相続税の税理士関与で書面添付件数は過去最高

令和元年分の増税後初の相続税申告にかかる税理士の関与件数や書面添付件数が明らかになりました。
これは税理士法33条の2の書面添付の割合を調べている国税庁のデータによるものです。

それによると、平成26年分から令和元年分の相続税の期限内の当初申告件数と申告書作成に係る税理士関与の件数、書面添付の件数は次の通りです。

年分 申告件数 税理士関与件数 書面添付件数

期限内当初申告の件数は動向を見ると、平成30年の14万9,481件がピークとなっていることがわかります。
これに伴い申告作成に携わった税理士の関与件数も平成30年の12万8,166件がピークとなっていることが確認されました。

注目されるのは、書面添付件数の増加です。平成28年は2万1,040件でしたが、平成29年は2万4,639件に上り、前年比17.1％増加。平成30年には2万7,540件、令和元年は2万8,203件と、増税前に比べ約3倍、増税後の平成27年と比べても1.6倍に膨れ上がっています。
相続税の申告においては、税理士の深い関与が強まってきているといえそうです。