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相続税の税理士関与 書面添付件数は3万件突破で過去最高

2023.01.23

令和2年分の増税後初の相続税申告にかかる税理士の関与件数や書面添付件数が明らかになりました。

これは税理士法33条の2の書面添付の割合を調べている国税庁のデータによるものです。

それによると、基礎控除引下げ後の平成27年分から令和2年分の相続税の期限内の当初申告件数と申告書作成に係る税理士関与の件数、書面添付の件数は次の通りです。

申告件数税理士関与件数書面添付件数
H27 133,070 111,827 17,426
H27 136,891 115,591 21,040
H27 143,881 122,341 24,639
H27 149,481 128,166 27,540
R1 147,801 127,223 28,203
R2 153,023 131,724 30,414

期限内当初申告の件数は動向を見ると、令和2年は15万3,023件と過去最高を記録しています。

これに伴い申告作成に携わった税理士の関与件数も令和2年が13万1,724件と過去最高となりました。
注目されるのは、書面添付件数の増加です。平成27年は1万7,426件でしたが、令和2年は3万414件と、増税後の平成27年と比べても1.74倍に膨れ上がっています。

相続税の申告においては、税理士の関与が年を追うごとに強まってきています。

[ 遠藤 純一 ]

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