事業用資産の買換え特例、最近の適用状況

【法人版】
法人の特定資産の買換え特例（租税特別措置法65条の7）の最近の適用件数が明らかになりました。これは令和2年度版の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」から分かったものです。
適用件数は次のとおりです。

上記の※の件数は10年超保有の土地等から、国内一定の資産への買換えのことです。

【個人版】
一方、個人版の特定事業用資産の買換え特例（租税特別措置法37条）の直近の適用状況は、国税庁の資料によると次の通りです（令和元年分まで）。

法人版、個人版とも、10年超保有の土地等から、国内一定の資産への買換えは、令和5年3月31日までの期限です。
このため、この1年は、令和5年度の税制改正で延長されるかどうかも横目で見ながら、この特例の適用を検討していくことになりそうです。