空き家譲渡特例の適用状況　大都市圏在住の相続人が売るケース目立つ

「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用件数が毎年、過去最高を更新していることが分かりました。「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下、空き家譲渡特例といいます。）とは、一人住まいの親が住んでいた住宅を、その親の死亡に伴い相続した人が売る場合に適用できる優遇税制です。国税庁の内部資料によると、直近のデータ（令和元事務年＝令和元年7月1日から令和2年6月30日まで）によると、この事務年度は9,468件をマークし、特例創設後の統計上、過去最高をとなりました。
統計件数を取り始めた平成28事務年度以降の適用件数は次の通りです。

国税局別のデータによると、三大都市圏を管轄する東京、大阪、名古屋での適用件数の合計は6,600件と、全体の69.7％を占めています。大都市圏に居住する人が、相続により取得した住宅を売却するケースが多い状況となっています。

最近の税制改正では、被相続人が要介護認定等を受けて一定の介護施設に入所した場合で入所前に住んでいた空き家を相続した場合でも、この空き家譲渡特例の適用ができるようになりました。このこともあってさらに活用がさらに進んだものとも見られます。