社団等への財産寄付で非課税　直近の令和３事務年度は343件で前事務年度から23％盛り返す

租税特別措置法40条の「国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税」の特例を受けようと国税庁長官に非課税の要件を満たすものとして、承認申請が行われた令和3事務年度（令和３年7月1日から令和４年6月30日）の申請の基づく国税庁での進達件数が明らかになりました。

納税者からの申請は税務署が受け、事実確認や添付書類等の確認が行われ、所轄国税局の審査を経て、国税庁長官の判断を仰ぐため、申請事案が国税庁に届けられます。「進達」とは、申請が国税庁に届けられることを言いま
す。

令和3事務年度は申請の基づく進達件数が343件に上り、令和2事務年度より訳23％増加して盛り返しました。令和元年末からのコロナ禍に影響から脱局し始めた様子が見られます。

「国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税」の制度とは、個人から公益社団法人や公益財団法人、特定一般法人、その他の公益を目的とする事業を行う法人に対して行われる財産の贈与又は遺贈（以下贈与等という）の場合には、所定の要件を満たし国税庁長官の承認を得れば、贈与等がなかったとされ、結果的に譲渡所得税などがかからずに財産を移転できる特例です。

この国税庁長官の承認を得るために財産を公益法人等に贈与等した人が、平成27事務年度以、申請事案の進達件数、承認件数（前事務年度から繰越された未処理分を含む）は次の通りです。