最新の都道府県別、相続税の課税対象となった人の割合が判明

新型コロナウイルス感染症の影響により統計の取りまとめが遅れていた平成30年分の各国税局の相続税の統計年報が先ごろ、公表されました。これにより平成30年分の都道府県別の相続税の課税割合がわかりました。

課税割合とは、1年間に亡くなった人に対する相続税の対象になった被相続人の割合のことです。数値は各地の国税局が公表した都道府県別の相続税の課税状況で対象として計上された被相続人の人数と、厚生労働省の平成30年人口動態統計の都道府県別の死亡者数から算出したものです。

平成30年の都道府県別の課税割合のうち、割合の多い順で10位までに入るのは次の通りです。都心部では軒並み課税割合が上昇傾向にある状況です。地価などの上昇が影響を与えているのかもしれません。