東京都23区の相続税　平成30年分の課税割合さらに上昇

平成30年分の相続税の課税割合で東京23区の値が明らかになりました。
これは東京国税局が先ごろ公表した相続税の平成30年分の統計年報で、税務署ごとの相続税の課税対象となった被相続人の人数が明らかになったことから、試算が可能になったためです。

課税割合とは、相続税の課税対象となった被相続人の割合のことです。相続税の課税対象となった被相続人の人数をベースに試算しています。平成30年の人口動態統計の確定値によると23区合計の死亡者数は8万91人、相続税の課税対象者は、14,197人で、23区全体の課税割合は17.72％でした。

23区のうち、相続税の対象となった被相続人の人数が最も多かったのは世田谷区2,003人で初めて2千人の大台を超えました。これについで杉並区が1,241人、練馬区が1,149人となっています。課税割合（％）の値の大きい順に10番目までを並べると次の通りです。ご覧の通り、亡くなられた人の4人に1人以上は相続税の課税対象になる状況となっています。