贈与税の「お尋ね文書」　令和元年の回答率は約55.6%

国税庁の「贈与税の「お尋ね」照会実施状況」の最新データによると、「買い入れ資産についてのお尋ね」の回答率は約、55.6%だったことが分かりました。

国税庁の資料によると、「買い入れ資産についてのお尋ね」の発送件数は、平成28年分の1万3,276件をピークに、令和元年分は5,898件と減少傾向にあります。
このうち、お尋ね発送後に税務署が改めて再提出を求めた件数は、1,380件でした。全体の回答率は、平成29年以来55%台をキープしています。
「買入れ資産についてのお尋ね」とは、不動産を購入した都見られるケースが選定され、発送されるものです。お尋ねの内容は、購入金額のほか、購入者の職業や共有者の有無、購入時の関連費用、支払い金額の出所を問うものです。
「登記名義の変更についてのお尋ね」は、令和元年分は1,354件で、回答率はおよそ72.1%でした。

これらのお尋ねは、踏み込んだ実地の税務調査などに着手する事案を選定するために行われています。また、こうした照会により得た資料は、単に贈与税だけでなく、譲渡所得税等の調査にも活用されることがあります。