

令和2年分の増税後初の相続税申告にかかる税理士の関与件数や書面添付件数が明らかになりました。

これは税理士法33条の2の書面添付の割合を調べている国税庁のデータによるものです。

それによると、基礎控除引下げ後の平成27年分から令和2年分の相続税の期限内の当初申告件数と申告書作成に係る税理士関与の件数、書面添付の件数は次の通りです。

期限内当初申告の件数は動向を見ると、令和2年は15万3,023件と過去最高を記録しています。

これに伴い申告作成に携わった税理士の関与件数も令和２年が13万1,724件と過去最高となりました。
注目されるのは、書面添付件数の増加です。平成27年は1万7,426件でしたが、令和２年は3万414件と、増税後の平成27年と比べても1.74倍に膨れ上がっています。

相続税の申告においては、税理士の関与が年を追うごとに強まってきています。