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譲渡所得の特例適用件数 令和2事務年度最新ランキング
2022.06.13
国税庁がまとめた最新の譲渡所得の特例適用件数のデータ（令和2事務年度・令和2年7月1日から令和3年6月30日まで）によると、適用件数の多かった順のランキングが明らかになりました。それは、上位10位内の次の通りです。
国税庁がまとめた最新の譲渡所得の特例適用件数のデータ（令和2事務年度・令和2年7月1日から令和3年6月30日まで）によると、適用件数の多かった順のランキングが明らかになりました。それは、上位10位内の次の通りです。
| 順位 | 特例の略称 | 適用件数 | 前年比増減 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 居住用財産の譲渡所得の特別控除 | 53,383件 | -7.90% |
| 2位 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 | 33,213件 | -1.29% |
| 3位 | 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 | 18,337件 | -6.59% |
| 4位 | 空き家の譲渡所得の特別控除 | 9,502件 | +0.35% |
| 5位 | 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 | 7,447件 | -13.47% |
| 6位 | 農地保有の合理化等のための譲渡所得の特別控除 | 6,476件 | -6.22% |
| 7位 | 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 | 4,585件 | -7.76% |
| 8位 | 優良住宅地の造成等のための長期譲渡所得の課税の特例 | 3,864件 | -7.16% |
| 9位 | 特定住宅地造成事業等のための譲渡所得の特別控除 | 3,225件 | -6.76% |
| 10位 | 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 | 2,766件 | -6.55% |
ご覧のとおり、特例適用件数上位10位内では、空き家の譲渡所得の特別控除（措置法35条③）が前年度に比べ0.35％増加した以外は、すべて減少となりました。空き家の譲渡所得の特別控除は制度発足以後、適用件数のデータがとられるようになってから、5年間、適用件数が上昇を続けています。親から相続した空き家の敷地等の現金化で、今では、この特例の活用が定番になってきたといえる状況ではないでしょうか？
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