譲渡所得の特例適用件数　令和元事務年度最新ランキング

国税庁がまとめた最新の譲渡所得の特例適用件数のデータ（令和元事務年度・令和元年7月1日から令和2年6月30日まで）によると、適用件数の多かった順のランキングが明らかになりました。それは、次の通りです。

居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用件数は、平成15年以降最高値を示しています。同じ住宅系の特例である居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例、いわゆる軽減税率の適用件数は前事務年度に比べ減っていますが、実は平成15年以降2番目に高い値で、令和元年は上記特例の利用を前提に住宅売却が旺盛に行われたことが窺われます。

譲渡損失をカバーする居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除は利用が減少。平成15年以降でもっとも少ない適用件数となりました。